年末調整の書類、これで完璧！提出から注意点まで徹底解説

「年末調整」と聞くと、少し難しそう…と感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。しかし、これは1年間の所得税額を確定させ、払いすぎた税金を取り戻すための、私たちにとって非常に重要な手続きです。

特に2025年度（令和7年度）の年末調整では、いくつかの大きな変更点があります。これらの最新情報をしっかり把握して、スムーズに年末調整を乗り切りましょう！

この記事では、年末調整に必要な書類から提出方法、注意点、そして困った時の相談先まで、提出から還付までを徹底的に解説します。これを読めば、年末調整の準備は完璧です！

年末調整に必要な提出書類を徹底チェック！

1. 必須！基本の控除申告書をマスターしよう

年末調整の基本となるのが、以下の2種類の申告書です。これらは、あなたの税金に大きく影響する重要な書類なので、内容をよく理解して記入しましょう。

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（通称：マル扶）
  この書類は、配偶者控除や扶養控除、障害者控除、ひとり親控除など、家族に関する控除を受けるために必須です。特に2025年度からは、扶養親族等の所得要件が緩和されました。これまでの合計所得金額48万円以下（給与収入換算103万円以下）が、58万円以下（給与収入換算123万円以下）に引き上げられています。さらに、19歳以上23歳未満の「特定扶養親族」に対する「特定親族特別控除」が新設され、対象となる子供の年収が123万円を超えても、188万円までであれば扶養控除の対象となる場合もあります。ご自身の家族構成や収入状況に合わせて、漏れなく記入しましょう。
• 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書（通称：マル基・配・所）
  この一枚で、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、そして所得金額調整控除の申告が可能です。2025年度の変更点として、基礎控除額が48万円から58万円に引き上げられました。また、給与所得控除の最低保証額も55万円から65万円に増額されており、給与収入190万円以下の方は一律65万円の控除が適用されます。低所得者や中所得者に対しては、一部特別措置として控除額がさらに上乗せされる場合もありますので、ご自身の所得額を確認し、適切な控除が適用されるように申告しましょう。

これらの書類は、あなたの税額を計算する上で最も基本的な情報となります。

2. 保険料・iDeCoで控除額アップ！

生命保険や地震保険に加入している方、個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用している方は、忘れずに申告して控除を受けましょう。

• 給与所得者の保険料控除申告書
  生命保険料控除、地震保険料控除、そしてiDeCo（小規模企業共済等掛金控除）を受ける際に提出します。特にiDeCoの掛金は、年末調整で所得控除として申告することで、所得税や住民税の負担を軽減できる非常に効果的な制度です。
  ただし、iDeCoの掛金が給与から天引きされる「事業主払込」の場合は、会社が手続きを行うため、年末調整での申告は不要です。ご自身で金融機関を通じて払い込んでいる「個人払込」の場合は、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付して申告する必要があります。もし、年末調整の期限までに証明書の提出を忘れてしまっても、翌年の確定申告（還付申告）で対応可能ですので、ご安心ください。

これらの控除は、あなたの納める税金を直接減らすことができるため、該当する方は必ず申告するようにしましょう。証明書の準備も忘れずに。

3. 住宅ローン控除、2年目以降は年末調整で！

住宅ローンを利用している方は、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）が適用される可能性があります。これは非常に大きな節税効果があるため、見逃さないようにしましょう。

• 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
  この申告書は、住宅ローン控除を受けるために必要です。住宅ローン控除は、初年度のみ確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で申告できます。
  2025年度の住宅ローン控除にはいくつか変更点があります。特に、2024年以降に入居する場合、省エネ基準に適合しない新築住宅は住宅ローン控除の対象外となる場合があります。控除を受けるためには、住宅の省エネ性能を示す書類が必要になることがありますので、事前に確認が必要です。また、最近ではマイナポータル連携が強化されており、「住宅借入金等特別控除証明書」や「年末残高等証明書」をオンラインで取得・提出できるようになっています。これにより、書類準備の手間が軽減される可能性がありますので、ぜひ活用を検討してみてください。

住宅ローン控除は適用要件が細かく定められているため、不明な点があれば専門家や会社の担当者に相談することをおすすめします。

提出期限と提出先、迷わず確認しましょう

1. 重要な提出期限をチェック！

年末調整の書類には、それぞれ提出期限が定められています。これを守ることは非常に重要です。

特に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、原則としてその年の最初に給与の支払いを受ける日の前日までに提出が必要とされています。これは、月々の給与から差し引かれる源泉徴収税額の計算に影響するため、他の書類よりも提出時期が早いのが特徴です。

その他の書類、例えば保険料控除申告書や基礎控除申告書などは、一般的に11月から12月頃に会社から案内があり、その期間内に提出を求められます。会社によって具体的な期日は異なるため、必ず勤務先からの指示を待って確認し、期限を厳守するようにしましょう。もし期限に遅れてしまった場合でも、翌年の確定申告（還付申告）で税金の還付を受けることは可能ですが、手間がかかるため、できる限り年末調整で完了させることをおすすめします。

2. 書類の提出先はどこ？

年末調整の書類は、基本的にあなたの勤務先の会社（人事部や経理部など）に提出します。会社が従業員の年末調整をまとめて行い、税務署に申告するためです。

近年では、年末調整の電子申告化が進んでおり、多くの企業で電子データでの提出が可能になっています。これにより、ペーパーレス化が進み、書類の管理や提出作業の効率化が期待されています。あなたの会社が電子申告システムを導入している場合は、その指示に従ってオンラインで提出しましょう。

紙での提出の場合でも、会社からの指示に従い、郵送、社内便、あるいは直接窓口への提出となります。どの方法で提出するのか、事前に会社の案内を確認しておくことが大切です。

3. 押印は必要？不要？最新情報を確認！

以前は年末調整の書類には押印が求められていましたが、2021年度の税制改正により、年末調整関連書類への押印は原則不要となりました。

これは、手続きの簡素化を目的とした変更です。そのため、提出する書類に印鑑を押す必要は基本的にありません。ただし、会社によっては独自の管理方法やシステムにより、念のため押印を求めるケースが稀にあるかもしれません。心配な場合は、会社の担当部署に確認してみるのが確実です。

電子申告の場合であれば、電子署名やシステム上での認証によって本人確認が行われるため、物理的な押印は不要です。古い情報に惑わされず、最新のルールに沿ってスムーズに手続きを進めましょう。

年末調整の手順と帳票、意外と簡単？

1. 年末調整の流れを把握しよう

年末調整の手続きは、いくつかのステップを踏んで進められます。全体の流れを理解していれば、戸惑うことなく対応できるでしょう。

1. 書類の配布（10月下旬～11月上旬頃）: 会社から年末調整に必要な各種申告書が配布されます。同時に、記入方法や提出期限に関する案内も提供されるはずです。
2. 必要書類の準備・記入: 配布された申告書に、必要な情報を記入し、保険料控除証明書やiDeCoの払込証明書、住宅ローンの年末残高証明書などの添付書類を準備します。2025年度の税制改正（基礎控除額の引き上げや扶養親族の所得要件緩和など）を念頭に、ご自身の状況に合わせた正確な記入が求められます。
3. 会社への提出（期限厳守）: 記入済みの申告書と添付書類を会社の指定する方法・期限内に提出します。
4. 会社での計算と過不足調整（12月～1月頃）: 会社が提出された書類に基づいて所得税額を再計算し、毎月の給与から源泉徴収した税金との過不足を調整します。多くの場合、12月または1月の給与で還付金が支払われるか、不足分が徴収されます。
5. 源泉徴収票の交付（1月下旬）: 最終的な所得税額が記載された「源泉徴収票」が会社から交付されます。これは確定申告や各種手続きで必要になることがありますので、大切に保管しましょう。

この流れを把握し、会社からのアナウンスに注意していれば、意外と簡単に年末調整を完了させることができます。

2. 帳票の名称と役割を理解する

年末調整で提出する主な帳票には、それぞれ明確な役割があります。名称と通称を理解しておくと、混乱せずに手続きを進められます。

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（マル扶）: 扶養家族がいる場合や障害者控除、ひとり親控除などを受ける場合に提出します。2025年度の扶養親族の所得要件緩和（合計所得58万円以下）を適用するためにも重要です。
• 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書（マル基・配・所）: 基礎控除（2025年度は58万円に引き上げ）、配偶者控除、配偶者特別控除、所得金額調整控除をまとめて申告できる書類です。所得金額に応じて適用される控除が変わるため、ご自身の収入を正確に記入しましょう。
• 給与所得者の保険料控除申告書（マル保）: 生命保険料、地震保険料、iDeCoの掛金などの控除を受ける際に提出します。これらの控除は、添付する証明書がなければ認められませんので、忘れずに準備しましょう。
• 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書: 住宅ローン控除の2年目以降の適用を受けるための書類です。年末残高証明書や、2024年以降入居の場合は省エネ性能を示す書類が必要になることがあります。

これらの帳票と、添付が必要な証明書（保険料控除証明書、iDeCoの払込証明書、住宅ローン年末残高証明書など）をセットで提出することで、あなたの税金が正しく計算され、適切な控除が適用されます。マイナポータル連携を利用すれば、一部の証明書はオンラインで取得できるため、活用を検討してみてください。

3. 2025年度の税制改正ポイントをおさらい

2025年度の年末調整で特に注目すべき税制改正ポイントを再度確認しておきましょう。

• 基礎控除・給与所得控除の見直し: 基礎控除が48万円から58万円に引き上げられ、さらに低所得者や中所得者には特別措置があります。また、給与所得控除の最低保証額も55万円から65万円に増額され、給与収入190万円以下の方は一律65万円控除が適用されます。これにより、特に所得の少ない方や中堅層の税負担が軽減される可能性があります。
• 扶養親族等の所得要件の改正: 扶養控除や配偶者控除の対象となる扶養親族の所得要件が、合計所得金額48万円以下から58万円以下（給与収入換算で103万円から123万円）に緩和されました。これにより、今まで扶養から外れていた家族が再び控除対象になる可能性があります。また、19歳以上23歳未満の「特定扶養親族」に対する「特定親族特別控除」が新設され、対象となる子供の年収が123万円を超えても、188万円までであれば扶養控除の対象となる場合がありますので、確認が必要です。
• 住宅ローン控除の変更点: 2024年以降に入居する場合、省エネ基準に適合しない新築住宅は住宅ローン控除の対象外となる場合があります。住宅の省エネ性能を示す書類が必要になる可能性があるので、該当する方は注意が必要です。マイナポータル連携による証明書のオンライン取得・提出も進化しており、利便性が向上しています。

これらの変更点がご自身の状況にどのように影響するかを理解し、正しい情報に基づいて申告することが、適切な税額計算には不可欠です。

年末調整の注意点と訂正の仕方

1. 提出後の確認と再申告のポイント

年末調整の書類を提出して終わり、ではありません。提出後も、内容に間違いがないか、また状況に変化がないかを確認することが重要です。

例えば、扶養親族の所得要件が2025年度から変更されたことにより、年末調整後に扶養控除の計算を見直す必要が生じるケースが想定されます。もし、年末調整後に配偶者や扶養家族の状況（就職、退職、収入増減など）に変化があった場合は、速やかに会社の経理・人事担当部署に報告しましょう。

会社によっては、年末調整後に訂正や追加の申告を受け付けてくれる期間を設けている場合があります。自身の提出内容と、変更後の状況を照らし合わせ、必要に応じて「確認と再申告」を会社に依頼することも可能です。後からの手間を省くためにも、提出後も関心を持ち続けることが大切です。

2. 記載漏れ・誤りがあった場合の対処法

人間誰しもミスはつきもの。もし、年末調整の書類に記載漏れや誤りがあった場合でも、落ち着いて対処しましょう。

• 提出期限前の場合: 会社に連絡し、速やかに修正または再提出を行いましょう。まだ会社で処理が始まっていない段階であれば、比較的簡単に対応できます。
• 提出期限後、年末調整の処理前の場合: 年末調整の処理が完了する前であれば、会社に連絡して修正を依頼できる可能性があります。まずは担当部署に相談してください。
• 年末調整が完了してしまった後（源泉徴収票発行後）の場合: この場合は、翌年の2月16日〜3月15日の期間に、ご自身で確定申告（還付申告）を行うことで対応が可能です。確定申告期間外でも、還付申告は5年前まで遡って提出できます。例えば、iDeCoの「小規模企業共済等掛金払込証明書」の提出を忘れてしまった場合でも、確定申告をすることで所得控除を受けることができます。慌てずに、確定申告の準備を進めましょう。

税金に関わることなので、誤りを見つけたら放置せずに、必ず適切な方法で修正することが大切です。

3. うっかりミスを防ぐためのチェックリスト

年末調整のうっかりミスを防ぐために、提出前に以下のチェックリストで確認することをおすすめします。

• 個人情報: 氏名、住所、マイナンバー、生年月日など、個人情報に誤りや記載漏れはありませんか？
• 控除対象: 扶養親族の氏名、生年月日、所得要件（2025年度の新基準58万円以下）は正しく記載されていますか？
• 所得金額: ご自身の所得金額、配偶者や扶養親族の所得金額は正確に記載されていますか？
• 各種保険料: 生命保険料や地震保険料、iDeCoの掛金など、控除対象となる金額は正確ですか？
• 添付書類: 各種保険料控除証明書、iDeCoの払込証明書、住宅ローンの年末残高証明書など、必要な添付書類は全て揃っていますか？
• 税制改正への対応: 2025年度の基礎控除額引き上げや扶養親族の所得要件緩和など、最新の税制改正を反映した内容になっていますか？
• 会社の指示: 会社からの提出期限や提出方法など、全ての指示に従っていますか？

これらの項目を一つずつ丁寧に確認することで、ミスを大幅に減らすことができます。可能であれば、ご家族や信頼できる同僚にチェックしてもらうのも良いでしょう。

年末調整で困ったら？問い合わせ・相談先も紹介

1. 会社の担当部署に相談しよう

年末調整で何か不明な点や疑問が生じたら、まず最初に勤務先の経理・人事担当部署に相談することをおすすめします。

会社は、従業員の年末調整手続きを代行する立場であり、最も身近で具体的なアドバイスを提供してくれます。書類の記入方法、添付書類の種類、社内での提出期限、電子申告システムの操作方法など、会社のルールやシステムに特化した情報が得られるため、一般的な疑問の多くはここで解決できるはずです。疑問を抱えたまま手続きを進めるのではなく、些細なことでも積極的に質問し、正確な情報を得るようにしましょう。

2. 国税庁の情報を活用しよう

より一般的な税法上の疑問や、2025年度の税制改正に関する詳細な情報を知りたい場合は、国税庁のウェブサイトが非常に役立ちます。国税庁のサイトは、最も正確で最新の情報源です。

特に、「年末調整特集ページ」や「タックスアンサー」では、各控除の要件、記入例、よくある質問とその回答などが掲載されています。複雑な控除の計算方法や、特定のケースにおける取り扱いなど、深く知りたい情報にアクセスできます。ご自身の状況が特殊な場合や、会社の担当部署で解決できない一般的な税法上の疑問がある場合は、ぜひ活用してみてください。

国税庁ホームページはこちら

3. 税務署や税理士に相談する

もし、ご自身の所得状況が複雑な場合や、複数の収入源がある場合など、会社の担当部署や国税庁のウェブサイトだけでは解決できないような専門的な知識が必要なケースでは、所轄の税務署や税理士に相談することを検討しましょう。

• 税務署: 各税務署には相談窓口が設置されており、無料で税に関する相談ができます。確定申告が必要なケースや、具体的な税額計算について確認したい場合に有効です。時期によっては無料の税務相談会が開催されていることもあります。
• 税理士: 税理士は税務の専門家であり、個別の状況に応じた具体的なアドバイスや手続きの代行を行ってくれます。特に、複数の事業を行っている方、不動産所得がある方、相続や贈与など税金が絡む複雑な状況にある方には、税理士への相談が最も確実な選択肢となるでしょう。ただし、税理士への相談は費用が発生する場合がありますので、事前に確認が必要です。

年末調整は、個人の税金に直結する重要な手続きです。困ったときは一人で抱え込まず、適切な相談先を頼ることで、正確な申告を行いましょう。

年末調整は、少し手間がかかるかもしれませんが、正しく手続きを行うことで、払いすぎた税金が戻ってくるかもしれません。特に2025年度は、基礎控除や扶養親族の所得要件など、重要な変更点が多くあります。

この記事で紹介した提出書類の種類、提出期限、そして2025年度の最新情報をしっかり確認し、早めに準備を進めましょう。不明な点があれば、会社の担当部署や国税庁の情報を活用し、必要に応じて専門家に相談することも大切です。

これで、あなたの年末調整は完璧！スマートに手続きを終えて、気持ちよく新年を迎えましょう！