医療現場の働き方改革：勤務間インターバル制度の導入と運用

医療現場の働き方改革：勤務間インターバル制度の導入と運用

医療現場の働き方改革は、持続可能な医療提供体制を確立するために喫緊の課題となっています。特に、長時間労働の是正と医療従事者の健康維持は、医療安全に直結する重要な要素です。

本記事では、その解決策の一つとして注目される「勤務間インターバル制度」に焦点を当て、その概要から導入のメリット・デメリット、職種別のポイント、関連制度との連携、そして具体的な導入事例までを詳しく解説します。

勤務間インターバル制度とは？医療現場での重要性

制度の基本と導入の背景

勤務間インターバル制度とは、前日の終業時刻から翌日の始業時刻までの間に、一定時間以上の休息時間を確保する仕組みです。これは、労働者の生活時間や睡眠時間を十分に確保することで、心身の健康維持とワーク・ライフ・バランス（WLB）の実現を目指すものです。

この制度は、2019年4月より事業主の努力義務として導入が進められており、従業員の健康を守るための重要な施策と位置づけられています。

特に医療現場では、医師の長時間労働が長年の課題として存在し、2024年4月からは医師の時間外労働に上限規制が施行されました。しかし、医師以外の医療従事者においても、夜勤やオンコール対応といった不規則な勤務体制や、長時間労働に陥りやすい実情があります。

医療現場が抱える深刻な課題

現在の医療現場では、勤務間インターバル制度の導入が急務であるにもかかわらず、その導入率はまだ低い状況です。医療業全体の導入率は20.0%に留まり、病院に限っても26.0%（医師を除く）と、目標とされる水準には達していません。

さらに、制度の認知度にも課題があり、「制度を知らなかった」と回答した法人の割合は医療業全体で12.4%、病院でも5.0%（医師を除く）に上ります。医療現場の共通課題としては、人手不足（54.0%）、採用難（35.6%）、職員定着率の低さ（13.3%）が挙げられており、これらの問題が複雑に絡み合い、制度導入の足かせとなっている側面があります。

例えば、人手不足の状況下では、休息時間を確保することがかえって他の職員の負担増につながると懸念されることも少なくありません。

なぜ今、医療現場で制度が求められるのか

医療従事者が十分な休息を取ることは、彼ら自身の健康維持だけでなく、医療安全の確保にも直結します。疲労が蓄積した状態での業務は、ヒューマンエラーのリスクを高め、患者さんへの影響も避けられません。

勤務間インターバル制度の導入は、医療従事者の疲労を軽減し、集中力と判断力を維持することで、結果的に医療の質向上と安全性の確保に寄与します。

また、労働環境の改善は、前述の人手不足や採用難、職員定着率の低さといった課題に対する有効な解決策となり得ます。働きやすい職場環境は、新たな人材の確保や既存職員の離職防止につながり、ひいては持続可能な医療提供体制の構築に不可欠です。

厚生労働省も【医療業版】勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを公開し、導入を強く推進していることからも、その重要性がうかがえます。

病院における勤務間インターバル制度の導入メリット・デメリット

導入による主なメリット

勤務間インターバル制度の導入は、病院経営と医療従事者の双方に多大なメリットをもたらします。まず、最も重要なのは医療従事者の健康増進とワーク・ライフ・バランスの改善です。

十分な休息は疲労回復を促し、身体的・精神的健康を維持します。これにより、従業員のエンゲージメントと生産性が向上し、業務効率化にも繋がります。

次に、医療安全の向上が挙げられます。疲労による注意力の低下は医療過誤のリスクを高めるため、適切な休息はヒューマンエラーの削減に貢献します。さらに、労働環境の改善は、職員の定着率向上に直結します。

人手不足が深刻な医療現場において、働きやすい環境は採用競争力の強化にも繋がり、結果として長期的な人材確保に貢献するでしょう。これは、病院の持続的な運営を支える上で不可欠な要素です。

導入に際しての課題とデメリット

一方で、勤務間インターバル制度の導入にはいくつかの課題も伴います。最も大きな障壁となるのは、人手不足下でのシフト調整の困難さです。

特に夜勤やオンコールが常態化している医療現場では、各スタッフに十分な休息時間を確保しつつ、必要な人員体制を維持することが容易ではありません。また、緊急性の高い対応が求められる医療現場では、突発的な事態への対応とインターバル制度との両立が課題となることがあります。

制度導入には、勤怠管理システムの導入や就業規則の改定、場合によっては人員の増強など、初期コストが発生する可能性も考慮しなければなりません。また、長年の慣習として根付いた働き方を変えることへの職員の抵抗や、運用方法に関する理解不足が生じることもあります。

これらの課題を乗り越えるためには、丁寧な説明と段階的な導入、そして柔軟な運用が求められます。

成功に向けた運用戦略

勤務間インターバル制度の成功には、戦略的な導入と運用が不可欠です。まず、経営層の強いコミットメントとリーダーシップが求められます。

制度の目的と意義を明確にし、病院全体で理解と協力を促すことが重要です。次に、客観的な勤怠管理システムの導入は、正確な労働時間管理とインターバル時間の自動判定に役立ち、担当者の負担を大幅に軽減します。厚生労働省の導入・運用マニュアルでも、ICT活用や勤怠管理システムの導入が強調されています。

また、制度導入を単なる労働時間制限と捉えるのではなく、業務の見直しと効率化を同時に進めることが肝要です。非効率な業務プロセスの改善や、タスクシフティングの推進などにより、限られた時間内で最大の成果を出せるような体制を構築します。

さらに、時間単位の年次有給休暇制度との組み合わせや、状況に応じた柔軟な対応ルールを設けることで、実効性のある休息確保を目指し、職員の理解と納得を得ながら運用を進めることが成功の鍵となるでしょう。

医師・看護師・介護職など、職種別導入のポイントと注意点

医師における特殊な考慮事項

医師の働き方改革は、2024年4月からの時間外労働上限規制の施行により、喫緊の課題となっています。勤務間インターバル制度を医師に適用する際、特に重要なのは「自己研鑽」と「業務」の線引きを明確にすることです。

岡山大学病院では、「労働時間管理のためのガイドライン」を作成し、この区別を明確化することで、医師が適切な休息時間を確保できるように工夫しています。また、宿日直許可制度の適正な運用も欠かせません。

宿日直はあくまで労働からの解放が原則であり、実質的な業務が発生する場合には勤務時間とみなされ、インターバル制度の対象となります。済生会横浜市東部病院では、客観的な勤怠管理システムの導入に加え、医師の意見を把握した上で給与制度を改定しており、経済的なインセンティブも考慮に入れた多角的なアプローチが有効であることを示しています。

看護師・介護職の多様な働き方への対応

看護師や介護職においては、夜勤や交代制勤務が一般的であるため、勤務間インターバル制度の導入にはよりきめ細やかな配慮が必要です。2018年末から2020年にかけて、看護師の病院勤務割合が73.9%から58.3%に減少しており、訪問看護ステーションや介護保険施設での就業が増加傾向にあることも、多様な働き方を考慮する重要性を示しています。

聖路加国際病院のように変形労働時間制やシフト制を柔軟に導入することで、連続勤務を避け、十分な休息が確保できるように工夫できます。

夜勤明けの休息確保はもちろんのこと、不規則なシフトの中でどのようにリフレッシュできる時間を確保するかが課題となります。時間単位の年次有給休暇制度の活用を促すなど、個々のライフスタイルに合わせた休息の取り方を支援することも、離職防止とモチベーション維持に繋がります。

多職種連携とチーム全体の最適化

医療現場の働き方改革は、特定の職種だけが取り組むべき問題ではありません。医師、看護師、介護職だけでなく、医療事務、薬剤師、放射線技師など、多職種間の連携強化が不可欠です。

タスクシフティングやタスクシェアリングを積極的に推進することで、特定の職種に業務が集中することを避け、全体の業務負担を平準化することができます。

例えば、医師の業務の一部を看護師や事務職が担うことで、医師の休息時間を確保しやすくなります。多職種がそれぞれの専門性を活かし、協力し合うことで、チーム全体のワークロードが最適化され、勤務間インターバル制度の実効性が高まります。

定期的なミーティングを通じて業務フローを見直し、非効率な点を改善することも重要です。全ての職員が「チームで患者を診る」という意識を共有し、協力体制を構築することが、持続可能な医療提供体制への鍵となるでしょう。

宿日直許可、タスクシフティング、夜勤シフトとの関連性

宿日直許可制度との整合性

医療現場における勤務間インターバル制度の導入を検討する上で、宿日直許可制度との整合性は非常に重要な論点です。

宿日直勤務は、原則として労働時間ではなく、労働基準監督署長の許可を得ることで、労働時間規制や休日に関する規定が適用除外となります。しかし、宿日直中に実質的な業務が発生し、労働からの解放が保証されない場合は、労働時間とみなされ、勤務間インターバル制度の対象となります。

宿日直明けに十分な休息時間を確保できない場合、インターバル制度の趣旨に反することになりかねません。そのため、宿日直の運用実態を厳しく見直し、労働とみなされる業務が恒常的に発生しないよう、業務内容を明確に区分する必要があります。例えば、宿日直明けの勤務を免除するなど、インターバルを確保するための具体的な対策が求められます。

タスクシフティングによる業務効率化

勤務間インターバル制度の導入を円滑に進めるためには、タスクシフティングが非常に有効な手段となります。タスクシフティングとは、これまで特定の職種が担っていた業務を、他の職種へ移管したり分担したりすることです。

医師の業務の一部を看護師や薬剤師、臨床検査技師、医療事務などのメディカルアシスタントが担うことで、医師の業務負担を軽減し、結果として休息時間を確保しやすくなります。例えば、病棟業務における書類作成や情報収集、検査の説明、採血など、非医師で対応可能な業務を積極的に移行することで、医師が本来集中すべき専門性の高い業務に専念できる環境を整えます。

これは単に負担を分散するだけでなく、各職種の専門性を高め、チーム全体のパフォーマンス向上にも繋がります。タスクシフティングは、インターバル制度を実効性のあるものとするための、前提条件とも言えるでしょう。

夜勤シフト最適化による負担軽減

医療現場、特に病院における夜勤は不可欠な業務ですが、勤務間インターバル制度の導入においては、夜勤シフトの最適化が重要な課題となります。

夜勤後の休息時間を十分に確保することは、疲労回復と医療安全の観点から極めて重要です。具体的には、連続夜勤の回数を制限する、夜勤明けの勤務間インターバルを通常よりも長く設定するなどの工夫が考えられます。

聖路加国際病院の事例のように、変形労働時間制や柔軟なシフト制を導入することで、特定の職員に負担が集中することを避け、全体のワークロードを平準化することが可能です。また、人員配置を見直し、特定の時間帯に人員を厚く配置する、業務量の少ない時間帯には人員を調整するなど、業務量に応じた柔軟なシフト組みも有効です。

夜勤手当の適切な設定や、夜勤に従事する職員への健康管理サポートも併せて行うことで、職員の負担軽減とモチベーション維持に繋がるでしょう。

医療安全と人材定着に繋がる導入事例と運用マニュアル

厚生労働省推奨の導入・運用マニュアル

勤務間インターバル制度の導入を検討している医療機関にとって、厚生労働省が公開している「働き方・休み方改善ポータルサイト」内の【医療業版】勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルは、非常に有用な情報源です。

このマニュアルでは、制度導入・運用における具体的なポイントが詳しく解説されており、8つの医療機関での導入事例も紹介されています。主なポイントとしては、以下の点が挙げられています。

• 制度の理解と周知： 制度の目的や期待される効果を全労働者に周知徹底すること。
• 就業規則等の整備： 制度を正式に導入するための就業規則の改正。
• 客観的な勤怠管理： ICT活用や勤怠管理システムの導入による正確な労働時間管理。特に、勤務間インターバルや代償休息を自動判定する機能は、担当者の負担軽減に有効です。
• 業務の見直しと効率化： 単に時間を制限するだけでなく、業務プロセス自体を見直し、無駄を削減すること。
• 柔軟な運用： 勤務形態や勤務実態を考慮し、実効性のある休息を確保するための柔軟な対応。

これらの指針に沿って計画的に進めることが、成功への近道となります。

具体的な医療機関の導入事例

マニュアルには、実際に制度を導入し、効果を上げている医療機関の事例が多数掲載されています。例えば、

• 岡山大学病院： 医師の働き方改革のため「労働時間管理のためのガイドライン」を作成し、業務と自己研鑽を明確化することで、医師がより効率的に業務に取り組める環境を整備しました。
• 済生会横浜市東部病院： 客観的な勤怠管理システムを導入し、時間外勤務の申請方式を見直すとともに、医師の意見を反映した給与制度の改定を行いました。これにより、透明性の高い労働時間管理と納得感のある評価制度を実現しています。
• 聖路加国際病院： 変形労働時間制やシフト制を柔軟に導入することで、様々な職種のスタッフが適切に休息時間を確保し、ワーク・ライフ・バランスを向上させています。

これらの事例からわかるように、各医療機関の特性に応じた工夫と、勤怠管理システムの活用、そして関係者間の綿密なコミュニケーションが、制度導入の成功には不可欠です。

医療安全と人材定着への貢献

勤務間インターバル制度の導入は、単に労働時間を制限するだけでなく、医療現場全体の安全性向上と人材定着に大きく貢献します。

十分な休息は医療従事者の疲労を軽減し、集中力や判断力を高めます。これにより、ヒューマンエラーのリスクが低減し、患者さんへの安全な医療提供に直結します。これは、医療安全の根幹をなす要素と言えるでしょう。

また、働きやすい職場環境は、職員の満足度を高め、離職率の低下に繋がります。医療業界では人手不足が深刻な課題であり、2018年末から2020年にかけて病院勤務の看護師割合が減少しているデータも示唆するように、人材確保は喫緊の課題です。勤務間インターバル制度は、こうした課題への有効な対策となり、新たな人材の採用や既存職員のモチベーション維持に寄与します。

厚生労働省は2028年までに労働者30人以上の企業における勤務間インターバル制度の導入率を15%以上とすることを目標としており、中小企業を対象とした「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」などの支援策も用意されています。これらの支援策を活用し、持続可能で質の高い医療を提供できる体制を構築していくことが、今後の医療現場に求められています。