男性育児休業取得を成功させる！取得期間、挨拶、会社とのやり取り

男性育児休業取得を成功させる！取得期間、挨拶、会社とのやり取り

男性が育児休業（以下、育休）を取得することは、今や珍しいことではありません。社会全体で育休取得を後押しする動きが加速しており、国も企業もそのための制度整備を進めています。

しかし、実際に「取得したい！」と思っても、期間の選び方、会社への伝え方、休業中の懸念など、様々な疑問や不安がつきまとうものです。

この記事では、男性が育休を成功させるために知っておきたいポイントを、取得期間から会社との円滑なコミュニケーションまで、詳しく解説していきます。ぜひ参考にして、充実した育児休業を実現してください。

男性育児休業の取得期間：5日から長期取得まで

制度を最大限に活用！多様な取得パターン

男性の育児休業は、お子さんが1歳になるまでを原則として取得が可能です。出産予定日からお子さんの1歳の誕生日を迎える前日までが対象期間となります。この期間、2022年の法改正により、育休期間を2回に分割して取得できるようになったため、より柔軟な働き方が可能になりました。

さらに注目したいのは「産後パパ育休（出生時育児休業）」という制度です。これは、お子さんの出生後8週間以内に、最大で4週間まで取得できる休業で、これもまた2回に分割して取得することができます。この産後パパ育休と通常の育児休業は別々に取得することが可能で、両方を活用することで、よりきめ細やかな育児参加が期待できます。

また、夫婦ともに育休を取得する場合に活用できる「パパ・ママ育休プラス」という制度もあります。これを利用すると、お子さんが1歳2ヶ月になるまで育休期間を延長できるため、夫婦で協力しながら育児期間を確保したいご家庭には大きなメリットとなるでしょう。

取得期間については、大手企業では平均46.5日（約1.5ヶ月）という調査結果がある一方で、2週間未満の短期取得の割合も約40%に達しています。ご自身の状況やパートナーとの相談、会社の事情に合わせて、最適な期間を見つけることが大切です。

最新の法改正が後押し！取得率の現状と推移

男性の育休取得率は、近年目覚ましい伸びを見せています。2023年度の調査では30.1%と初めて3割を超え、さらに2024年度の調査では40.5%を記録し、過去最高となりました。これは、2022年10月から施行された産後パパ育休制度や、企業に育児休業取得を推進する義務が課せられたことなど、法改正が大きな効果を上げていると考えられます。

かつては「男性が育休を取るのは難しい」というイメージが強かったかもしれませんが、今や社会全体が男性の育児参加を強く後押しするフェーズに入っています。厚生労働省のデータを見ても、その変化は明らかです。このような背景があるからこそ、男性が育休をためらうことなく取得できる環境が整いつつあります。

企業側も、育休取得は従業員のエンゲージメント向上や優秀な人材の確保に繋がるという認識が広まっており、積極的に制度を周知し、利用を促す動きが活発になっています。この追い風を最大限に活用し、取得を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

経済的支援で安心！給付金と社会保険料免除

育休期間中の収入面での不安は、男性が育休取得をためらう大きな要因の一つかもしれません。しかし、国は育休中の経済的な負担を軽減するための手厚い支援制度を設けています。その代表的なものが「育児休業給付金」です。

これは、雇用保険に加入している方が育休を取得した場合に支給されるもので、休業開始時の賃金の67%（最初の180日間）、その後は50%が支給されます。例えば、月給30万円の方であれば、最初の6ヶ月間は約20万円が毎月支給されることになります。

さらに、育休期間中は社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料など）が免除されるという大きなメリットもあります。これにより、給付金を受け取りながら、手取り収入の実質的な保障率が高まり、経済的な安心感がより一層高まる仕組みになっています。

これらの制度を理解し活用することで、育休中の経済的な不安は大きく軽減され、安心して育児に専念できる環境を整えることができます。ぜひ、これらの支援制度を積極的に活用し、育休を前向きに検討してみてください。

育児休業取得の挨拶：メールで伝える基本

会社への最初の相談と業務の引き継ぎ

育休取得を成功させるためには、会社との円滑なコミュニケーションが何よりも重要です。まず、妊娠が分かった段階、または安定期に入った頃に、直属の上司に育休取得の意向を早めに伝えておくことを強くお勧めします。

これにより、会社側も業務調整や人員配置などの準備を計画的に進めることができ、職場への影響を最小限に抑えることができます。早い段階での相談は、会社への配慮を示す行為でもあり、良好な関係を築く上で非常に大切です。

また、育休に入る前に、担当している業務の引継ぎを丁寧に行うことは必須です。後任者への詳細な説明、関係者への連絡はもちろんのこと、業務マニュアルの作成や共有フォルダの整理なども徹底しましょう。引継ぎが不十分だと、休業中に問い合わせが殺到したり、復帰後の業務に支障が出たりする可能性があります。

「自分がいなくても業務が滞りなく進む」という状態を整えることが、安心して育休に入るための準備であり、職場への最大の感謝表現となります。

社内向け挨拶メールのポイントと例文

育休に入る前には、社内の関係者へ挨拶を行うのが一般的です。特に、日頃業務で関わる機会の多い同僚や先輩、後輩には、感謝の気持ちと今後の抱負を伝えることで、休業期間中も円滑な関係を保つことができます。メールだけでなく、可能な限り対面での挨拶も行うと、より丁寧な印象を与えられるでしょう。

挨拶の際には、育休期間と引継ぎ担当者を明確に伝え、不在中のご迷惑をお詫びする気持ちを表現することが大切です。また、復帰後の抱負を簡潔に加えることで、自身の仕事への意欲を伝えることができます。

【社内向け挨拶メールの例】

件名：育児休業取得のご挨拶（〇〇部 〇〇 〇〇）

皆様、

お疲れ様です、〇〇部の〇〇です。

私事ではございますが、この度、〇月〇日より〇月〇日までの期間、育児休業を取得させていただくことになりました。

休業期間中の業務につきましては、〇〇さん（引継ぎ担当者名）にしっかりと引き継ぎを行いましたので、ご安心ください。

皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。
育児休業で得た貴重な経験を活かし、復帰後にはこれまで以上に皆様のお役に立てるよう、一層精進してまいりたいと考えております。

不在中はご不便をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

署名

社外（取引先）への丁寧な周知と配慮

社外、特に取引先の方々への挨拶も非常に重要です。突然担当者が不在になると、取引先に不信感を与えたり、業務に支障が出たりする可能性があるため、十分な配慮が必要です。社内向けの挨拶と同様、メールでの連絡に加え、重要度の高い取引先には、担当者を通じて事前に口頭で伝えることも検討しましょう。

社外への挨拶では、育休取得という個人的な事情を伝えつつも、あくまでもビジネスライクに、かつ丁寧な言葉遣いを心がけることが大切です。休業期間と、休業中の対応窓口（引継ぎ担当者の氏名と連絡先）を明確に記載することで、取引先が困らないように配慮しましょう。

【社外（取引先）向け挨拶メールの例】

件名：育児休業取得のご案内（株式会社〇〇 〇〇 〇〇）

〇〇株式会社
〇〇様

拝啓 〇〇の候、貴社におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、私儀、この度、一身上の都合により、〇月〇日より〇月〇日まで育児休業を取得させていただくことになりました。
休業期間中は、ご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。

つきましては、私の休業期間中、貴社からのご連絡やお打ち合わせ等につきましては、後任の〇〇（引継ぎ担当者名）が責任をもって対応させていただきます。

〇〇（引継ぎ担当者名）
連絡先：電話番号、メールアドレス

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力いただけますようお願い申し上げます。
今後とも変わらぬご厚情を賜りますようお願い申し上げます。

敬具

署名

会社への事前準備と理解を得るために

上司や同僚とのコミュニケーション戦略

育休取得の意思を伝える際、ただ「育休を取ります」と報告するだけでは、職場の理解を得にくい場合があります。上司や同僚に対し、業務への影響を最小限に抑えるための具体的な提案を添えて相談することが重要です。

例えば、「〇〇の業務は□□さんに引き継ぎ、△△のプロジェクトは休業前にここまで進めます」といった具体的な計画を共有することで、上司も業務調整のイメージがしやすくなります。また、育休が自身のスキルアップや視野の拡大に繋がり、結果的に職場へ還元できるといったポジティブな側面も伝えることで、前向きな理解を促せるでしょう。

重要なのは、育休が「自分だけの都合」ではなく、「チーム全体にとっての未来への投資」であるという視点を持って、建設的な対話を重ねることです。日頃からの良好な人間関係が、いざという時に大きな支えとなります。

育児休業規程の確認と必要書類の準備

育休取得に際しては、まず自社の育児休業規程を必ず確認しましょう。企業によっては、法律で定められた制度に上乗せして独自の福利厚生を設けている場合もありますし、申請期限や必要書類、手続きの流れが細かく定められているのが一般的です。

不明な点があれば、遠慮なく人事担当者に相談し、疑問を解消しておくことが大切です。育児休業申出書など、企業指定の書類がある場合は、記入漏れや提出遅れがないように、早めに準備に取りかかりましょう。

必要な手続きを期日までに滞りなく行うことは、会社との信頼関係を維持するためにも非常に重要です。事前にしっかりと情報収集と準備を行うことで、スムーズな育休取得に繋がります。

企業が育休推進するメリットを理解する

2022年の法改正により、企業には育児休業を取得しやすい環境整備が義務付けられました。具体的には、育児休業に関する研修の実施、相談体制の整備、制度の周知などが求められています。さらに、従業員数1,000人以上の企業では男性の育休取得状況の公表が義務化され、2025年4月からは従業員数101人以上の企業に対して数値目標の設定が義務化される予定です。

企業が男性育休取得を推進することには、単なる義務だけでなく、従業員のエンゲージメント向上、生産性向上、優秀な人材の採用への好影響、男女間のコミュニケーション円滑化、企業イメージの向上など、多くのメリットがあります。

これらの企業側のメリットを理解することで、単に権利を主張するだけでなく、「育休取得は会社にとっても有益である」という視点から、より建設的な話し合いを進めることができます。人事担当者や上司も、これらのメリットを理解しているため、前向きな姿勢で臨めば、必ず理解を得られるはずです。

休業中の懸念と返信、そしてお礼

休業中の連絡に関する取り決め

育休中とはいえ、会社との連絡が全く取れないというのも、お互いにとって不安要素になりかねません。しかし、育児に専念するためにも、休業中の連絡については事前に具体的な取り決めをしておくことが非常に重要です。

例えば、「緊急時のみ連絡」「メールでのみ連絡」「週に一度、簡単な状況確認の連絡」など、自身の希望と会社のニーズを考慮して、最適な頻度と方法を決定しましょう。連絡の際に使用するツール（社用携帯、個人の連絡先など）についても明確にしておくべきです。

これにより、育休中に不必要な業務連絡に煩わされることなく、育児に集中できる環境を整えることができます。同時に、会社側も安心して業務を進めることができるため、双方にとってメリットがあります。

感謝の気持ちを伝える復帰前の挨拶

育休期間が終わりに近づいたら、改めて会社関係者へ挨拶をしましょう。休業中は業務から離れて育児に専念できたことへの感謝を伝えるとともに、不在中に自身の業務をサポートしてくれた同僚や上司への労いと感謝の気持ちを伝えることが大切です。

復帰後の意欲を伝えることで、周囲も快く受け入れてくれるでしょう。メールでの挨拶はもちろん、可能であれば対面で、特に直属の上司やチームメンバーには直接お礼を伝えることをおすすめします。

「皆様のおかげで、安心して育児に専念することができました。休業中に得た経験を活かし、復帰後は一層業務に貢献できるよう努めます」といった具体的なメッセージは、周囲に良い印象を与え、スムーズな職場復帰に繋がります。

育休体験を職場で活かす視点

育休は、単に仕事を休む期間ではありません。育児を通じて、タイムマネジメント能力、共感力、問題解決能力など、様々な新たなスキルや視点が養われます。

復帰後には、これらの経験をどのように業務に活かしていくかを具体的に考えることで、自身のキャリアアップに繋げることができます。例えば、「子供との限られた時間の中で効率的に家事育児をこなした経験を、業務の効率化に活かす」といった視点を持つこともできるでしょう。

また、男性が育休を取得し、育児と仕事の両立を実践することは、社内の多様な働き方を推進する上でのロールモデルにもなり得ます。自身の体験を社内で共有することで、周囲の男性社員にも良い影響を与え、会社全体のダイバーシティ推進に貢献することも可能です。

男性育児休業取得を後押しする制度と心構え

国や企業の支援制度を賢く利用する

男性育児休業の取得を後押しするため、国や企業はさまざまな支援制度を設けています。前述の「育児休業給付金」や「社会保険料免除」は、経済的な不安を解消する大きな柱です。これらの制度は、雇用保険の加入や休業期間などの条件を満たせば誰もが利用できるため、必ず事前に確認し、活用しましょう。

また、国は男性の育休取得を推進する企業に対して「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」などの助成金制度を設けています。企業側にもメリットがあることを知ることで、会社との対話がより建設的になります。

これらの制度を賢く利用することで、育休取得に対するハードルは大きく下がります。利用可能な制度を事前にしっかりと調査し、不安なく育休に入れるよう準備を進めることが成功の鍵となります。

パートナーと協力！育児分担の計画

男性が育休を取得する最大の目的は、育児に主体的に関わり、パートナーと協力して子育てをすることです。そのためには、育休取得の目的を夫婦でしっかりと共有し、休業中の役割分担や家事・育児の具体的な計画を立てることが不可欠です。

例えば、「午前中は自分が赤ちゃんの世話と家事を担当し、午後は妻が休息をとる」「夜間の授乳は交代で行う」など、具体的に話し合い、お互いの負担を軽減できるような体制を築きましょう。育休は、夫婦関係を深め、育児への協調性を育む絶好の機会でもあります。

計画を立てることで、育休中に何をするべきか、どのように過ごしたいかが明確になり、より充実した育児期間を過ごすことができます。パートナーとの連携が、育休を成功させる最も重要な要素の一つです。

「取得してよかった！」未来の自分への投資

男性育休は、単なる休暇ではありません。お子さんとの貴重な時間を過ごし、育児スキルを向上させ、パートナーとの絆を深める、まさに「未来の自分」への投資と言えるでしょう。

育休取得に際して、キャリアへの不安を感じる方もいるかもしれません。しかし、育児を通じて得られる経験やスキルは、仕事にも必ず活きてきます。柔軟な思考力、問題解決能力、共感力など、ビジネスパーソンとして成長できる要素がたくさん詰まっています。

「取得してよかった！」と心から思えるよう、社会全体で男性育休が推進されている今、この貴重な機会を最大限に活用してみてください。お子さんの成長を間近で見守り、家族との絆を深める経験は、何物にも代えがたい財産となるはずです。恐れずに一歩踏み出し、充実した育児休業期間を過ごしましょう。