【初心者向け】確定申告の納税方法と納付期限を完全解説！

確定申告で納める税金、いくら？納税額の目安と確認方法

確定申告で納める税金の種類と対象期間

確定申告で納める税金は、主に所得税と復興特別所得税ですが、事業者の方であれば消費税、高額な贈与を受けた場合は贈与税も含まれます。

これらの税金は、2024年1月1日から12月31日までの1年間の所得や取引に対して課されるものです。

例えば、所得税および復興特別所得税は2025年2月17日から3月17日までが申告・納税期間となります。また、消費税および地方消費税は2025年3月31日まで、贈与税は2025年2月3日から3月17日までと、それぞれ期日が異なりますので注意が必要です。

ご自身がどの税金の対象となるのか、しっかりと確認し、余裕を持って準備を始めましょう。

特に、初めて確定申告をする方は、ご自身の所得の種類（給与所得、事業所得、不動産所得など）を把握し、必要な書類を揃えることからスタートしてください。

納税額はどのように計算される？主な控除の種類

確定申告で納める税額は、収入から必要経費を差し引いた「所得」に、さらにさまざまな「所得控除」を適用した後の「課税所得」に対して、所定の税率を掛けて計算されます。

所得控除には、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、iDeCo（イデコ）などの小規模企業共済等掛金控除、扶養控除、基礎控除など、多くの種類があります。

これらの控除を適切に適用することで、課税所得を減らし、結果として納税額を抑えることが可能です。例えば、年間に10万円を超える医療費を支払った場合や、ふるさと納税を行った場合などは、控除の対象となる可能性が高いでしょう。

ご自身の状況に合わせて利用できる控除をすべて適用することが、節税の第一歩となります。書類を整理する際は、これらの控除に繋がる領収書や証明書をまとめておくのがおすすめです。

利用可能な控除について不明な点があれば、国税庁のウェブサイトや税務署の相談窓口を活用しましょう。

納税額の確認方法と注意点

ご自身の確定申告における納税額を確認する方法はいくつかあります。

最も一般的なのは、国税庁が提供するe-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用することです。e-Taxで申告書を作成する際、自動で税額が計算されるため、申告と同時に納税額も把握できます。

また、税務署の窓口で相談しながら申告書を作成することも可能です。専門の職員が計算をサポートしてくれるため、特に複雑な申告の場合には安心です。

税理士に依頼している場合は、もちろん税理士が納税額を計算し、申告書の作成から提出までを代行してくれます。

納税額を確認する際の注意点としては、記載ミスや計算ミスがないかを十分に確認することです。

特に、医療費控除や寄付金控除など、添付書類や計算が必要な項目については、細心の注意を払いましょう。誤りがあった場合、修正申告や更正の請求が必要になることがあります。

また、還付申告の場合、税金が戻ってくるため、納税額は0円またはマイナス表示となります。この場合でも、申告手続きは忘れずに行うことが重要です。

確定申告の納税方法：納付書・振替納税・電子納税

伝統的な納付方法：金融機関・コンビニでの現金納付

確定申告で税金を納める方法として、昔ながらの現金納付も健在です。一つは、金融機関や税務署の窓口で現金納付を行う方法です。

この場合、税務署や国税庁のウェブサイトから入手できる「納付書」に必要事項を記入し、最寄りの銀行、信用金庫、郵便局などの金融機関の窓口に持参して支払います。税務署の窓口でも納付は可能ですが、場所によっては混雑することがありますので、時間に余裕を持って行きましょう。この方法では手数料はかからず、領収書も発行されます。

もう一つは、コンビニ納付です。納税額が30万円以下の場合に限り利用可能で、スマートフォンアプリで納付用バーコードを作成するか、税務署から送られてくるバーコード付き納付書を使って支払います。

コンビニ納付は24時間いつでも利用でき、手軽さが魅力です。ただし、現金のみの支払いで、クレジットカードや電子マネーは使用できません。また、払い込みの控えはもらえますが、税法上の「領収書」は発行されませんので注意しましょう。

便利でおすすめ！振替納税と電子納税の活用

確定申告の納税方法として、手間なく、かつ忘れずに済ませたい方におすすめなのが「振替納税」や各種「電子納税」です。

振替納税は、事前に税務署に「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出することで、指定した銀行口座から自動で税金が引き落とされる方式です。

一度手続きをすれば、毎年自動で引き落とされるため、納付忘れの心配がなく、最も確実な方法と言えるでしょう。引き落とし日は、申告期限よりも1ヶ月程度後になるため、手元に資金を残しておけるメリットもあります。（所得税および復興特別所得税の場合、申告期限が2025年3月17日ですが、振替日は4月下旬頃となります。）

電子納税は、インターネットを通じて自宅やオフィスから納付が完結する便利な方法です。具体的には、e-Taxで申告書を提出する際にそのまま納付手続きを行う「ダイレクト納付」、ご自身の金融機関のインターネットバンキングを利用する「インターネットバンキング納付」、そしてスマートフォンアプリで納付する「スマートフォンアプリ納付」があります。

これらは、時間や場所を選ばずに納税できるため、忙しい方や、自宅で全ての手続きを完結させたい方に最適です。特にダイレクト納付は、初回のみ事前手続きが必要ですが、一度設定すれば次回以降は非常にスムーズです。

クレジットカード納付のメリット・デメリット

近年利用者が増えているのが、クレジットカード納付です。これは、国税庁指定の「国税クレジットカードお支払サイト」を通じて、税金をクレジットカードで支払う方法です。

最大のメリットは、クレジットカードのポイントを貯められる点です。高額な税金を支払うことで、多くのポイントが付与され、実質的な節約に繋がる可能性があります。

また、手元に現金がなくても納税ができるため、急な出費で資金繰りが厳しい場合でも対応しやすくなります。実際の引き落とし日はカード会社の締め日と引き落とし日に準じるため、一時的に支払いサイトを延ばす効果も期待できます。

しかし、デメリットも理解しておく必要があります。まず、クレジットカード納付には、決済手数料がかかります。この手数料は納税額に応じて異なり、自己負担となりますので、ポイント還元率と手数料を比較し、お得になるかを確認することが重要です。

例えば、手数料がポイント還元率を上回ってしまうと、かえって損をしてしまうこともあります。また、クレジットカードには利用限度額があるため、納税額が高額な場合は限度額を超えないか事前に確認が必要です。

手続き自体は期限内に行う必要がありますが、実際の引き落としはカード会社のタイミングとなる点も考慮しておきましょう。

確定申告の納付期限と、期限後のペナルティについて

2024年分の納税期限（2025年納付分）を確認しよう

確定申告の納税期限は、申告する税金の種類によって異なります。2024年分の確定申告（2025年納付分）における主な税金の納付期限は以下の通りです。

• 所得税および復興特別所得税: 2025年2月17日（月）～2025年3月17日（月）
• 消費税および地方消費税: 2025年3月31日（月）
• 贈与税: 2025年2月3日（月）～2025年3月17日（月）

これらの期日は厳守する必要があります。特に、所得税は多くの人が対象となるため、毎年3月15日（土日の場合は翌平日）付近が納税期限と覚えておくと良いでしょう。

振替納税を利用している場合、実際の引き落とし日は上記申告期限より約1ヶ月後になりますが、振替納税の手続き自体は申告期限までに行う必要があります。

期限を過ぎると、後述するペナルティが課される可能性があるため、早めに準備を進め、余裕を持って申告・納税を完了させることが何よりも大切です。

カレンダーにメモする、リマインダーを設定するなど、ご自身のやり方で期限を忘れない工夫をしましょう。

期限に間に合わない場合の救済措置：延納制度と納税猶予制度

もし、確定申告の期限までに税金を全額納めることが難しい場合でも、国には納税者を救済するための制度が用意されています。

一つは延納制度です。これは、確定申告の期限内に納付すべき税額の半分以上を納付すれば、残りの金額の納付を5月31日まで延長できる制度です。延納を希望する場合は、確定申告書にその旨を記載するだけで手続きが完了します。

ただし、延納期間中は利子税がかかりますので、全く負担がないわけではありません。金利は変動しますが、現在のところ年利0.9%（2024年）と低めです。

もう一つは、納税猶予制度です。これは、災害や病気、事業の休廃業など、やむを得ない事情により納税が著しく困難な場合に、税務署長の承認を受けて納税を猶予してもらえる制度です。

猶予期間は原則として1年以内ですが、延滞税が軽減または免除されるという大きなメリットがあります。この制度を利用するには、納税が困難であることを示す資料（罹災証明書、医師の診断書、事業の休廃業届など）を添えて、所轄の税務署に申請する必要があります。どちらの制度も、あくまで一時的な救済措置であり、納税義務がなくなるわけではない点には留意しましょう。

期限後申告の代償：無申告加算税と延滞税

確定申告の期限を過ぎてから申告・納税を行った場合、「期限後申告」として扱われ、ペナルティとして追加の税金が課される可能性があります。主なペナルティは以下の2つです。

1. 無申告加算税:

   正当な理由がなく期限までに申告をしなかった場合に課されます。原則として、納めるべき税額に対し50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合で課税されます。

   ただし、期限後申告であっても、税務調査を受ける前に自主的に申告した場合は、税率が5%に軽減されます。

2. 延滞税:

   納付期限までに税金を完納しなかった場合に課されます。本来の納付期限の翌日から納付する日までの日数に応じ、日ごとに税金が加算されます。

   税率は期間によって異なりますが、年利にして最大8.7%（2024年）と非常に高額になるため、本来納めるべき税額よりもはるかに多くの金額を支払うことになりかねません。

これらのペナルティは、決して軽視できるものではありません。もし、期限に間に合いそうにない場合でも、まずは税務署に相談し、適切な対応を取ることが重要です。申告や納税が遅れると、余計な税金を払うだけでなく、社会的な信用を失う可能性もありますので、期限内の申告・納税を強く意識しましょう。

確定申告の納税証明書は必要？取得方法と注意点

納税証明書とは？どんな時に必要になる？

納税証明書とは、特定の期間に納付した国税の額や、未納の国税がないことを証明する書類です。

確定申告書を提出するだけで自動的に発行されるものではなく、必要に応じてご自身で取得手続きを行う必要があります。この証明書は、主に以下のような場面でその提出が求められます。

• 融資の申請時: 住宅ローンや事業資金の借り入れなど、金融機関から融資を受ける際に、返済能力を示すために提出を求められることがあります。
• 補助金・助成金の申請時: 国や地方公共団体の補助金・助成金を申請する際に、納税状況が審査項目の一つとなるため、提出が必要です。
• 公共事業の入札参加時: 国や地方公共団体が実施する公共事業の入札に参加する際に、納税状況の確認として求められます。
• 海外渡航ビザの申請時: 一部の国のビザを申請する際に、財政状況を証明するため、納税証明書の提出が求められることがあります。
• 不動産の購入・売却時: 不動産取引において、相手方から納税状況の確認を求められる場合があります。

このように、納税証明書は私たちの社会生活や経済活動において、重要な役割を果たす書類の一つです。いざという時に困らないよう、どんな時に必要になるのかを把握しておくことが大切です。

納税証明書の取得方法と種類

納税証明書にはいくつかの種類があり、用途によって取得する証明書が異なります。一般的に取得されるのは以下の3種類です。

• その1（納税額証明書）： 申告所得税額、法人税額などの納税額を証明するものです。
• その2（所得金額証明書）： 所得金額を証明するものです。
• その3（未納税額のない証明書）： 滞納している国税がないことを証明するものです。

納税証明書を取得する方法は主に3つあります。

1. 税務署の窓口で請求: 最寄りの税務署の窓口で、「納税証明書交付請求書」に必要事項を記入し、本人確認書類を提示して請求します。手数料は1件あたり400円かかります。即日発行が可能です。
2. 郵送で請求: 税務署のウェブサイトから請求書をダウンロードし、必要事項を記入して、手数料分の収入印紙と返信用封筒を同封して郵送します。発行までに数日かかります。
3. e-Tax（オンライン）で請求: e-Taxを利用して、オンラインで納税証明書を請求することも可能です。税務署窓口や郵送よりも手数料が安くなるメリットがあります（1件あたり370円）。発行された証明書は、電子データとして受け取るか、書面で郵送してもらうか選択できます。

どの方法で取得するかは、時間的制約や手数料、利便性を考慮して選びましょう。また、証明書の種類や必要な年度を間違えないよう、事前に提出先で確認しておくことが重要です。

納税証明書取得時の注意点とよくある疑問

納税証明書を取得する際には、いくつか注意しておくべき点があります。

まず、請求に必要な本人確認書類です。窓口で請求する場合は、運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付きの公的身分証明書が必要です。代理人が請求する場合は、委任状も必要となります。

次に、手数料です。1枚あたり370円～400円の手数料がかかりますので、必要な枚数分の現金（窓口の場合）または収入印紙（郵送の場合）を準備しておきましょう。

また、納税証明書は、原則として納税が完了していることの証明となるため、納税が済んでいない状態では発行されません。もし未納の税金がある場合は、先に納税を済ませてから請求しましょう。

よくある疑問として、「納税証明書と課税証明書はどう違うのか」というものがあります。納税証明書は国税（所得税、法人税など）の納税状況を証明するものであるのに対し、課税証明書は地方税（住民税など）の課税状況や所得を証明するものです。

提出先がどちらを求めているのか、明確に確認してから請求手続きを行いましょう。また、e-Taxでオンライン請求した電子納税証明書は、受け取った電子データをそのまま提出できる場合と、書面で出力して提出する必要がある場合がありますので、提出先の指示に従ってください。

特別徴収・非課税との違い：確定申告の納税を正しく理解しよう

特別徴収とは？年末調整との関係性

「特別徴収」とは、納税義務者本人が直接税金を納めるのではなく、給与の支払い者である企業などが、従業員の給与からあらかじめ税金を天引きし、納税者に代わって国や地方公共団体に納付する仕組みを指します。

最も身近な例は、会社員の毎月の給与から源泉徴収される所得税や住民税です。

この特別徴収により、会社員は毎月の給与から自動的に税金が差し引かれるため、個人で税金を計算したり納付したりする手間が省けます。

そして、年末に行われるのが「年末調整」です。年末調整は、1年間（1月1日～12月31日）の給与総額が確定した時点で、給与から源泉徴収された所得税の合計額と、本来納めるべき所得税額との差額を精算する手続きです。

生命保険料控除や扶養控除など、従業員が適用できる各種控除を反映させることで、最終的な納税額を確定します。多くの場合、年末調整だけで所得税の納税が完結し、確定申告が不要となります。しかし、年収2,000万円超の給与所得者や、副業による所得がある場合、医療費控除や住宅ローン控除を初めて適用する場合などは、確定申告が必要となります。

非課税所得の範囲と確定申告の必要性

所得の中には、所得税が課されない「非課税所得」というものがあります。非課税所得は、その性質上、課税の対象とならないため、たとえ高額な所得であっても、確定申告をする必要はありませんし、納税義務も生じません。

主な非課税所得には、以下のようなものが挙げられます。

• 通勤手当（非課税限度額内）
• 傷病手当金、出産手当金、育児休業給付金などの社会保険給付金
• 雇用保険の失業給付
• 遺族年金、障害年金
• 宝くじの当選金
• 特定口座（源泉徴収あり）における上場株式等の売却益や配当金（申告分離課税を選択しない場合）

これらの所得は、いくら得ても確定申告の対象外となります。例えば、宝くじが当選したとしても、その当選金に対して所得税が課されることはありません。

ただし、注意が必要なのは、非課税所得のみを得ている場合は確定申告は不要ですが、非課税所得以外に課税対象となる所得（例えば、給与所得や事業所得）がある場合は、それらの課税所得について確定申告が必要となる点です。

ご自身の所得が非課税所得に該当するかどうか不明な場合は、国税庁のウェブサイトなどで確認するか、税務署に問い合わせてみましょう。

納税と還付申告の違いを理解しよう

確定申告は「納税」のための手続きだと考えられがちですが、実は「還付申告」という、税金が戻ってくる手続きも含まれています。

納税とは、所得に対して計算された税額を、期日までに国に納めることを指します。つまり、確定申告の結果、納めるべき税金がある場合に、その税金を支払う行為です。

一方で、還付申告とは、年間の所得に対する税額が、すでに源泉徴収などで徴収された税額よりも少ない場合に、払いすぎた税金を取り戻すための手続きです。例えば、医療費控除や住宅ローン控除を適用することで税金が軽減され、源泉徴収された税金が多すぎた場合に、還付申告をすることで差額が手元に戻ってきます。

還付申告は、必ずしも申告期限内に行う必要はなく、課税年度の翌年1月1日から5年間いつでも行うことができます。

例えば、2024年分の所得に対する還付申告は、2025年1月1日から2029年12月31日まで行うことが可能です。年末調整では対応できない控除（医療費控除など）がある会社員の方や、年の途中で退職し年末調整を受けていない方などは、還付申告の対象となる可能性が高いです。

納税と還付申告は、手続きとしては同じ確定申告書を使用しますが、その目的が大きく異なります。ご自身の状況に合わせて、どちらの手続きが必要か正しく理解し、適切な対応をしましょう。