確定申告をしていないあなたへ｜バレる？遅れた場合の対処法

確定申告をしていないあなたへ｜バレる？遅れた場合の対処法

「確定申告、今年もやれてない…」「期限を過ぎてしまったけど、どうすればいいんだろう？」

もしかしたら、あなたもそんな不安を抱えているかもしれませんね。

確定申告は、私たち国民の義務の一つです。しかし、忙しさや知識不足から、うっかり期限を過ぎてしまったり、そもそも申告が必要だとは知らなかったりするケースも少なくありません。

この記事では、確定申告をしていない場合に何が起こるのか、税務署にバレる可能性はどれくらいあるのか、そしてもし遅れてしまった場合にどのように対処すれば良いのかを、最新の情報をもとに分かりやすく解説します。

適切な対処法を知り、不安を解消して、前に進みましょう。

確定申告をしていないとどうなる？バレる可能性は？

確定申告を怠るとどうなるのか、そして「まさかバレないだろう」という淡い期待が危険である理由について深掘りしていきましょう。

税務署は、私たちが思う以上に詳細な情報を把握しています。無申告や申告漏れは、決して見過ごされることはありません。

ここでは、税務署があなたの所得を把握している仕組み、無申告が招く追徴課税の概要、そして社会的信用の低下という見えにくい損失について解説します。

税務署はあなたの所得を把握している

「確定申告をしていないけど、税務署にバレることはないだろう」そう考えているなら、それは大きな間違いです。

税務署は、さまざまな経路からあなたの所得に関する情報を集めています。例えば、企業が従業員に支払う給与や退職金、税理士などが報酬を受け取る際に発行する「給与支払報告書」や「支払調書」は、すべて税務署に提出されます。

また、金融機関からの情報提供や、不動産の売買、株式取引の記録なども税務署の監視下にあります。最近では、マイナンバー制度の導入により、異なる行政機関間での情報連携が強化され、個人の所得情報はより一層正確に把握されるようになりました。

さらに、税務署はインターネット上の情報収集も積極的に行っています。SNSでの高額な買い物や贅沢な生活ぶり、フリマアプリやクラウドソーシングサイトでの取引履歴など、多角的なデータ分析によって「無申告の疑いがある個人」を特定する能力を高めています。つまり、あなたが受け取った収入は、ほぼすべて税務署のデータベースに登録されていると考えて良いでしょう。

「バレない」という考えは非常に危険であり、安易に無申告を続けることは、後々より重いペナルティを招くことになります。

期限後申告の追徴課税とは？

確定申告の義務があるにもかかわらず期限内に行わない場合、本来納めるべき税金に加えて、追加で税金を徴収されることがあります。これが「追徴課税」です。

主な追徴課税としては、「無申告加算税」と「延滞税」があります。無申告加算税は、期限内に申告をしなかったことに対するペナルティで、納めるべき税額に対して一定の割合で課されます。

一方、延滞税は、納付期限までに税金を納めなかったことに対する利息のようなもので、遅延日数に応じて発生します。これらの税金は、税務署から指摘を受ける前に自主的に申告・納付することで軽減される可能性がありますが、それでも本来支払う必要のなかった追加の出費となります。

特に、税務署の調査が入ってから無申告が発覚した場合は、税率が大幅に上がるだけでなく、場合によってはより悪質な「重加算税」が課されることもあります。追徴課税は、単に金銭的な負担が増えるだけでなく、精神的なストレスも伴います。後述する具体的な税率を知れば、その負担の大きさを実感できるはずです。

納税義務を怠ることで失う社会的信用

確定申告を怠ることは、金銭的なペナルティだけでなく、「社会的信用」という見えない資産を大きく損なう可能性もあります。

例えば、住宅ローンや事業資金の融資を受けようとした際、金融機関は必ずあなたの所得証明書や納税状況を確認します。無申告の状態では、適切な所得証明書を発行できず、融資審査に通らない可能性が高まります。

これは、あなたが安定した収入を得ており、納税義務をきちんと果たしている「信用に足る人物」であるという証明ができないためです。また、所得証明書は、保育園の入園申請や公営住宅への入居、各種補助金の申請、国民健康保険料の減額申請など、公的な手続きにおいて必要となる場面が多々あります。

これらの手続きが滞ることで、日常生活にも支障をきたす恐れがあります。さらに、事業を営む個人事業主やフリーランスの場合、無申告が発覚すれば取引先からの信用を失い、事業の継続が困難になるケースも考えられます。

たかが確定申告と思われがちですが、その影響は想像以上に大きく、私たちの生活やビジネスの根幹を揺るがすことになりかねません。

アルバイトでも確定申告は必要？申告漏れのリスク

「自分はアルバイトだから確定申告は関係ない」と思っていませんか？

実は、アルバイトの方でも確定申告が必要になるケースは意外と多く、知らず知らずのうちに申告漏れのリスクを抱えていることがあります。

ここでは、どのような場合にアルバイトでも確定申告が必要になるのか、そして無申告が発覚した場合のペナルティ、さらには申告漏れが明るみに出るきっかけについて詳しく解説します。

どんな人が確定申告の義務があるの？

確定申告の義務があるのは、フリーランスや個人事業主だけではありません。会社員やアルバイトの方でも、以下のようなケースに該当する場合は確定申告が必要です。

1. 給与所得が2,000万円を超える場合： 年収2,000万円を超える方は、会社で年末調整を受けていても確定申告が必須です。
2. 2ヶ所以上から給与を受け取っている場合： 複数のアルバイトを掛け持ちしている方で、主たる給与以外の副業の所得が20万円を超える場合が該当します。
3. 副業での所得が20万円を超える場合： アルバイト以外の副業（例えば、Webライティング、ハンドメイド販売、デリバリーなど）で、給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
4. 医療費控除や寄付金控除などを適用したい場合： 所得税が還付される（払いすぎた税金が戻ってくる）申告は、「還付申告」と呼ばれ、確定申告の義務がなくても申請することで税金が戻ってくることがあります。これは過去5年間まで遡って申請が可能です。
5. 年末調整を受けていない場合： 年の途中で退職し、再就職せずに年を越した場合や、年末調整対象外の会社に勤めていた場合などは、自身で確定申告を行う必要があります。

これらの条件に当てはまるのに申告を怠ると、後で思わぬペナルティが課される可能性があります。「知らなかった」では済まされないのが税金のルールです。

無申告によるペナルティは誰にでも発生する

「私は所得が少ないから大丈夫だろう」と安心している方もいるかもしれませんが、たとえ少額であっても、確定申告の義務があるにもかかわらず申告を怠れば、無申告加算税や延滞税の対象となります。

これらのペナルティは、所得の多寡にかかわらず、義務を果たさなかったことに対して発生するものです。特に、税務署の調査が入ってから無申告が発覚した場合、自主的に申告するよりも重い税率が適用されることがほとんどです。

例えば、アルバイトの掛け持ちで年間20万円を超える副収入があったのに申告しなかった場合、その所得にかかる税金はもちろん、無申告加算税や延滞税まで支払うことになります。少額だからと軽視せず、自分の状況を正確に把握し、必要な場合は速やかに申告を行うことが重要です。

また、先述の医療費控除などの還付申告は、期限後5年間まで遡って申請が可能です。もし還付を受けられるにもかかわらず申告していない場合は、税金を払いすぎていることになりますので、積極的に申請を検討しましょう。

申告漏れが発覚するきっかけ

申告漏れや無申告は、一体どのようなきっかけで発覚するのでしょうか？多くの人は「税務署にバレないだろう」と考えがちですが、実際には様々な情報源から税務署はあなたの申告状況をチェックしています。

最も一般的なのは、企業から提出される「給与支払報告書」や「支払調書」です。あなたが複数の会社から給与を受け取っている場合、これらの情報が税務署に集約されるため、申告漏れが一目で分かります。

また、フリマアプリやクラウドソーシングサイトなどのオンラインプラットフォームは、取引履歴を管理しており、税務署からの情報開示請求に応じることがあります。高額な商品やサービスの購入履歴が銀行口座やクレジットカードの記録から明らかになり、その収入源が不明な場合も調査の対象となり得ます。

さらに、同業者からの情報提供（タレコミ）や、友人・知人からの情報提供で発覚するケースもゼロではありません。

最近では、AIを活用したビッグデータ解析により、無申告が疑われる個人を効率的に特定する技術も導入されています。このように、税務署があなたの所得状況を把握する手段は多岐にわたり、決して甘く見ることはできません。

確定申告を忘れた！過去分はいつまで申告できる？

確定申告の期限をうっかり過ぎてしまった場合でも、あきらめる必要はありません。しかし、時間が経てば経つほどペナルティは大きくなります。

ここでは、過去分の申告がいつまで可能なのか、申告が遅れることでペナルティがどのように増えていくのか、そして過去分の申告に必要な手続きや書類について詳しく解説します。

期限後申告は5年前まで遡って可能

確定申告の義務があるにもかかわらず、期限を過ぎてしまった場合でも、申告を行うことは可能です。これを「期限後申告」と言います。

原則として、過去5年分の確定申告まで遡って行うことができます。例えば、2024年の確定申告期間に2023年分の申告を忘れてしまったとしても、2028年までは遡って申告が可能です。

これは、税法によって定められた納税義務の時効が5年とされているためです。ただし、還付申告の場合も同様に5年間の期限が設けられています。医療費控除や寄付金控除など、税金が還付される可能性のある申告についても、過去5年分まで遡って申請することができます。

うっかり忘れてしまった年がある場合は、早めに過去の資料を確認し、必要な申告手続きを進めることが大切です。税務署の指摘を受ける前に自主的に申告することで、ペナルティが軽減される可能性もあります。

申告が遅れるほど増えるペナルティ

期限後申告は可能ですが、申告が遅れれば遅れるほど、課されるペナルティは大きくなります。主なペナルティは、無申告加算税と延滞税です。

無申告加算税は、申告がなかったことに対して課されるもので、税務署の指摘を受けてから申告するよりも、自主的に申告した方が税率が軽減されます。自主申告の場合、税率は5%ですが、税務調査等で指摘を受けてからだと、納付すべき税額に応じて15%～30%と高くなります。もし、過去5年間で無申告加算税や重加算税を課されたことがない等の条件を満たせば、1ヶ月以内の自主申告で無申告加算税が課されないケースもあります。

さらに、延滞税は納付期限の翌日から発生し、日を追うごとに金額が増えていきます。この延滞税は、納めるべき税金が確定した日から、実際に納付する日までの日数に応じて計算されるため、申告・納付が遅れるほど、その負担は雪だるま式に増えていきます。

つまり、「どうせ払うならいつ払っても同じ」という考え方は通用しません。早めに行動することが、余計な出費を抑える上で非常に重要です。

過去分の申告に必要な書類と手続き

過去分の確定申告を行う場合でも、基本的には通常の確定申告と同様の書類が必要です。

具体的には、源泉徴収票（会社員・アルバイトの場合）、各種控除証明書（生命保険料控除、医療費控除など）、そして収入や経費を証明する書類（帳簿、領収書など）が挙げられます。これらの書類は、過去の年分のものを用意する必要があります。

もし書類が手元にない場合は、勤務先や保険会社などに問い合わせて再発行してもらうか、過去の銀行取引履歴などから情報を集める必要があります。

手続きとしては、所轄の税務署で確定申告書を入手し、必要事項を記入して提出します。現在はe-Tax（電子申告）でも過去分の申告が可能な場合がありますので、利用を検討するのも良いでしょう。

申告書の作成や計算が複雑な場合は、税務署の窓口で相談したり、税理士に依頼したりすることも有効な手段です。特に、複数の年分の申告が必要な場合や、高額な所得がある場合は、専門家のアドバイスを受けることで、正確な申告を行い、ペナルティを最小限に抑えることができます。

遅れてしまった場合のペナルティと正しい対処法

確定申告の期限を過ぎてしまった場合、一体どのようなペナルティが課されるのでしょうか？

ここでは、具体的な追徴課税の税率や、無申告加算税が免除されるケース、そして期限後申告の正しい進め方について詳しく解説します。

適切な知識と行動で、不必要な負担を避けましょう。

無申告加算税と延滞税の具体的な税率

確定申告を期限内に行わなかった場合、「無申告加算税」と「延滞税」という2種類の追徴課税が課されます。

無申告加算税は、申告がなかったことに対するペナルティで、2024年1月1日以降に法定申告期限が到来する国税については、税制改正により税率が変更・強化されています。

税務署からの指摘を受ける前に自主的に申告すれば、税率が5%に大幅に軽減されるため、早期の対応がいかに重要かが分かります。

延滞税は、納付期限までに税金を納めなかった場合の利息に相当します。税率は年度によって変動しますが、令和6年分では以下の通りです。

延滞期間が長くなるほど、適用される利率も高くなり、負担が増大します。これらのペナルティに加えて、脱税が悪質と判断された場合は、本税の40%が加算される重加算税、さらには刑事罰が科される可能性もあります。これらの追徴課税を避けるためにも、速やかな申告・納税が求められます。

無申告加算税が免除される条件

もし期限後申告となってしまっても、一定の条件を満たすことで無申告加算税が免除される場合があります。

これは、税務署が「うっかりミス」と認めたり、納税者が誠実な態度を示した場合に適用されます。具体的には、以下のすべての条件を満たす場合に無申告加算税が課されないことがあります。

• 法定申告期限から1ヶ月以内に自主的に期限後申告を行っている
• 期限後申告に係る納付すべき税金の全額を法定納期限までに納付している
• 過去5年間で無申告加算税や重加算税を課されたことがない
• 期限内申告をする意思があったと認められる

この条件を見ると、やはり「早期の自主的な行動」がいかに重要であるかがわかります。期限を過ぎてしまっても、慌てずに状況を整理し、できるだけ早く税務署に相談し、自主的に申告手続きを進めることが、不必要なペナルティを避けるための最善策となります。

ただし、これらの条件を満たしても延滞税は発生する点に注意が必要です。

期限後申告の正しい進め方

確定申告の期限を過ぎてしまった場合の正しい対処法は、以下の通りです。

1. 速やかに申告・納税する： 前述の通り、期限後申告は早ければ早いほど、無申告加算税が軽減されたり、延滞税の負担を抑えたりできます。まず、何よりも行動を急ぐことが大切です。
2. 自主的な申告を心がける： 税務署からの指摘を受ける前に、自ら申告書を作成し提出することで、無申告加算税の税率が5%に軽減されます。
3. 納税額の確認と納付： 期限後申告により確定した税金と、それに伴う無申告加算税、延滞税を計算し、納付書で速やかに納めます。納付書は税務署や金融機関で入手できます。
4. 税理士への相談： 申告内容が複雑な場合や、複数の年分の申告が必要な場合、ペナルティを最小限に抑えたい場合は、税理士に相談することを強くおすすめします。専門家のアドバイスは、正確な申告と精神的な安心をもたらします。

税務署の窓口でも相談に乗ってくれますので、まずは一人で抱え込まず、専門機関に連絡を取ることから始めてみましょう。

必要な書類を揃え、冷静に対応することで、問題を解決へと導くことができます。

増額更正とは？訂正申告のポイントを解説

確定申告を終えた後でも、申告内容に誤りが見つかることがあります。もし申告した税額が少なすぎた場合、税務署から「増額更正」の通知が来ることも。

ここでは、確定申告後の修正に関する基本的な考え方、「更正の請求」と「修正申告」の違い、そして税務署からの増額更正通知への対応と、自主的な訂正申告のメリットについて解説します。

確定申告後の修正には「更正の請求」と「修正申告」がある

確定申告を一度提出した後で、その内容に誤りがあったことに気づく場合があります。

この時、どのように対処すべきかは、誤りの内容によって大きく2つのパターンに分かれます。

一つは、本来よりも税金を多く申告してしまった場合（払いすぎた場合）です。この場合は、税金の還付を受けるために「更正の請求」を行います。更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内であれば行うことが可能です。

もう一つは、本来よりも税金を少なく申告してしまった場合（納めるべき税金が不足していた場合）です。この場合は、「修正申告」という手続きが必要です。修正申告を行うと、不足していた税金に加えて、過少申告加算税や延滞税が課される可能性があります。

しかし、税務署の調査通知を受ける前に自主的に修正申告を行えば、過少申告加算税は免除されるというメリットがあります。

いずれの場合も、誤りに気づいたら速やかに適切な手続きを取ることが大切です。

税務署からの「増額更正」の通知

もしあなたが提出した確定申告書の内容に誤りがあり、本来納めるべき税額が不足していると税務署が判断した場合、税務調査を経て「増額更正」の通知が来ることがあります。

この通知は、税務署があなたの申告内容を再計算し、追加で税金を納める必要があることを示すものです。増額更正の通知が来た場合、不足していた本税に加えて、過少申告加算税や延滞税といった追徴課税が必ず発生します。

さらに、悪質な申告漏れと判断された場合は、より重い重加算税が課されることもあります。通知を受け取ったら、まずその内容を冷静に確認し、自身の控えと照合して誤りがないかを確認しましょう。

もし、税務署の主張に納得できない点があれば、異議申し立てを行うことも可能です。しかし、多くの場合、税務署は確たる証拠をもって更正通知を出していますので、内容を理解し、速やかに対応することが求められます。

通知を無視したり、対応を遅らせたりすると、延滞税が日々増えていくだけでなく、法的な措置が取られる可能性もありますので注意が必要です。

訂正申告（修正申告）を自分から行うメリット

確定申告後に誤りに気づき、本来よりも税金が少なかった場合に、税務署からの指摘を待たずに自分から「修正申告」を行うことには大きなメリットがあります。

最も大きなメリットは、「過少申告加算税」が免除される点です。通常、修正申告で追加の税金を納める際には、不足額に対して過少申告加算税が課されますが、税務署の調査通知を受ける前に自主的に修正申告を行えば、この加算税は原則として免除されます。

これは、納税者が自ら誤りを正そうとする誠実な態度が評価されるためです。また、延滞税は発生しますが、自主的な申告によって、その発生期間を短縮することができます。

修正申告は、過去の確定申告書と異なった内容で再提出する形で行います。必要な書類を再度準備し、税務署の窓口で相談しながら手続きを進めるのが確実です。もし、申告内容が複雑で自信がない場合は、税理士に相談することをおすすめします。

自主的な修正申告は、金銭的な負担を軽減するだけでなく、税務署からの信頼を失うことを防ぎ、将来的な税務調査のリスクを低減する上でも非常に有効な手段と言えるでしょう。

参考情報:

• 国税庁: https://www.nta.go.jp/
• freee会計: https://www.freee.co.jp/kb/accounting/tax-return-late/
• 弥生: https://www.yayoi-kk.co.jp/

最終更新日: 2025年10月8日

—

免責事項: この情報は一般的なものであり、個別の状況によっては適用されない場合があります。詳細については、税務署や税理士にご相談ください。