育児休業中の給料・税金、実はいくらもらえる？疑問を徹底解説

育児休業中の給料は「いくら」もらえる？基本は賃金の一部

育児休業中の収入について、多くの方が最も気になるのは「一体いくらもらえるのか？」という点ではないでしょうか。

基本的に、育児休業中は会社からの給与支給が停止されるため、その代わりとして「育児休業給付金」が雇用保険から支給されます。これは、子育てに専念できるよう経済的なサポートを行うための大切な制度です。

育児休業給付金の基本的な仕組みと支給率

育児休業給付金は、育児・介護休業法に基づき、雇用保険から支給されるものです。
その支給額は、休業開始前の賃金を基に算出されます。

具体的には、育児休業開始から最初の180日目までは、休業開始前賃金の67%が支給されます。そして、181日目以降は、休業開始前賃金の50%へと支給率が変更されます。

この給付金は、所得税や住民税の対象とならない「非課税所得」であるため、額面よりも手取りで受け取れる金額が多くなります。これは、育児休業中の家計を支える上で非常に大きなメリットと言えるでしょう。

支給を受けるためには、雇用保険の被保険者期間や休業取得の要件を満たす必要がありますが、多くの場合、通常の会社員であれば対象となります。安心して子育てに専念するための、国による手厚い支援制度なのです。

手取り10割も夢じゃない！2025年4月からの新制度

さらに嬉しいニュースとして、2025年4月からは育児休業給付金に新たな上乗せ制度が導入される予定です。

共働き夫婦がともに育児休業を取得した場合、一定の条件を満たすと、既存の育児休業給付金に加えて「出生後休業支援給付金」として賃金の13%が上乗せされます。これにより、合計で最大80%の給付金が支給されることになります。

特に注目すべきは、この80%という支給率が「手取り換算で約10割相当」になるとされている点です。給付金が非課税であること、社会保険料が免除されることを考慮すると、実質的に休業前とほぼ変わらない手取り収入が得られる期間が生まれるのです。

ただし、この手取り10割相当となる期間は最大28日間と限定的です。夫婦が協力して育児休業を取得し、かつこの上乗せ給付金の条件を満たすことで、より経済的な不安なく育児のスタートを切ることができるでしょう。夫婦での休業取得を検討する際は、この新制度もぜひ考慮に入れてみてください。

支給額には上限と下限がある？具体的な目安

育児休業給付金には、休業開始前の賃金に応じて上限額と下限額が設定されています。

どんなに賃金が高くても、支給される給付金には上限があり、逆に賃金が低い場合でも最低限の給付は保証されています。これにより、公平性が保たれる仕組みとなっています。

2025年4月1日時点での目安として、休業開始時賃金日額の上限額は15,690円、下限額は2,869円と定められています。これを基に、30日を1単位とした場合の支給上限額は、以下の通りです。

• 給付率67%の場合：315,369円
• 給付率50%の場合：235,350円

これらの上限額は、賃金日額の上限に基づいて算出されるため、ご自身の休業開始前の賃金によっては、上記の金額がそのまま適用されない場合もあります。

ご自身の正確な支給額を知るためには、会社の人事担当者やハローワークに確認するのが最も確実です。事前にシミュレーションを行い、育児休業中の家計計画を立てておくことをお勧めします。

残業代は？育児休業中の給料全額支給は期待できる？

育児休業中の給付金について理解したところで、「普段もらっている残業代や手当はどうなるの？」「会社から給料は全く出ないの？」といった疑問が次に浮かぶかもしれません。

ここでは、育児休業中の給与支給の原則と、給付金算出の考え方、そして企業独自の手当について詳しく解説します。

育児休業中の給与支給の原則と例外

育児休業は、育児に専念するための休業制度であるため、原則として会社からの給与支給は停止されます。これは、育児休業給付金がその間の生活を支えるための代替として機能するためです。

しかし、全ての企業が全く給与を支給しないわけではありません。一部の大企業や福利厚生が充実している企業では、法定の育児休業給付金に加えて、企業独自で育児休業手当や一時金を支給する制度を設けている場合があります。

これらの手当は、従業員のエンゲージメント向上や優秀な人材の定着を目的としており、支給額や条件は企業によって大きく異なります。就業規則や会社の福利厚生規定を事前に確認し、利用できる制度がないか調べておくことが重要です。

もし会社からの給与支給がある場合、その分が育児休業給付金の額に影響を与える可能性もありますので、必ず会社の人事担当者に相談しましょう。

なぜ残業代は考慮されないのか？給付金算出の基盤

育児休業給付金の算出基準となるのは「休業開始時賃金日額」ですが、これは原則として育児休業開始前6ヶ月間の賃金を平均して算出されます。

この賃金には、基本給の他に、通勤手当や住宅手当などの各種手当も含まれます。しかし、残業代や休日出勤手当といった変動の大きい賃金は、給付金計算の基礎としては、基本的には考慮されません。

これは、給付金が安定した生活を保障するためのものであり、毎月変動する残業代を含めると、給付額も不安定になってしまうためです。また、上限額が設定されているため、たとえ残業代を含んだ平均賃が高額になったとしても、上限額以上の給付は受けられない点にも注意が必要です。

したがって、育児休業中は普段の残業代が収入に加わらないため、給付金だけの収入となることを踏まえて、家計の計画を立てることが大切になります。

企業独自の手当や制度をチェック！

法定の育児休業給付金以外にも、企業によっては独自の手当や支援制度を設けていることがあります。

例えば、
育児休業期間中の給与の一部を補償する制度や、復職支援金、子供の入学祝い金など、その種類は多岐にわたります。これらの制度は、企業の規模や業種、福利厚生に対する考え方によって大きく異なります。

育児休業を検討する際は、必ず会社の就業規則や福利厚生に関する規程を確認しましょう。また、人事に直接問い合わせることで、最新の情報や個別のケースに合わせたアドバイスを得られることもあります。

企業独自の手当や制度を賢く活用することで、育児休業中の経済的な不安をさらに軽減し、より安心して子育てに専念できる環境を整えることができます。会社がどのような支援を提供しているかを知ることは、育児休業を賢く利用するための第一歩と言えるでしょう。

育児休業給付金はどこから出る？財源と増額の可能性

育児休業給付金が子育て中の家庭を経済的に支える重要な役割を担っていることは明らかです。

しかし、この給付金が一体どこから出ているのか、財源が枯渇する心配はないのか、そして今後さらに増額される可能性はあるのか、といった疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。ここでは、その財源と制度の持続可能性、そして今後の展望について解説します。

育児休業給付金の財源は雇用保険から

育児休業給付金は、「雇用保険」制度から支給されています。

雇用保険は、労働者が失業した場合や育児・介護などで休業した場合に、生活の安定と再就職の促進を目的として、失業等給付や育児休業給付金などの手当を支給する公的な社会保険制度です。

この雇用保険の財源は、主に企業（事業主）と従業員（被保険者）が負担する保険料によって成り立っています。つまり、私たちが普段給与から天引きされている雇用保険料が、育児休業給付金を含む様々な給付の原資となっているのです。

育児休業給付金は、労働者の権利として支給されるものであり、決して「税金」だけから賄われているわけではありません。被保険者と事業主が共に支え合うことで、この制度が維持されています。

財源が枯渇する心配は？持続可能性の視点

少子化が深刻化し、育児休業の取得者が増加傾向にある中で、「雇用保険の財源は大丈夫なのか？」と心配になる方もいるかもしれません。

しかし、政府は雇用保険制度の安定的な運営のために、定期的に保険料率の見直しを行うなど、財源の確保に努めています。例えば、育児休業給付金の支給を支えるために、雇用保険料率の一部が「育児休業等給付の財源」として充当されています。

また、少子化対策は国家の最重要課題の一つであり、政府は「こども未来戦略」などで子育て支援に手厚い予算を投入することを表明しています。育児休業給付金もその中核をなす制度の一つであり、その持続可能性を確保するための議論や対策は常に講じられています。

制度の安定性は、社会全体の協力と理解の上に成り立っており、今後も必要に応じて見直しが行われながら、育児世代を支える制度として存続していくことが期待されます。

今後の増額の動向と子育て支援策

政府は、急速な少子化に歯止めをかけるため、子育て支援策の強化に積極的に取り組んでいます。

育児休業給付金についても、すでに触れた2025年4月からの出生後休業支援給付金（手取り10割相当）の上乗せなど、段階的な拡充が進められています。これは、男性の育児休業取得を促進し、夫婦で子育てを分かち合う社会を目指す政府の方針を反映したものです。

今後の動向としては、さらなる給付率の引き上げや、支給期間の延長、対象者の拡大などが検討される可能性も十分にあります。特に、若年層の出産・育児に対する経済的な不安を解消し、安心して子供を産み育てられる社会環境を整備するためには、給付金のさらなる拡充が不可欠であるという認識が広がっています。

政府の今後の発表や制度改正の動向に注目し、最新の情報を随時チェックしていくことが、賢く育児休業制度を利用するためには重要です。

育児休業中の税金はどうなる？住民税や源泉徴収票の謎

育児休業中の収入が育児休業給付金が中心になることで、税金に関する疑問も多くなるでしょう。

「所得税はかかるの？」「住民税は支払う必要があるの？」「社会保険料は免除されるって本当？」など、普段の給与収入がある時とは異なる税金・社会保険料の扱いについて、詳しく見ていきましょう。

非課税の育児休業給付金と所得税の関係

育児休業給付金は、非常に重要なポイントとして「非課税所得」に分類されます。これは、所得税法において課税対象となる所得とはみなされないため、給付金に対して所得税がかからないということです。

育児休業中は、会社からの給与支給が原則としてなくなるため、給与から源泉徴収される所得税も発生しません。これにより、手取り額が大きく減少するのを防ぐことができます。

年間の所得が給付金のみで、給与収入が全くない場合は、年末調整や確定申告の必要がないことも多いですが、育児休業の取得時期によっては、年内に給与収入があった分の年末調整が必要になることもあります。

給付金が非課税であることは、育児休業中の家計にとって大きな助けとなるため、この点はぜひ覚えておきましょう。

意外と盲点？育児休業中の住民税の落とし穴

所得税が非課税となる育児休業給付金ですが、住民税については注意が必要です。

住民税は、前年の所得に対して課税されるため、育児休業中であっても、前年に所得があった場合は原則として支払い義務が発生します。つまり、育児休業に入って給与収入がなくても、前年の収入に基づいて計算された住民税は納める必要があるのです。

育児休業の取得時期によっては、給与からの天引き（特別徴収）ができなくなる場合があります。その際は、自宅に送られてくる納付書で自分で支払う「普通徴収」に切り替わるため、支払い漏れがないよう注意が必要です。

ただし、育児休業中に無給であれば、翌年度の住民税は大幅に減額されるか、ほとんどかからなくなります。支払いが困難な場合は、自治体の窓口に相談することで、徴収猶予（支払いの延期）を受けられるケースもありますので、一人で抱え込まずに相談してみましょう。

社会保険料免除で手取りアップ！その仕組みとは

育児休業期間中は、家計にとって嬉しい特例として、健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。

この免除は、被保険者本人だけでなく、会社が負担する分も免除されるため、企業側にとってもメリットがあります。社会保険料は収入に応じて金額が大きくなるため、これが免除されることで、実質的な手取り額はさらに増えることになります。

免除期間は、育児休業を開始した日の属する月から、終了する日の翌日が属する月の前月までです。

また、2022年10月からの変更点として、育児休業を開始した月の途中に14日以上の育児休業を取得した場合も、その月の月額保険料が免除されるようになりました。賞与にかかる社会保険料も、一定の条件を満たせば免除の対象となります。

ただし、社会保険料の免除は自動で行われるわけではなく、会社が日本年金機構への申出書を提出することで適用されます。育児休業申請の際に、会社に確認し、適切に手続きを進めてもらいましょう。

育児休業を賢く利用するための税金対策と控除の活用法

育児休業は、人生の中でも大きなライフイベントの一つです。経済的な不安なく子育てに専念するためには、税金や控除に関する知識をしっかり持ち、賢く活用することが非常に重要です。

ここでは、育児休業期間中に利用できる税金対策や控除について解説し、世帯全体の負担を軽減するためのヒントをご紹介します。

配偶者控除・配偶者特別控除で世帯収入を最大化

育児休業によりご自身の所得が減少することで、配偶者の扶養に入ることが可能になる場合があります。

配偶者がいる場合、その配偶者の所得に応じて「配偶者控除」や「配偶者特別控除」が適用され、配偶者の所得税や住民税が軽減されます。育児休業給付金は非課税所得であるため、扶養の判定に際しては「所得」としてカウントされません。

例えば、育児休業中の年間所得が給付金のみで、その他の課税所得が一定額以下であれば、配偶者の扶養親族として申請することができます。

これにより、世帯全体の税負担が軽減され、手取り収入を最大化できる可能性があります。ご自身の年間の所得見込み額を確認し、配偶者の方の会社の人事担当者や税務署に相談して、控除の適用を検討してみましょう。

医療費控除も活用！出産費用を賢く申告

出産は、想像以上に出費がかさむものです。しかし、出産にかかった費用は「医療費控除」の対象となる場合があります。

医療費控除とは、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費の合計が一定額（原則10万円、または総所得金額等の5%のいずれか低い額）を超えた場合、確定申告をすることで所得税の一部が還付される制度です。

出産にかかる費用としては、分娩費用、入院費用、定期検診費用、さらには通院のための交通費なども対象となることがあります。ただし、差額ベッド代や美容目的の費用などは対象外となるため注意が必要です。

領収書や明細書はきちんと保管し、確定申告の時期になったら忘れずに手続きを行いましょう。医療費控除を活用することで、思わぬ還付金を受け取れる可能性があります。

自治体や会社への事前相談が成功の鍵

育児休業に関する給付金や税金、社会保険料の制度は多岐にわたり、複雑に感じられるかもしれません。

そのため、育児休業を取得する際には、会社の人事担当者、お住まいの自治体の窓口、そして年金事務所など、関係機関への事前相談が非常に重要です。疑問点や不安な点は、積極的に質問し、正確な情報を入手しましょう。

特に、ご自身のケースに合わせた具体的な支給額や税金の支払い方法、社会保険料の免除手続きについては、個別に確認しておく必要があります。また、会社によっては、育児休業に関する社内規定や福利厚生が充実している場合もありますので、会社の制度もしっかり把握しておきましょう。

計画的な情報収集と事前相談は、育児休業を安心して取得し、新しい家族との時間を豊かなものにするための第一歩です。積極的に動いて、賢く制度を活用してください。