備品減価償却の仕訳と計算方法を徹底解説！耐用年数・定率法・累計額も

減価償却とは？備品購入時の仕訳の基本

減価償却の基本的な概念と目的

事業で使用する備品などの固定資産は、時の経過や使用によってその価値が徐々に減少していきます。この価値の減少を会計上適切に反映させるのが「減価償却」です。

具体的には、購入にかかった費用を一度にその年の経費として計上するのではなく、資産が使用できる期間（耐用年数）に応じて分割して費用化していく会計処理を指します。

このプロセスの主な目的は、大きく分けて以下の3つです。

• 期間損益計算の適正化: 資産の取得費用をその使用期間にわたって配分することで、各会計期間の損益をより正確に把握できます。
• 企業の財政状態の適正表示: 資産の実際の価値減少を帳簿に反映させることで、企業の貸借対照表（バランスシート）がより実態に即したものになります。
• 税務上の公平性: 多額の設備投資を行った年にだけ大きな節税効果が生じるのを避け、複数年にわたって均等に費用を配分することで、課税の公平性を保ちます。

例えば、100万円のパソコンを購入した場合、購入した年に全額経費とするのではなく、そのパソコンが使える期間（例：4年）にわたって、毎年25万円ずつ経費として計上していくイメージです。

減価償却の対象となる資産の条件

すべての事業用の資産が減価償却の対象となるわけではありません。減価償却資産として認められるためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

• 使用期間が1年以上であること: 短期間で消費される消耗品などは減価償却の対象外です。
• 取得価額が10万円以上であること: 10万円未満の備品は「少額減価償却資産」として、原則として購入した年に一括で経費計上できます。
• 事業のために使用する資産であること: 個人的な用途で利用する資産は対象になりません。
• 時間の経過や使用によって価値が減少する資産であること: 土地や骨董品など、時間の経過で価値が減少せず、むしろ上昇する可能性のある資産は減価償却の対象外です。

これらの条件に合致する代表的な備品としては、パソコン、事務机、コピー機、車両などが挙げられます。これらの資産は、購入後も企業活動に長期的に貢献するため、減価償却を通じてその価値の消費を適切に会計処理する必要があるのです。

備品購入時の費用の考え方と仕訳の基本

備品などの固定資産を購入した際、その購入費用は「資産」として計上されます。その後、決算時に「減価償却費」として少しずつ費用に振り替えていきます。

減価償却の仕訳方法には「直接法」と「間接法」の2種類がありますが、日本では取得価額と減価償却累計額を明確に区別できる「間接法」が一般的に用いられます。

間接法では、備品の取得時には以下のように仕訳を行います。

【備品購入時の仕訳例】
20万円の事務用チェアを購入し、現金で支払った場合

この時点では費用は発生せず、現金が「備品」という資産に変わっただけ、と会計上は考えます。そして、決算を迎えた際に、耐用年数と償却方法に基づいて計算された減価償却費を計上します。

この会計処理により、資産の取得価額と、そこからどれだけ費用化されたか（減価償却累計額）を明確に把握し、資産の現在の帳簿上の価値（未償却残高）を常に確認できるようになります。

備品の耐用年数と減価償却方法の選択

法定耐用年数の重要性と具体例

減価償却費を計算する上で不可欠なのが「耐用年数」です。これは、減価償却資産として扱われる固定資産が、価値を保ちつつ使用できるとされる期間で、法律（政令）で「法定耐用年数」として定められています。

法定耐用年数は、資産の種類や用途、構造によって細かく分類されています。例えば、以下のような具体例があります。

• パソコン: 4年
• 事務机・椅子: 15年（金属製）、8年（木製）
• コピー機・プリンター: 5年
• 自動車: 6年（一般用）
• 鉄筋コンクリート造の事務所用建物: 50年

これらの年数は、あくまで税法上の目安であり、実際の使用可能期間とは異なる場合があります。しかし、税務申告においては、この法定耐用年数に従って減価償却費を計算する必要があるため、非常に重要な数値となります。

自社が購入した備品がどの耐用年数に該当するかは、国税庁のウェブサイトなどで確認することができます。適切な耐用年数を選択することは、正確な減価償却費の計算と適正な税務申告のために不可欠です。

定額法の仕組みとメリット

減価償却の計算方法には、主に「定額法」と「定率法」の2種類があります。まず定額法は、資産の取得価額に一定の償却率を掛けて減価償却費を計算する方法で、毎年同額が減価償却費として計上されるのが特徴です。

計算式は非常にシンプルです。

減価償却費 = 取得価額 × 定額法の償却率

※定額法の償却率は「1 ÷ 法定耐用年数」で求められます。

例えば、取得価額100万円、耐用年数5年の備品（定額法の償却率0.200）の場合、毎年の減価償却費は「100万円 × 0.200 = 20万円」となります。これを5年間計上し続けます。

定額法の主なメリットは以下の通りです。

• 計算がシンプルで分かりやすい: 毎年同じ金額なので、複雑な計算は不要です。
• 毎年の経費が一定: 損益計算が安定し、長期的な資金計画や経営計画を立てやすくなります。
• 管理が容易: 会計処理の負担が少ないため、中小企業や個人事業主にも適しています。

安定した経費計上を重視する場合や、将来の利益を見越して安定的な費用配分を行いたい場合に適した方法と言えるでしょう。

定率法の仕組みとメリット・デメリット

一方、定率法は、資産のまだ費用化していない残りの金額である「未償却残高」に一定の償却率を掛けて減価償却費を計算する方法です。このため、未償却残高が年々減少していくことで、減価償却費も初年度が最も大きく、徐々に少なくなっていく特徴があります。

計算式は以下の通りです。

減価償却費 = 期首未償却残高 × 定率法の償却率

定率法の主なメリットは以下の通りです。

• 初期の節税効果が高い: 資産購入初年度に大きな減価償却費を計上できるため、課税所得を圧縮し、初期の法人税負担を軽減する効果が期待できます。
• 早期に投資資金を回収できる感覚: 初期に多くの費用を計上することで、投資回収が早く進むという感覚を得られます。

ただし、デメリットも存在します。

• 計算が複雑: 未償却残高の変化に応じて計算が必要であり、「償却保証額」を下回った際の計算方法の切り替えなど、定額法に比べて複雑です。
• 経費計上が年々減少: 初期は大きな経費になりますが、年々減少するため、将来的に経費が不足する可能性があります。

なお、2012年4月1日以降に取得した資産には「200%定率法」が適用されており、定額法の償却率を2倍にした率で計算します。初期の投資負担を軽減したい企業にとって魅力的な選択肢となります。

定率法での減価償却費の計算と仕訳

定率法の計算式と償却保証額について

定率法における減価償却費の計算は、基本的な式と、その後の例外的な処理を理解することが重要です。基本は前述の通り、「減価償却費 = 期首未償却残高 × 定率法の償却率」です。

ここでいう「期首未償却残高」とは、その事業年度の期首時点での資産の帳簿価額を指します。初年度は取得価額がそのまま期首未償却残高となります。

定率法の償却率は、国税庁が定める「減価償却資産の償却率表」に基づいて、資産の法定耐用年数ごとに定められています。例えば、耐用年数4年の場合の200%定率法の償却率は0.500です。

定率法には、もう一つ重要な概念として「償却保証額」があります。これは、減価償却費が極端に少なくなるのを防ぐために設けられた基準額です。具体的には「取得価額 × 保証率」で計算され、減価償却費がこの償却保証額を下回る事業年度からは、計算方法が変更されます。

計算方法の変更後は、「改定取得価額（その時点での未償却残高）× 改定償却率」を用いて、残りの未償却残高を均等に費用化していきます。この仕組みにより、資産が減価償却期間の途中で帳簿価額が急激に減少しすぎないよう調整され、最終的には備忘価額（1円）を残して償却が完了します。

200%定率法の具体的な適用と特徴

日本における定率法は、2007年4月1日以降に取得した資産に対しては「250%定率法」、そして2012年4月1日以降に取得した資産に対しては「200%定率法」が適用されています。この「200%定率法」とは、定額法の償却率を2倍にするという考え方に基づいています。

例えば、耐用年数5年の備品を考えてみましょう。定額法の償却率は1 ÷ 5年 = 0.200です。200%定率法の場合、この2倍なので償却率は0.400となります。

これにより、取得初年度の減価償却費は大幅に大きくなります。具体例で見てみましょう。

【例: 取得価額100万円、耐用年数5年の備品（200%定率法償却率0.400）】

1. 1年目: 100万円 × 0.400 = 40万円
2. 2年目: (100万円 – 40万円) × 0.400 = 24万円
3. 3年目: (60万円 – 24万円) × 0.400 = 14.4万円
4. …以降、償却保証額を下回るまで同様に計算

このように、年々減価償却費が減少していくのが200%定率法の大きな特徴です。この方法は、事業を開始したばかりの企業や、多額の設備投資を行った年に早期に費用を計上して課税所得を圧縮したい場合に特に有利に働きます。ただし、経費計上額が毎年変動するため、長期的な経営計画を立てる際には注意が必要です。

定率法を用いた減価償却費の仕訳例

定率法で計算された減価償却費も、間接法を用いる場合は「減価償却費」と「減価償却累計額」の勘定科目を使用して仕訳を行います。ここでは、決算時の仕訳例を見てみましょう。

【決算時の仕訳例】
年度末に、ある備品について定率法で計算した結果、減価償却費が350,000円と判明した場合

この仕訳により、「減価償却費」は費用として損益計算書に計上され、企業の利益計算に影響を与えます。一方、「減価償却累計額」は貸借対照表の負債の部に近い位置（資産のマイナス項目）に表示され、備品の取得価額を減額せずに、これまでの償却総額を明示する役割を果たします。

このように、定率法による計算結果も、仕訳の形式自体は定額法と変わりません。重要なのは、正確な計算に基づいて正しい金額を計上することです。会計ソフトを利用すれば、これらの計算や仕訳は自動的に行われることが多いため、手動計算の負担は軽減されますが、基本的な概念の理解は必須となります。

減価償却累計額の理解と残存価額の計算

減価償却累計額とは何か？

「減価償却累計額」とは、ある固定資産を取得してから現在までの期間で計上された減価償却費の合計額を指す勘定科目です。これは、固定資産の帳簿価額からその価値の減少分を間接的に示すために用いられます。

減価償却の仕訳方法には、固定資産の帳簿価額を直接減額する「直接法」と、固定資産の取得価額はそのままに、減価償却の総額を別の勘定科目で管理する「間接法」があります。

日本では、資産の取得価額と、そこからどれだけ費用化されたか（＝減価償却累計額）を明確に表示できる間接法が主流であり、上場企業を含む多くの企業で採用されています。

貸借対照表上では、減価償却累計額は、対象となる固定資産の勘定科目の直下に「マイナス」の形で表示されるのが一般的です。これにより、投資家や債権者などの利害関係者は、その資産の取得価額と、現状の帳簿価額（取得価額－減価償却累計額）の両方を一目で把握することができます。

この累計額の理解は、固定資産の売却や除却時の会計処理においても非常に重要となります。

直接法と間接法の違いとそれぞれの特徴

減価償却の仕訳方法である「直接法」と「間接法」は、固定資産の価値減少を帳簿に反映させるアプローチが異なります。

直接法:

• 減価償却費を計上する際に、固定資産の帳簿価額から直接減価償却費を差し引く方法です。
• 貸借対照表には、減価償却後の「純額」としての固定資産の帳簿価額のみが表示されます。
• メリット: 資産の現在の価値がシンプルに表示されるため、一見して分かりやすい。
• デメリット: 資産の取得価額や、これまでどれだけ減価償却が行われたか（減価償却累計額）が帳簿から直接読み取れないため、情報の透明性に欠ける場合があります。

間接法:

• 減価償却費を計上する際に、固定資産の帳簿価額を直接減額せず、「減価償却累計額」という独立した勘定科目を使用して、償却額を積み上げていく方法です。
• 貸借対照表には、固定資産の取得価額と減価償却累計額が別々に表示されます。
• メリット: 資産の取得価額と、そこからどれだけ費用化されたか（減価償却累計額）を明確に表示できるため、情報の透明性が高い。
• デメリット: 直接法に比べて、帳簿上の勘定科目が一つ増えるため、やや複雑に感じるかもしれません。

企業の財務報告においては、資産の取得価額や償却状況を詳細に開示する必要があるため、日本では間接法が広く採用されています。

残存価額の考え方と帳簿価額の計算

減価償却が完了した後の資産の価値は、原則として「残存価額」となります。現在の税法では、減価償却資産の残存価額は「1円」とされています（備忘価額）。これは、資産が事業で使用されている限り、帳簿上から完全に消滅させないためです。

このため、取得価額が100万円の備品を耐用年数にわたって減価償却していくと、最終的にはその備品の帳簿価額が1円になるまで償却が行われます。

資産の「帳簿価額」は、以下の計算式で求められます。

帳簿価額 = 取得価額 – 減価償却累計額

例えば、取得価額100万円の備品があり、これまでに減価償却累計額が60万円計上されている場合、その備品の現在の帳簿価額は「100万円 – 60万円 = 40万円」となります。

この帳簿価額は、企業が所有する資産の現在の価値を会計上示す重要な指標です。資産の売却や廃棄、あるいは買い替えを検討する際にも、この帳簿価額が基準となり、売却益や売却損の計算に影響を与えます。

減価償却を通じて、資産の価値減少を段階的に費用化し、最終的に帳簿価額を1円とすることで、資産のライフサイクル全体を適切に会計処理することが可能になります。

備品売却時の仕訳と科研費における注意点

減価償却済み備品の売却時の会計処理

減価償却を行ってきた備品を事業の途中で売却する場合、通常の仕訳に加えて、これまでの減価償却累計額を一掃し、売却による損益を計上する必要があります。

売却時の会計処理は以下の手順で行われます。

1. まず、売却する備品の取得価額と減価償却累計額を帳簿から削除します。
2. 次に、備品の「帳簿価額（取得価額 – 減価償却累計額）」を算出します。
3. 最後に、売却代金と帳簿価額を比較し、差額を「固定資産売却益」または「固定資産売却損」として計上します。

売却代金が帳簿価額を上回れば「固定資産売却益」となり利益に、下回れば「固定資産売却損」となり損失になります。これにより、売却時点での資産の正確な価値と、それによる企業の損益を適正に反映させることができます。

例えば、取得価額50万円、減価償却累計額30万円の備品を15万円で売却した場合、帳簿価額は20万円（50万円-30万円）です。売却代金15万円が帳簿価額20万円を下回るため、5万円の固定資産売却損が発生します。

売却益・売却損発生時の仕訳例

具体的な仕訳例を見てみましょう。

【備品売却時の仕訳例】
取得価額500,000円、減価償却累計額300,000円の備品を150,000円で売却し、代金は普通預金に入金された場合。

この備品の帳簿価額は、500,000円 – 300,000円 = 200,000円です。

売却代金150,000円が帳簿価額200,000円を下回るため、50,000円の固定資産売却損が発生します。

もし売却代金が250,000円だった場合は、帳簿価額200,000円を50,000円上回るため、固定資産売却益50,000円が計上されることになります。

この仕訳により、貸借対照表から売却された備品が消え、損益計算書には売却による損益が反映されます。これらの処理は、企業の資産状況や経営成績を正確に反映するために非常に重要です。

科研費で取得した備品の特殊性と管理

科学研究費補助金（科研費）などの公的研究費で取得した備品は、一般的な事業用備品とは異なる特別な管理と注意が必要です。これは、科研費が国民の税金から支出される公共性の高い資金であり、その使途が厳しく制限されているためです。

主な注意点は以下の通りです。

• 所有権の帰属: 科研費で取得した備品は、原則として研究機関（大学、研究機関など）の所有物となります。個人の研究者が所有権を持つことはありません。
• 処分制限: 研究機関の備品として登録された後も、その処分（売却、廃棄、譲渡など）には、補助金交付機関（文部科学省など）の承認が必要となる場合があります。特に、まだ使用可能な期間が残っている備品や、高額な備品については、厳格な手続きが求められます。
• 用途の制限: 科研費で購入した備品は、その研究課題の遂行のためにのみ使用が認められます。他の目的での使用や、個人的な使用は厳禁です。
• 管理義務: 研究機関は、科研費で取得した備品について、購入、使用、管理、処分に至るまで、詳細な記録を保管し、厳重に管理する義務があります。

科研費による備品は、研究成果の創出に貢献する重要な資産ですが、その特性上、一般の企業会計とは異なるルールと倫理観に基づいた取り扱いが求められます。不明な点があれば、所属機関の会計担当部署や、補助金交付機関に確認することが不可欠です。