退職時の源泉徴収票：いつ、どこに、何が記載される？

退職というライフイベントは、新たなスタートの機会であると同時に、多くの手続きが伴います。その中でも特に重要な書類の一つが「源泉徴収票」です。これは、あなたが受け取った給与や賞与、そしてそこから天引きされた所得税額などを証明する公的な書類であり、退職後のさまざまな手続きにおいて不可欠な役割を果たします。しかし、「いつ、誰から、何が記載されて、どう使えばいいのか？」と疑問に思う方も少なくありません。

この記事では、退職時の源泉徴収票について、受け取りのタイミングから記載内容、そして紛失時の対処法まで、具体的なポイントを分かりやすく解説します。これからの手続きをスムーズに進めるために、ぜひ最後までお読みください。

退職時に源泉徴収票はいつ・誰からもらえる？

源泉徴収票の基本的な役割と退職時の重要性

源泉徴収票とは、1年間（1月1日から12月31日まで）に会社から支払われた給与や賞与の総額、そしてそこから天引きされた所得税額などが記載された公的な書類です。この書類には、給与所得控除後の金額や社会保険料、生命保険料などの各種控除額も詳細にまとめられており、個人の年間の所得と納税状況を証明する役割があります。

退職時に源泉徴収票が特に重要となるのは、主に以下の二つのケースです。

1. 年末調整のため： 年の途中で転職した場合、新しい勤務先で年末調整を行う際に、前職の源泉徴収票が必要になります。これにより、前職と現職の収入を合算し、年間の正確な所得税額を計算し、過不足を精算します。
2. 確定申告のため： 年の途中で退職し、年内に再就職しなかった場合や、副業などで複数の収入がある場合、自身で確定申告を行う必要があります。この際にも、退職した会社から発行された源泉徴収票が不可欠な資料となります。

また、住宅ローンを組む際や、保育園の利用申請、失業手当の申請など、個人の収入を証明する書類として提出を求められる場面も多いため、退職後は大切に保管しておく必要があります。退職時に受け取る源泉徴収票には、給与所得に関するものと、退職金を受け取った場合は「退職所得の源泉徴収票」の二種類があります。

発行タイミング：いつ、どのような流れで交付されるか

退職時の源泉徴収票の発行は、会社側に法律上の義務があります。労働基準法には明記されていませんが、所得税法第226条により、会社は退職した従業員に対し、退職日から1ヶ月以内に源泉徴収票を交付する義務を負っています。

具体的には、退職者がその年の1月1日から退職日までに支払われた給与や賞与、控除額などを記載した源泉徴収票が発行されます。発行時期の目安は以下の通りです。

• 原則として： 退職日から1ヶ月以内。
• 実務上： 最後の給与や賞与、未払い残業代などの金額が全て確定し、税金等の精算が完了してから1ヶ月を目安に交付されることが多いです。

もし退職金を受け取った場合は、「退職所得の源泉徴収票」が別途発行されますが、これも給与所得の源泉徴収票と同様の時期に交付されるのが一般的です。退職時に会社側から「最後の給与の支払いと同時に郵送します」「退職後〇日以内に発送します」といった連絡があることがほとんどです。もし何の連絡もなければ、人事・総務部に問い合わせてみましょう。万が一、1ヶ月を過ぎても交付されない場合は、会社に催促するか、最終的には税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することも可能です。

発行元：誰から、どのように受け取るのか

退職時の源泉徴収票は、退職した元の勤務先から発行されます。具体的には、会社の人事部、総務部、または経理部といった給与計算や税務に関する業務を担当する部署が発行元となります。退職手続きの際に、源泉徴収票の受け渡し方法について説明があるはずですので、しっかりと確認しておきましょう。

一般的な受け取り方法としては、以下のいずれかになります。

• 郵送： 最も一般的な方法で、退職時に会社に登録してある住所宛に郵送されます。退職後に引っ越す予定がある場合は、必ず会社に新しい住所を伝えておきましょう。
• 手渡し： 退職日に直接手渡されることもありますが、給与計算の締め日と退職日が近い場合など、全ての精算が間に合わない場合は郵送になることが多いです。
• 電子交付： 最近では、電子的な方法で源泉徴収票を交付する企業も増えています。その場合は、会社の指定するシステムやポータルサイトからダウンロードする形になります。

退職後に長期間経過しても源泉徴収票が届かない場合や、退職時に伝えられた発行時期を過ぎても音沙汰がない場合は、速やかに元の勤務先の人事・総務部に連絡を取り、状況を確認してください。連絡先が不明な場合は、会社の代表電話番号から問い合わせるか、以前の同僚などを通じて確認することも一案です。連絡が途絶えてしまうと、再発行の手続きも困難になる可能性があるため、早めの対応が肝心です。

源泉徴収票の「退職日」欄：記載内容と見落としがちなポイント

「退職日」欄の記載内容とその意味

源泉徴収票には、あなたの氏名や住所、会社名などの基本情報の他に、支払金額（年間の総収入）、給与所得控除後の金額、所得控除の合計額、源泉徴収税額などが細かく記載されています。これらの項目の中で、退職時の源泉徴収票において特に注目すべきは、厳密には「退職日」という専用の欄は設けられていませんが、「摘要」欄などに退職した旨や、給与の支払期間が明確に記載されることがあります。

この期間の記載は非常に重要です。例えば、「令和X年1月1日～令和X年9月30日」といった形で支払期間が明記されていれば、あなたがその会社に雇用されていた期間が明確になり、給与の計算対象期間がどこまでだったかが一目でわかります。これは、年の途中で退職したあなたが、新しい会社での年末調整やご自身での確定申告を行う際に、他の会社からの収入期間と重複がないか、あるいは失業期間がいつからいつまでだったかを確認する上で非常に重要な情報となります。

記載された期間が、実際にあなたが在籍し、給与を受け取っていた期間と一致しているか、必ず確認するようにしましょう。万が一、記載内容に誤りがある場合は、元の勤務先に連絡して訂正を依頼する必要があります。

退職日と給与・賞与の計算期間

源泉徴収票に記載される「支払金額」は、その年の1月1日から退職日までに実際に支払われた給与や賞与の総額を示します。つまり、退職日の直前までの収入が対象となります。

見落としがちなポイントとしては、以下のようなケースが挙げられます。

1. 最終給与の支払いタイミング： 退職日以降に最後の給与が支払われる場合があります。例えば、月末締め翌月10日払いの会社で9月末に退職した場合、10月10日に最後の給与が支払われます。この場合、源泉徴収票には1月1日から9月30日までの給与と、10月10日に支払われた給与（9月分の給与）が全て含まれた形で記載されます。
2. 未払い残業代や有給休暇の買い取り： 退職時に未払いだった残業代や、有給休暇を買い取ってもらった場合、これらの金額も「給与所得」として源泉徴収票の支払金額に加算されます。これらの特別な収入が含まれているかどうかも確認が必要です。
3. 賞与の扱い： 退職する年に賞与が支払われた場合、その金額も源泉徴収票に記載されます。特に、退職直前に支払われた賞与は、それまでの給与に比べて額が大きいため、しっかりと記載されているか確認しましょう。

これらの項目が漏れなく、かつ正確に記載されているかどうかが、その後の年末調整や確定申告を正しく行う上で非常に重要です。記載内容に疑義がある場合は、必ず元の勤務先の人事・経理担当者に問い合わせて詳細を確認しましょう。

退職金と「退職所得の源泉徴収票」

退職金を受け取った場合、その情報は通常の「給与所得の源泉徴収票」には記載されません。退職金は「退職所得」として、給与所得とは分離して課税される特殊な所得であり、そのため「退職所得の源泉徴収票」という別の書類が別途発行されます。

この「退職所得の源泉徴収票」には、以下の情報が記載されています。

• 支払金額： 退職手当等の金額、つまり実際に受け取った退職金の総額です。
• 退職所得控除額： 勤続年数に応じて計算される控除額で、退職金の税負担を軽減するために設けられています。
• 源泉徴収税額： 退職金から天引きされた所得税額と復興特別所得税額です。退職所得控除を差し引いた後の金額に対して、所得税率を乗じて計算されます。
• 勤続年数： 退職所得控除額の計算の基礎となる重要な情報です。

退職所得は、長年の勤務に対する功労報償という性格から、税制上優遇されており、通常は退職金の支払い時に税金が精算されるため、別途確定申告を行う必要がないケースがほとんどです。しかし、複数の会社から退職金を受け取った場合や、退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合など、特定の状況では確定申告が必要になることもあります。退職金を受け取った場合は、必ずこの「退職所得の源泉徴収票」が発行されているか確認し、大切に保管してください。

中途退職・転職者が知っておくべき源泉徴収票の注意点

転職先での年末調整の必須書類

年の途中で会社を退職し、その後すぐに新しい会社に転職した場合、年末調整は新しい勤務先で行うことになります。この際、前職の源泉徴収票は新しい勤務先で年末調整を行う上で必須の書類となります。

なぜ前職の源泉徴収票が必要かというと、新しい会社ではあなたの年間の所得全体を把握し、正確な所得税額を計算する必要があるからです。前職の源泉徴収票を提出することで、前職と現職の給与所得を合算し、扶養控除や社会保険料控除などの各種所得控除を適用した上で、年間の所得税額を正しく算出することができます。これにより、源泉徴収によってすでに天引きされた税額との差額を精算し、払いすぎた税金があれば還付され、不足があれば追加で徴収されることになります。

新しい勤務先には、通常、入社後すぐに源泉徴収票の提出を求められます。提出期限を過ぎてしまうと、会社側で年末調整の手続きができなくなり、ご自身で確定申告を行う必要が生じます。確定申告は手続きが煩雑になるため、できる限り新しい勤務先での年末調整を利用することをおすすめします。前職の源泉徴収票は、転職が決まったら早めに手元に準備しておくようにしましょう。

年内の複数社からの収入と確定申告

年の途中で転職した場合だけでなく、例えばアルバイトや副業など、年内に複数の会社から給与所得を得ていた場合も、源泉徴収票は非常に重要な役割を果たします。特に、副業での所得が年間20万円を超える場合や、複数の勤務先から給与をもらっていて、いずれの会社でも年末調整が行われなかった場合は、ご自身で確定申告を行う必要があります。

確定申告では、その年の1月1日から12月31日までに得た全ての所得を合算し、所得税額を計算します。このため、全ての勤務先から発行された源泉徴収票が不可欠となります。例えば、以下のようなケースでは注意が必要です。

• ケース1： 1月～3月までA社、4月～12月までB社に勤務。B社で年末調整を行うが、A社の源泉徴収票が必要。
• ケース2： 本業の会社で年末調整を行うが、副業のアルバイト先からも給与を得ており、その副業所得が20万円を超えた。この場合、本業の源泉徴収票と副業の源泉徴収票を使って確定申告が必要。

複数の源泉徴収票がある場合、一つでも欠けていると正確な確定申告ができません。全ての源泉徴収票を大切に保管し、紛失しないように注意してください。申告漏れは、後から追徴課税や加算税が発生するリスクがあるため、確実に手続きを行いましょう。

失業期間がある場合の取り扱い

年の途中で退職し、その後再就職せずに年を越した場合や、再就職までにしばらく失業期間があった場合、源泉徴収票の扱いや税金の手続きに関して、いくつかのポイントを知っておく必要があります。

まず、失業手当（雇用保険の基本手当）は非課税所得であり、所得税の課税対象にはなりません。そのため、失業手当が源泉徴収票に記載されることはありませんし、失業手当の受給を理由に確定申告が必要になることもありません。

しかし、以下のような場合は注意が必要です。

• 年内に再就職しなかった場合： 退職した年の年末調整は行われないため、ご自身で確定申告を行うことで、払いすぎた所得税が還付される可能性があります。この際、退職した会社から発行された源泉徴収票が必要です。
• 失業期間中にアルバイト等で収入があった場合： たとえ短期間であっても、給与所得があった場合は、そのアルバイト先からも源泉徴収票が発行されます。確定申告を行う場合は、全ての源泉徴収票を合算して申告する必要があります。
• 社会保険料の自己負担： 退職後に国民健康保険や国民年金に加入し、保険料を自己負担した場合、これらの保険料も所得控除の対象となります。確定申告の際に、支払った保険料の証明書を提出することで控除を受けられます。

失業期間は収入が不安定になる時期ですが、税金の手続きをきちんと行うことで、手元に残るお金を増やすことができる可能性があります。不明な点があれば、税務署や市区町村の窓口に相談するようにしましょう。

源泉徴収票で確認すべき退職金と年末調整の基本

退職金（退職所得）の課税と控除

退職金は、その名の通り退職時に支払われるお金ですが、その税制上の扱いは通常の給与とは大きく異なります。退職金は「退職所得」として、他の所得（給与所得など）とは分離して課税される「分離課税」の対象となります。これは、長年の勤務に対する功労報償という性格や、退職後に生活の基盤を失う可能性を考慮して、税負担を軽減するために設けられた制度です。

退職所得の計算では、「退職所得控除」という特別な控除が適用されます。この控除額は、あなたの勤続年数に応じて決まり、勤続年数が長いほど控除額も大きくなります。具体的な計算式は以下の通りです。

• 勤続20年以下の場合： 40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
• 勤続20年を超える場合： 800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 － 20年）

例えば、勤続30年の場合、退職所得控除額は「800万円 + 70万円 × (30年 – 20年) = 800万円 + 700万円 = 1,500万円」となります。
この控除額を退職金から差し引いた金額のさらに2分の1が課税対象となるため、多くの場合、退職金にかかる税金は大幅に軽減されます。ただし、「特定役員退職手当」など、一部例外的な計算方法が適用されるケースもあります。

退職金を受け取る際には、必ず「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出することで、適切な源泉徴収が行われ、原則として確定申告が不要になります。この申告書の提出を忘れると、退職金の20.42%が一律で源泉徴収され、後から確定申告をして還付を受ける必要が生じるため注意が必要です。

退職後の年末調整と確定申告の選択肢

年の途中で会社を退職し、その後年内に再就職しなかった場合、あなたは会社で行われる年末調整の対象外となります。この場合、退職時に会社が発行する源泉徴収票を基に、ご自身で確定申告を行う必要が出てきます。

「なぜ確定申告が必要なのか？」というと、会社は毎月の給与から概算の所得税を天引き（源泉徴収）していますが、これはあくまで年間の収入を見越したものであり、実際に退職すると年間の総収入が想定より少なくなるためです。多くのケースで、年の途中で退職すると、すでに天引きされている税金が本来支払うべき税金よりも多くなっている可能性があります。確定申告を行うことで、生命保険料控除、医療費控除、iDeCoの掛け金控除など、様々な所得控除を適用し、正確な年間所得税額を計算し、払いすぎた税金（過払い金）の還付を受けることができます。

確定申告の期間は、原則として退職した年の翌年2月16日から3月15日までです。この期間に、税務署に必要書類を提出するか、e-Tax（電子申告）を利用して手続きを行います。手続きが不安な場合は、税務署の相談窓口や税理士に相談することをお勧めします。

源泉徴収票の記載から読み取るべきポイント

源泉徴収票は、あなたの年間の所得と納税状況を示す重要な書類です。転職時の年末調整や確定申告を行う際に、以下のポイントを必ず確認しましょう。

• 支払金額（①）： 1月1日から退職日までに会社から支払われた給与や賞与の総額です。これがあなたの年間の総収入となります。
• 給与所得控除後の金額（②）： 支払金額から、会社員に認められている「給与所得控除」を差し引いた金額です。この金額が、所得控除を適用する前の「所得」となります。
• 所得控除の合計額（③）： 社会保険料控除や生命保険料控除、基礎控除など、あなたが受けた各種所得控除の合計額です。この額が大きいほど、税金が安くなります。
• 源泉徴収税額（④）： 会社があなたの給与から天引きした所得税の合計額です。この金額が、年末調整や確定申告で精算される対象となります。
• 社会保険料等の金額： あなたが支払った健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の合計額です。全額が所得控除の対象となります。

これらの項目が正確に記載されているかどうかが、その後の税金の手続きを正しく行う上で非常に重要です。特に、転職先の会社に提出する際や、自身で確定申告を行う際には、記載された数字を基に計算が進められます。もし、記載内容に誤りがあると感じた場合は、すぐに元の勤務先に問い合わせて訂正を依頼してください。誤った情報で手続きを進めると、税金を過少申告してしまい、後から追徴されるリスクもあるため、慎重な確認が求められます。

源泉徴収票を紛失！再発行や転職先への提出について

源泉徴収票の紛失時の対処法

「源泉徴収票をなくしてしまった！」と気づいても、まずは焦らず、落ち着いて対処することが大切です。源泉徴収票は、紛失した場合でも再発行が可能な書類です。多くの方が経験する事例であり、会社側も再発行の手続きに慣れていることがほとんどです。

具体的な対処法としては、まず元の勤務先の人事・総務部または経理部に連絡を取ることが第一歩です。これらの部署は、従業員の給与計算や税務に関する書類管理を担当しており、再発行の依頼を受け付けてくれます。退職後であっても、会社には源泉徴収票を発行する義務があるため、遠慮なく依頼しましょう。

再発行には通常、数日から1週間程度の時間がかかることがあります。特に年末年始や確定申告の時期など、事務処理が集中する期間は、さらに時間がかかる可能性も考慮に入れておく必要があります。そのため、必要な時期が分かったら、できるだけ早く再発行を依頼するように心がけましょう。もし、転職先への提出期限が迫っている場合は、再発行に時間がかかる旨を新しい勤務先に伝えて相談することも重要です。

再発行依頼の具体的な手順と注意点

源泉徴収票の再発行を依頼する際は、スムーズに手続きを進めるために、いくつかの情報を正確に伝える必要があります。

【依頼時に伝えるべき情報】

1. 氏名・生年月日： 本人確認のため。
2. 必要な源泉徴収票の年度： 例えば「令和X年度分」のように具体的に伝えましょう。
3. 退職日： 退職した年月日を伝えます。
4. 再発行を希望する理由： 「年末調整のため」「確定申告のため」「紛失したため」など。
5. 送付先住所： 確実に受け取れる住所を伝えます。退職後に住所が変わっている場合は、特に注意が必要です。

多くの会社では、電話での依頼を受け付けてくれますが、書面での依頼（メールや郵送）を求められる場合もあります。会社の指示に従いましょう。また、本人確認のため、身分証明書の提示や写しの送付を求められることもあります。

【注意点】

• 発行期限： 退職金に関する「退職所得の源泉徴収票」は、法律上、退職金を受け取ってから10年間は再発行が可能です。しかし、給与所得の源泉徴収票も含め、あまりに長期間が経過していると、会社のデータ保存状況によっては再発行が困難になるケースもゼロではありません。
• 手数料： 基本的に再発行に手数料がかかることはありませんが、念のため確認しておくと安心です。
• 旧社名の場合： 会社が合併などで社名変更している場合は、現在の社名と当時の社名、どちらで連絡すれば良いか確認しましょう。

いずれにしても、再発行には時間がかかる可能性があるため、余裕をもって依頼し、手続きの進捗を定期的に確認することが重要です。

転職先への提出が間に合わない場合の対応

新しい勤務先での年末調整に、前職の源泉徴収票の提出が間に合わない場合、パニックになる必要はありませんが、速やかに対処する必要があります。

まず、新しい勤務先の人事・経理担当者に正直に状況を説明しましょう。いつまでに再発行される予定か、再発行を依頼中であることなどを具体的に伝えます。会社によっては、提出期限を延長してくれる、あるいは一時的に代替書類（給与明細など）での対応を検討してくれる可能性もあります。ただし、代替書類での対応はあくまで一時的なものであり、最終的には源泉徴収票の提出が求められることがほとんどです。

もし、年末調整の期限までにどうしても源泉徴収票の提出が間に合わない場合は、ご自身で確定申告を行う必要が生じます。会社での年末調整ができない場合でも、ご自身で確定申告をすれば、前職と現職の収入を合算し、払いすぎた税金の還付を受けることができます。確定申告は翌年の2月16日から3月15日までの期間に行います。

ごく稀に、元の勤務先が源泉徴収票の発行を拒否したり、連絡が取れなくなったりするケースがあります。そのような場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで、税務署から会社に対して交付を促してもらうことができます。しかし、これは最終手段であり、まずは元の勤務先と密に連絡を取り、解決を図ることが最も現実的な方法です。