年末調整で差が出る！収入金額と所得金額の賢い理解と計算方法

年末調整で差が出る！収入金額と所得金額の賢い理解と計算方法

年末調整は、会社員やパート・アルバイトの方が毎年行う大切な手続きです。しかし、「収入金額」と「所得金額」の違いや、それらがどのように計算され、税金に影響するのか、複雑で分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。

特に2025年度（令和7年度）の年末調整では、税制改正により基礎控除や給与所得控除が拡充され、所得税がかからない年収のラインが実質的に引き上げられるなど、家計に直結する重要な変更点があります。

この記事では、これらの変更点を踏まえながら、収入金額と所得金額の基本から計算方法、そして賢く年末調整を進めるためのポイントを分かりやすく解説します。ぜひ最後まで読んで、ご自身の税金や手取り額を最適化するヒントを見つけてください。

年末調整の基本：収入金額と所得金額の違いを理解しよう

収入金額（額面）と所得金額（課税対象額）の定義

まず、年末調整を理解する上で最も重要なのが、「収入金額」と「所得金額」の違いを明確にすることです。

収入金額とは、簡単に言えば「額面」のことで、1月1日から12月31日までの1年間で会社から支払われた給与や賞与などの総額を指します。これは、社会保険料や所得税などが差し引かれる前の金額であり、「総支給額」とも呼ばれます。給与明細で毎月確認している「支給合計」の年間合計がこれに該当します。

一方、所得金額は、その収入金額から、必要経費に相当する金額を差し引いたものです。会社員やパート・アルバイトといった給与所得者の場合、この必要経費に相当するのが「給与所得控除額」です。つまり、所得金額は「収入金額 － 給与所得控除額」で計算されます。この所得金額が、所得税や住民税の計算の元となる「課税対象額」となり、また扶養の判定など各種制度の基準にもなるため、正確に把握することが非常に重要です。

2025年度の税制改正で何が変わる？基礎控除と給与所得控除の拡充

2025年度の年末調整では、税制改正によって私たちの家計に嬉しい変化がいくつかあります。特に大きなポイントは、基礎控除と給与所得控除の引き上げです。

給与所得控除の最低保障額が、従来の55万円から65万円に引き上げられます。これにより、給与収入が190万円以下の方であれば、一律で65万円の給与所得控除が受けられるようになります。

また、基礎控除額も拡充され、合計所得金額に応じて、従来の48万円から最大95万円まで引き上げられます。これらの控除額の引き上げにより、所得税がかからない年収のライン、いわゆる「103万円の壁」が実質的に160万円程度まで引き上げられることになります。これは、これまで扶養を意識して働き方を調整していた方にとって、より柔軟な働き方を検討できる大きな機会となるでしょう。

扶養控除の基準も変更！知っておきたい所得要件の緩和

2025年度の税制改正では、扶養親族に関する所得要件も緩和されます。これまで、扶養親族として認められるための所得要件は、「合計所得金額が48万円以下（給与収入で言うと103万円以下）」でした。

この要件が、「合計所得金額が58万円以下（給与収入で言うと123万円以下）」に緩和されます。これは、扶養される側が以前よりも多く稼いでも扶養親族として認められるようになることを意味し、特に配偶者や子どもの収入がある家庭にとっては朗報です。

さらに、新たに「特定親族特別控除」が創設されます。これは、納税者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族（主に大学生の子など）が対象で、一定の要件を満たす場合に所得控除を受けられる制度です。これにより、子の年収が123万円を超えても、188万円までは控除対象となる場合があり、多子世帯や教育費がかかる家庭の負担軽減が期待されます。これらの変更点をしっかり把握し、ご自身の家族構成に合わせて年末調整に臨みましょう。

【パート・アルバイト必見】収入金額と所得金額の計算方法

あなたの年収はいくら？収入金額の具体的な把握方法

パートやアルバイトとして働いている方が、ご自身の年間の収入金額を正確に把握することは、年末調整を正しく行う上で非常に重要です。収入金額とは、先に述べた通り、1月1日から12月31日までの間に会社から支払われた給与や賞与の「総支給額」の合計です。

具体的な把握方法としては、まず毎月受け取っている給与明細を確認しましょう。給与明細には「総支給額」や「支給合計」といった項目がありますので、これらを1年分（12か月分）すべて合計します。年の途中で転職した場合や複数の勤務先で働いている場合は、それぞれの勤務先からの給与明細を合算することを忘れないでください。また、年末には会社から交付される源泉徴収票に「支払金額」として記載されている金額が、年間の収入金額（総支給額）に該当します。

交通費などの非課税の手当は、原則として収入金額には含まれませんので、計算する際は注意が必要です。正確な収入金額を把握することで、ご自身の所得金額を計算し、年末調整で必要な情報を過不足なく提出することができます。

給与所得控除を適用！所得金額の計算ステップ

収入金額が把握できたら、次はその収入金額から「給与所得控除額」を差し引いて、所得金額を計算します。給与所得控除額は、給与所得者に一律に認められている「みなし経費」のようなもので、収入金額に応じて以下の表のように決まります。

【2025年度以降の給与所得控除額】

例えば、2025年度に年収100万円のパート・アルバイトの方の場合、収入金額は162万5千円以下に該当するため、給与所得控除額は65万円となります。この場合の所得金額は、「100万円（収入金額）－ 65万円（給与所得控除額）＝ 35万円」となります。所得金額が計算できたら、その金額が各種控除の適用条件や扶養の条件を満たしているかを確認することができます。

「年収の壁」の最新情報と賢い働き方

パート・アルバイトとして働く上で避けて通れないのが、「年収の壁」と呼ばれるものです。これは、特定の収入額を超えると、扶養を外れたり、社会保険料の支払い義務が生じたりするなど、手取り額に影響が出るポイントを指します。

これまで、「103万円の壁」（所得税の壁）、「130万円の壁」（社会保険の壁）などがよく知られていましたが、2025年度の税制改正により、所得税の壁が実質的に160万円程度まで引き上げられることになります。

具体的には、給与所得控除の最低保障額が65万円に、基礎控除が最大95万円に拡充されることで、合計160万円までの収入であれば所得税がかからない計算になります。これは、以前よりも収入を増やしても税金負担が増えないことを意味し、より柔軟に働くことを後押しするものです。

ただし、社会保険の壁（主に130万円の壁や106万円の壁）は別途存在しますので、収入を増やす際は所得税だけでなく、社会保険料の負担も考慮に入れる必要があります。これらの壁を正しく理解し、ご自身のライフプランや働き方に合わせて最適な収入額を目指すことが、賢い働き方につながります。

源泉徴収票で確認！収入金額と所得金額の書き方と記入例

源泉徴収票のココを見よう！収入金額と所得金額の確認ポイント

年末調整の時期になると会社から交付される源泉徴収票は、あなたの1年間の収入と納税状況を証明する重要な書類です。この書類には、「収入金額」と「所得金額」が明確に記載されていますので、年末調整の申告書を記入する際や、ご自身の状況を確認する際に活用しましょう。

源泉徴収票の左側中央あたりに記載されている「支払金額」の欄が、あなたの年間の「収入金額（総支給額）」に該当します。これは、交通費などの非課税分を除いた、税金計算の元となる全ての給与・賞与の合計額です。

次に、その下の「給与所得控除後の金額」という欄が、あなたの年間の「所得金額」です。この金額は、「支払金額（収入金額）」から「給与所得控除額」が差し引かれた後の金額となります。扶養控除や配偶者控除などの適用可否を判断する際の基準となるのは、この「給与所得控除後の金額（所得金額）」ですので、特に注意して確認してください。複数の勤務先がある場合は、それぞれの源泉徴収票を確認し、合算した金額で判断する必要があります。

年末調整申告書への正しい記入例と注意点

年末調整の各種申告書、特に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」や「給与所得者の保険料控除申告書」などを提出する際には、ご自身の所得金額を正確に記載することが求められます。

例えば、扶養親族がいる場合、その扶養親族の所得金額が扶養控除の条件を満たしているかを確認し、申告書に記入する必要があります。2025年度からは扶養親族の所得要件が「合計所得金額58万円以下（給与収入123万円以下）」に緩和されるため、この新しい基準で判断し、誤りのないように記入しましょう。

申告書には、各控除の適用を受けるための条件や記入欄が設けられています。生命保険料控除や地震保険料控除、社会保険料控除など、ご自身が対象となる控除を漏れなく申請できるよう、必要な書類（控除証明書など）を事前に準備しておくことが大切です。不明な点があれば、会社の経理担当者や税務署に相談し、正しい情報を記入するようにしてください。

間違えやすいポイントとよくある質問

年末調整の書類記入や所得金額の理解において、多くの方が間違えやすいポイントがいくつかあります。

まず一つは、「収入金額と所得金額の混同」です。特に扶養の判定においては「所得金額」が基準となりますが、「年収〇〇万円以下」といった表現に惑わされて「収入金額」で判断してしまうケースが見られます。必ず「給与所得控除後の金額」である所得金額で判断するようにしましょう。

二つ目は、「複数の勤務先の収入合算忘れ」です。年の途中で転職したり、副業で複数の会社から給与を受け取っている場合、全ての源泉徴収票を合算して年間の収入金額・所得金額を計算する必要があります。もし合算せずに年末調整を提出してしまうと、後で税務署から追加納税を求められる可能性があるため注意が必要です。

三つ目は、「扶養親族の所得要件の確認不足」です。扶養されている家族の所得が、知らず知らずのうちに要件を超えてしまっていることがあります。特にパート・アルバイトで働く配偶者や学生の子どもがいる場合、定期的に収入状況を確認し、扶養を外れることになるかどうかを把握しておくことが重要です。これらのポイントに注意し、正確な年末調整を行いましょう。

年金受給者も要チェック！収入金額・所得金額と年末調整

年金受給者における「収入金額」と「所得金額」

会社員やパート・アルバイトの方だけでなく、年金を受給している方も「収入金額」と「所得金額」の理解が重要です。年金も所得税の課税対象となるため、年末調整や確定申告の対象となり得ます。

年金受給者にとっての「収入金額」は、1年間に受け取った公的年金等の総額を指します。これは、国民年金や厚生年金、共済年金など、国や地方公共団体から支給される年金の合計額です。

そして、この年金収入から差し引かれるのが「公的年金等控除額」です。この控除額を差し引いたものが、年金受給者の「所得金額（公的年金等に係る雑所得の金額）」となります。公的年金等控除額は、受給者の年齢（65歳未満か65歳以上か）や年金収入の金額によって異なります。給与所得者の給与所得控除と同様に、年金にも一定の「みなし経費」が認められていると考えると分かりやすいでしょう。

年金と給与、複数の収入がある場合の年末調整

年金を受給しながら、パートやアルバイトなどで給与収入もある場合、税金の計算は少し複雑になります。この場合、原則として給与収入は勤務先で年末調整を行い、年金収入についてはご自身で確定申告を行う必要があります。

給与収入と年金収入は、それぞれ異なる種類の所得（給与所得と雑所得）として扱われますが、最終的な所得税額を計算する際には、これらの所得を合算した「合計所得金額」が用いられます。年金からの源泉徴収税額は、年金収入のみを前提に計算されているため、給与所得と合算すると税率区分が変わったり、適用できる控除額が変わったりして、還付や追加納税が発生することがあります。

そのため、年金と給与の両方の収入がある方は、確定申告をすることで、全ての所得を正しく申告し、最終的な納税額を調整することが非常に重要です。確定申告の際には、給与の源泉徴収票と年金の源泉徴収票（または公的年金等の源泉徴収票）の両方が必要になります。

年金受給者向けの控除制度と賢い活用法

年金受給者も、給与所得者と同様に様々な所得控除を活用することで、所得税の負担を軽減し、手取り額を増やすことができます。

主な控除としては、全ての納税者に適用される基礎控除（2025年度は最大95万円に拡充）の他に、支払った社会保険料に対する社会保険料控除、医療費が多くかかった場合の医療費控除、生命保険や地震保険に加入している場合の生命保険料控除や地震保険料控除などがあります。

これらの控除を適用するためには、年末調整（給与収入がある場合）または確定申告が必要です。特に医療費控除は、年間の医療費が一定額を超えた場合に適用できる控除で、年金受給者の方にとっては活用しやすい控除の一つです。また、ふるさと納税を行っている場合は寄付金控除も利用できます。

ご自身の状況に合わせて、利用できる控除制度を漏れなく申請することで、課税所得を減らし、所得税の還付を受けることができる可能性があります。毎年、ご自身の収入と支出を振り返り、確定申告を通じて賢く税金を管理しましょう。

手取りを増やす？収入金額と所得金額を把握する重要性

税金だけじゃない！社会保険料の計算にも影響する所得金額

「収入金額」と「所得金額」の把握は、所得税や住民税の計算だけでなく、私たちが支払う社会保険料の計算にも大きく影響します。社会保険料とは、健康保険料、厚生年金保険料（または国民健康保険料、国民年金保険料）のことで、これらの金額は、収入や所得に応じて決まります。

特にパート・アルバイトの方にとって重要なのが「社会保険の壁」です。例えば「130万円の壁」は、年間収入が130万円を超えると扶養から外れ、健康保険や年金保険料を自分で支払う義務が生じるというものです。これにより、手取りが大きく減ってしまう可能性があります。

また、従業員数501人以上の企業など、特定の条件を満たす場合は「106万円の壁」も存在し、これを超えると社会保険加入義務が生じます。これらの社会保険料は所得金額から差し引かれる「社会保険料控除」の対象とはなりますが、支払い額そのものは収入金額によって大きく変動するため、ご自身の収入状況と社会保険料の負担を合わせて考えることが、手取り額を最大化するための重要なポイントとなります。

控除制度をフル活用！課税所得を減らすテクニック

手取りを増やすためには、税金計算の元となる「課税所得」をいかに減らすかが鍵となります。課税所得は、「所得金額」から様々な「所得控除」を差し引いて計算されます。所得控除の種類は多岐にわたり、ご自身の状況に合わせて賢く活用することで、節税効果を高めることができます。

主な所得控除には、誰もが受けられる基礎控除の他に、支払った社会保険料の全額が控除される社会保険料控除、生命保険やiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金に対する生命保険料控除、医療費が一定額を超えた場合の医療費控除、ふるさと納税などの寄付金控除などがあります。

これらの控除を漏れなく申請することで、課税所得を減らすことができ、結果として所得税や住民税の負担が軽減され、手取り額を増やすことにつながります。年末調整や確定申告の際には、ご自身が対象となる控除をしっかりと確認し、必要な書類を準備して申告することを忘れないようにしましょう。さらに、住宅ローン控除などの「税額控除」も、所得税額から直接差し引かれるため、節税効果は非常に高いです。

2025年度の改正を活用し、有利な年末調整を目指そう

2025年度の年末調整は、税制改正によって多くの変更点があります。特に、基礎控除と給与所得控除の拡充により、所得税がかからない年収のラインが実質的に160万円程度まで引き上げられることは、働き方や家計の計画に大きな影響を与えるでしょう。

また、扶養親族の所得要件の緩和（年収123万円以下まで）や、特定親族特別控除の創設なども、家族構成に応じた節税対策を考える上で重要なポイントとなります。

これらの変更点を正確に理解し、ご自身の収入金額と所得金額をきちんと把握することが、有利な年末調整を受けるための第一歩です。年末調整の書類作成時には、最新の申告書様式を確認し、不明な点は積極的に会社の人事・経理担当者や税務署に相談するようにしましょう。

クラウドサービスや計算ツールを活用するのも一つの手です。賢く税金や社会保険料の仕組みを理解し、手取りを増やすことで、より豊かな生活設計に繋げてください。