【令和6年対応】源泉徴収票の見方！年収から引越しまで徹底解説

会社員にとって年末に発行される「源泉徴収票」は、自身の年収や納税額を証明する重要な書類です。
しかし、「なんだかよくわからない…」と感じている方も少なくないのではないでしょうか。
特に令和6年（2024年）は、「定額減税」という新たな税制改正が導入され、源泉徴収票の見方にも注目が集まっています。

この記事では、令和6年対応版の源泉徴収票について、その基本的な見方から、年収の確認方法、そして引越しや転職が源泉徴収票にどう影響するのかまで、皆さんが疑問に感じるポイントを徹底的に解説します。
ご自身の源泉徴収票を手元に準備して、一緒に確認していきましょう！

源泉徴収票とは？基本から令和6年版のポイントまで

源泉徴収票とは？発行時期と利用シーン

源泉徴収票は、企業が従業員に支払った1年間の給与・賞与・手当の総額、そこから差し引かれた社会保険料や所得税額、そして各種控除額などを証明する公的な書類です。
一般的に、年末調整が完了した後の12月下旬から1月頃に会社から発行されます。年の途中で退職した場合は、退職後1ヶ月以内に発行されるのが原則です。

この源泉徴収票は、単なる給与の証明書にとどまらず、様々な公的・私的な手続きでその提出が求められます。主な利用シーンとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 住宅ローンの審査：年収を証明する最も重要な書類の一つです。
• 賃貸契約の締結：家賃の支払い能力を証明するために必要となることがあります。
• 転職時の給与交渉・手続き：前職の年収を証明し、新しい職場での給与設定の参考にされます。
• 確定申告：医療費控除や住宅ローン控除を初めて適用する場合などに必要となります。
• 扶養家族の追加：配偶者や親族を扶養に入れる際、収入の確認として利用されます。

このように、源泉徴収票は私たちの生活の様々な場面で必要となる大切な書類ですので、発行されたら大切に保管するようにしましょう。

令和6年版の源泉徴収票で押さえるべきポイント

源泉徴収票の基本的なフォーマットや記載項目は、例年大きく変わることはありません。しかし、令和6年（2024年）に発行される源泉徴収票では、「定額減税」という新たな税制改正の影響が反映される点が大きなポイントとなります。

定額減税は、賃上げが物価高に追い付かない現状を受け、国民の負担を軽減するために導入されました。納税者本人、配偶者、扶養親族1人につき、所得税が3万円、住民税が1万円（合計4万円）控除されるものです。この減税は2024年6月1日以降の給与から適用が始まり、年末調整で最終的な調整が行われます。

源泉徴収票には、この定額減税が適用されたことがわかるよう、特定の欄に記載がされますので、後ほど詳しく解説します。それ以外にも、給与所得控除額や各種所得控除額が正しく反映されているかを確認することは、自身の納税状況を把握し、もし誤りがあれば是正する上で非常に重要です。令和6年版の源泉徴収票を受け取ったら、ぜひこの記事を参考に細部までチェックしてみてください。

定額減税は源泉徴収票にどう記載される？確認方法

令和6年度の大きな税制改正として注目されている定額減税は、源泉徴収票の「摘要」欄にその情報が記載されます。具体的には、納税者本人とその扶養親族に対して適用された所得税の減税額が明記されることになります。

「摘要」欄には、以下のような形で記載されることが一般的です。

「源泉徴収時所得税減税控除済額 〇〇円」

例えば、「源泉徴収時所得税減税控除済額 90,000円」と記載されている場合、これは本人と扶養親族2人の合計3人分の所得税減税（3人 × 3万円 = 9万円）が適用されたことを示しています。もし、何らかの理由で控除しきれなかった金額がある場合は、「控除外額」として別途記載される可能性もあります。

この記載を確認することで、ご自身に定額減税がきちんと適用されているか、また、どれくらいの金額が減税されたのかを正確に把握することができます。源泉徴収票が手元に届いたら、ぜひ「摘要」欄をチェックし、ご自身の減税状況を確認してみてください。もし不明な点があれば、会社の経理担当部署に問い合わせてみるのも良いでしょう。

源泉徴収票の各項目を徹底解説！年収や控除額の確認方法

「支払金額」で年収を正確に把握する

源泉徴収票の中で、まず最初に注目すべき項目の一つが「支払金額」です。この項目は、その年の1月1日から12月31日までの間に、勤務先から支払われた給与・賞与・各種手当の合計額を示しています。

一般的に「年収」と呼ばれる金額は、この「支払金額」を指すことが多いです。転職活動や住宅ローン、賃貸契約の審査などで年収を問われた際には、この金額を伝えれば良いでしょう。

ただし、一点注意が必要です。
この「支払金額」には、非課税となる通勤手当などは含まれません。また、税金や社会保険料が差し引かれる前の総支給額であるため、いわゆる「手取り」とは異なります。

もし「支払金額」の横に「内書き」がある場合は、年末までに支払いが確定しているものの、源泉徴収票作成時点でまだ支払われていない給与や賞与があることを意味します。例えば、12月分の給与が翌年1月に支払われるようなケースがこれに該当します。この金額も年収の一部として認識しておきましょう。

「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」を理解する

源泉徴収票の項目は、税金がどのように計算されているかを理解するための重要な手がかりとなります。特に「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」は、税額算出の基礎となるため、それぞれの意味をしっかり把握しておきましょう。

• 給与所得控除後の金額：

  これは「支払金額」から「給与所得控除」を差し引いた金額です。給与所得控除とは、会社員が仕事をする上で必要とされる経費（スーツ代、書籍代など）を「みなし経費」として収入から差し引くことができる制度。収入金額に応じてその額が定められており、会社員であれば確定申告なしで自動的に適用されます。この控除後の金額が、その後の税金計算のベースとなります。

• 所得控除の額の合計額：

  こちらは、給与所得控除後の金額からさらに差し引かれる様々な控除の合計額です。個人の状況に応じて適用されるもので、以下のような項目が含まれます。

  • 社会保険料控除：健康保険、厚生年金、雇用保険料など
  • 生命保険料控除：生命保険、医療保険、介護医療保険、個人年金保険など
  • 地震保険料控除：地震保険の保険料
  • 配偶者控除・扶養控除：扶養している配偶者や親族がいる場合
  • 基礎控除：納税者全員に適用される控除
  • iDeCoなどの小規模企業共済等掛金控除：個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金など

  これらの控除額が多いほど、最終的な課税所得が少なくなり、結果として所得税額も低くなります。ご自身の状況に合わせてこれらの控除が正しく反映されているかを確認することは、節税に直結します。

最終的な納税額！「源泉徴収税額」の確認

源泉徴収票の最後に記載されている「源泉徴収税額」は、その年の1月1日から12月31日までの間に、会社があなたの給与から天引き（源泉徴収）し、国に納めた所得税の合計額を示しています。

この税額は、以下の計算プロセスを経て算出されます。

1. 「支払金額」から「給与所得控除」を差し引き、「給与所得控除後の金額」を算出。
2. 「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引き、「課税所得金額」を算出。
3. 「課税所得金額」に、所得に応じた所得税率を掛けて、最終的な「所得税額」を算出。

毎月の給与明細に記載されている所得税額はあくまで概算であり、各種控除が考慮されていない場合があります。年末調整によって、年間を通して正しい所得税額が確定し、もし過払いがあれば還付され、不足があれば徴収されることになります。この最終的な調整後の金額が、「源泉徴収税額」として記載されるのです。

もし「源泉徴収税額」が0円となっている場合は、年間の課税所得がなかったか、定額減税などの適用により税額がすべて相殺されたことを意味します。この項目を見ることで、ご自身が最終的にどれだけの所得税を納めたのかが明確にわかります。

引越し・転職で源泉徴収票はどうなる？前の住所や会社への対応

引越し時の住所記載ルールと注意点

引越しは日常生活で大きなイベントですが、源泉徴収票にも影響を与えることがあります。源泉徴収票に記載される従業員（受給者）の住所は、原則として「翌年1月1日時点の住所」を記載することになっています。

たとえば、2024年分の源泉徴収票の場合、2025年1月1日時点の住所が記載されます。もしあなたが2024年12月に引越しをして、2025年1月1日には新しい住所に住んでいる場合、2024年分の源泉徴収票には新住所が記載されることになるのです。

年末調整の時期（一般的に10月～12月頃）に引越しが決まっている場合は、速やかに会社の経理担当部署に新住所を伝えることが重要です。住所変更の手続きを忘れると、源泉徴収票が旧住所に郵送されてしまったり、その他重要な書類が届かなかったりする可能性があります。また、住民税の納税にも関わる情報であるため、正確な情報提供を心がけましょう。

転職した場合の源泉徴収票と年末調整

年間の途中で転職した場合、源泉徴収票の扱いは少し複雑になります。

まず、退職した前の会社からは、退職後1ヶ月以内（多くは最終給与の支払い時）に源泉徴収票が発行されます。この源泉徴収票には、前の会社での給与収入と、そこから徴収された所得税額が記載されています。

その後、転職した新しい会社で年末調整を受ける際、前の会社から発行された源泉徴収票を新しい会社に提出する必要があります。これは、新しい会社があなたのその年全体の収入と納税額を正確に把握し、合算して年末調整を行うためです。前の会社の源泉徴収票を提出することで、年間の所得税が正しく計算され、過不足が調整されます。

もし前の会社の源泉徴収票を提出し忘れたり、紛失してしまったりした場合は、新しい会社で正確な年末調整が行えず、ご自身で確定申告をする必要が出てくる可能性があります。転職が決まったら、前の会社から発行される源泉徴収票を大切に保管し、新しい会社へ速やかに提出できるよう準備しておきましょう。

ふるさと納税と引越し・転職の関連

ふるさと納税を利用している方にとって、引越しや転職は注意が必要なポイントです。

特にワンストップ特例制度を利用している場合、引越しによって住所が変わったら、寄付先の全ての自治体に対して住所変更の連絡をする必要があります。これを怠ると、ワンストップ特例の申請が無効となり、適用を受けられなくなるため、確定申告が必要になってしまう可能性があります。住所変更の連絡は、寄付先の自治体のウェブサイトなどで確認し、期限内に必ず行うようにしましょう。

転職の場合、ふるさと納税のワンストップ特例制度に直接的な影響はありません。しかし、前述の通り、転職後は前の会社の源泉徴収票を新しい会社に提出して年末調整を行うか、ご自身で確定申告をするかのいずれかになります。確定申告をする場合は、ふるさと納税の寄付金控除も同時に申請できるため、必要な書類を漏れなく準備しておきましょう。

いずれの場合も、税金に関する手続きは正確な情報に基づいて行うことが大切です。引越しや転職の際には、ご自身の納税状況や利用している制度にどのような影響があるのかを事前に確認し、必要な手続きを漏れなく済ませるように心がけましょう。

源泉徴収票は誰がもらえる？必要ない人は？

源泉徴収票が発行される対象者

源泉徴収票は、企業から給与を受け取っている全ての人が発行の対象となります。
これは、正社員、契約社員、派遣社員といった雇用形態に関わらず、また、パートやアルバイトとして働いている方も含まれます。なぜなら、給与を支払う側である企業には、従業員から所得税を天引き（源泉徴収）し、年末に税額を調整する（年末調整）義務があるからです。

たとえ、年間の給与収入が少なく、最終的に所得税が0円となるような場合であっても、企業から給与が支払われている限り、その年の支払い実績を記載した源泉徴収票が発行されるのが原則です。
これは税務上の透明性を保つためであり、従業員が自身の収入と納税額を正確に把握できるようにするためでもあります。
ご自身の雇用形態や収入額にかかわらず、企業に勤務している限りは源泉徴収票を受け取る権利があることを覚えておきましょう。

源泉徴収票が必要ないケースとは？

前述の通り、給与所得者であれば原則として全員に源泉徴収票が発行されます。しかし、「自分には必要ないのでは？」と感じるケースもあるかもしれません。

例えば、年間の給与収入が103万円以下で、扶養家族がなく、他に適用できる所得控除もないため、所得税が源泉徴収されていない（つまり、納税額が0円）というような場合です。確かに、このようなケースでは確定申告をする必要がないため、税務上の手続きとしては源泉徴収票を使う機会は少ないかもしれません。

しかし、税務上は必要なくても、日常生活の様々な場面で源泉徴収票の提出を求められることがあります。

• 住宅ローンの新規契約や借り換え
• 賃貸住宅の契約
• お子さんの保育園の入園手続き
• 転職先の企業への提出
• 確定申告（医療費控除や住宅ローン控除など、他の控除を適用する場合）

このような状況に備えて、「必要ない」と自己判断せずに、発行された源泉徴収票は大切に保管しておくことを強くお勧めします。

源泉徴収票の保管期間と再発行について

源泉徴収票には明確な法的な保管義務期間が定められているわけではありませんが、過去の所得証明や税務調査への対応などを考慮すると、最低でも5年間は保管しておくことが推奨されます。
年が経つごとにどんどん増えていきますが、大切な書類としてファイルなどにまとめて保管する習慣をつけましょう。

万が一、源泉徴収票を紛失してしまった場合でも、ご安心ください。勤務先（退職している場合は元の勤務先）に再発行を依頼することができます。企業には従業員から請求があった場合、源泉徴収票を再発行する義務があるため、基本的には応じてくれます。

再発行の手続きは、一般的に会社の経理担当部署に連絡し、必要書類（再交付申請書など）を提出することで行われます。ただし、再発行には数日～数週間かかる場合もありますので、急ぎで必要な場合は早めに連絡するようにしましょう。
必要な時に慌てないためにも、日頃から源泉徴収票を大切に保管する習慣を身につけておくことが何よりも大切です。

源泉徴収票の疑問を解決！面接提出や本人以外でもらえる？

転職面接で源泉徴収票の提出は必要？

転職活動において、応募先の企業から源泉徴収票の提出を求められることがあるのか、疑問に思う方もいるでしょう。結論から言うと、選考段階での面接時に源泉徴収票の提出を求められることは、基本的にありません。

採用側が応募者の過去の年収を確認したい意図は理解できますが、源泉徴収票は非常にデリケートな個人情報であり、選考の初期段階でこれを求めるのは、個人情報保護の観点からも適切ではないとされています。

ただし、内定後、正式な雇用契約を結ぶ際や、給与額の交渉、入社後の年末調整の手続きの際に、前職の源泉徴収票の提出を求められることは一般的です。これは、新しい会社があなたの正確な年収履歴を把握し、公正な給与額を決定したり、入社後の税務処理を適切に行うために必要な情報となるからです。

もし面接段階で源泉徴収票の提出を求められた場合は、その企業の個人情報保護への意識やコンプライアンス体制を慎重に確認する一つの指標にもなり得ます。

本人以外が源泉徴収票を取得できるのか？

源泉徴収票には個人の給与所得や納税額といった、非常に重要なプライバシー情報が含まれています。そのため、原則として本人以外が取得することはできません。これは、個人情報の厳重な保護を目的としたルールです。

しかし、例外として、以下のようなケースでは本人以外が取得できる場合があります。

• 本人の委任状がある場合：

  配偶者や家族が本人の代わりに手続きを行う場合など、正当な理由があり、かつ本人が作成した正式な委任状があれば、代理人として勤務先に依頼して取得できることがあります。

• 税法上の関係者が確定申告のために必要とする場合：

  例えば、扶養されている配偶者が確定申告を行う際に、扶養者の源泉徴収票が必要となるケースなどです。この場合も、原則として本人の同意や委任状が必要です。

• マイナポータルからの取得：

  マイナンバーカードをお持ちの方であれば、マイナポータルを通じて、ご自身の源泉徴収票情報（e-Taxで提出されたものに限る）を確認できるサービスが提供されています。

無断で他人の源泉徴収票を取得することは、個人情報保護法に違反する可能性があり、犯罪行為に該当する場合もありますので、厳重な取り扱いが必要です。

源泉徴収票の確認を怠るとどうなる？

「どうせ会社がやってくれるから」と、源泉徴収票の内容をろくに確認しない方もいるかもしれません。しかし、発行された源泉徴収票をきちんと確認しないと、思わぬ不利益を被る可能性があります。

最も一般的なのは、所得控除の記載漏れです。例えば、年末調整の際に提出し忘れた生命保険料控除証明書や、iDeCoの掛け金控除が反映されていない場合、本来適用されるはずの控除が適用されず、余計な税金を支払っている可能性があります。このような場合は、ご自身で確定申告（還付申告）を行うことで、払いすぎた税金を取り戻すことができますが、申告には期限があるため、早めの確認が重要です。

また、給与金額や住所などの記載に誤りがある場合、住宅ローンの申請や賃貸契約などの公的な手続きでトラブルに発展する可能性も否定できません。

源泉徴収票は、あなたの1年間の労働の成果と納税の記録が詰まった大切な書類です。ご自身の財産を守るためにも、年に一度は源泉徴収票をじっくりと確認し、記載内容に誤りがないか、適用されるべき控除がすべて反映されているかを確認する習慣をつけましょう。もし疑問点があれば、会社の経理担当部署や税務署に相談することをお勧めします。