【2023年版】確定申告で賢く節税！赤字・医療費・経費のポイント

【2023年版】確定申告で賢く節税！赤字・医療費・経費のポイント

2023年（令和4年分）の確定申告に向けて、賢く節税するためのポイントをまとめました。事業の赤字や医療費、日々の経費計上など、多角的な視点から節税の機会を見つけ出すための情報をお届けします。最新の正確な情報と、具体的な数値を交えながら、あなたの税負担軽減をサポートします。

確定申告で赤字を申告！繰越損失で将来の税負担を軽減

事業を営んでいると、時には赤字が出てしまうこともあります。しかし、この赤字を確定申告で適切に申告することで、将来の税負担を大きく軽減できる制度があるのをご存じでしょうか？「純損失の繰越控除」は、事業の継続を力強くサポートしてくれる制度です。

青色申告者の強い味方！3年間の純損失繰越控除の仕組み

青色申告を行っている個人事業主にとって、事業で発生した赤字（純損失）は将来への投資とも言えます。なぜなら、その赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができる「純損失の繰越控除」の制度があるからです。

例えば、2023年に100万円の赤字が出たとしても、翌年の2024年に200万円の黒字が出た場合、この100万円の赤字を2024年の所得から差し引くことができます。これにより、2024年の所得は実質100万円となり、その分課税対象となる所得が減り、支払うべき税金も少なくなります。最大3年間も赤字を繰り越せるため、一時的な業績不振があっても、将来の事業所得と相殺して税負担を軽減できるという、非常に強力な節税策となります。

この制度は、事業の安定経営を支援し、再チャレンジを促す目的も持っています。青色申告者は、日々の記帳が求められますが、その手間以上の大きなメリットを享受できるため、ぜひ活用を検討しましょう。

白色申告者でも諦めない！一部の損失は繰越可能

「自分は白色申告だから関係ない」と思われた方もいるかもしれません。しかし、白色申告者であっても、一部の損失については純損失の繰越控除が適用される場合があります。

具体的には、「変動所得」や「被災事業用資産の損失」など、特定の種類の損失については、青色申告者と同様に翌年以降3年間繰り越すことが認められています。変動所得とは、漁業や芸能活動など、年によって所得が大きく変動する事業から生じる所得のことです。また、地震や台風などの災害によって事業用の資産に損害が出た場合も、損失として繰り越せる可能性があります。

全ての赤字が対象となる青色申告とは範囲が異なりますが、白色申告者も自身の事業内容や発生した損失の種類を確認し、適用される控除がないか調べてみる価値は十分にあります。税務署や税理士に相談して、正確な情報を得ることをお勧めします。

損失繰越の注意点と手続きの流れ

純損失の繰越控除を適用するためには、いくつかの重要な注意点があります。まず、最も重要なのは、赤字が発生した年に必ず確定申告書を提出することです。赤字だからといって申告を怠ると、損失の繰越控除は適用できません。

さらに、その後も連続して確定申告書を提出し続ける必要があります。途中で申告を中断してしまうと、繰り越していた損失が途絶えてしまうため注意が必要です。また、全ての所得が繰越控除の対象となるわけではありません。例えば、雑所得のように、事業所得以外の所得で赤字が発生したとしても、損失申告ができない場合があります。

確定申告書には「純損失の金額の繰戻しによる還付請求書」や「純損失の金額の繰越控除」に関する記載欄がありますので、該当箇所に忘れずに記入しましょう。正確な手続きを行うことで、将来の税負担を確実に軽減できます。不明な点があれば、国税庁のウェブサイトや税務相談窓口を利用し、適切な申告を心がけましょう。

医療費控除を最大限に活用！おむつ代や交通費も対象になる？

私たちの生活には、予期せぬ医療費がかかることがあります。そんな家計の負担を少しでも軽くするために、「医療費控除」という制度があります。これは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税や住民税の負担を軽減できる非常に有用な制度です。しかし、どのような費用が対象になるのか、意外と知らないことも多いのではないでしょうか。

医療費控除の基本！対象となる費用と計算方法

医療費控除の対象となるのは、本人または生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費です。具体的には、医師や歯科医師への診療費や治療費、治療のための医薬品購入費が挙げられます。さらに、通院や入院のための交通費、入院時の部屋代や食事代、さらには医師の指示に基づくおむつ代なども対象になる場合があります。

控除額の計算は、「実際に支払った医療費の総額」から「保険金などで補填された金額」と「10万円（または総所得金額の5%のいずれか少ない方）」を差し引いた金額となります。ただし、控除の上限は最大200万円です。

例えば、所得が300万円の方が年間30万円の医療費を支払い、保険金で5万円補填された場合、控除額は30万円 – 5万円 – 10万円 = 15万円となります。この15万円が所得から差し引かれ、課税所得が減少するのです。

セルフメディケーション税制との比較と賢い選び方

医療費控除とよく似た制度に「セルフメディケーション税制」があります。これは、健康の維持増進や疾病の予防への取り組みを行う方が、特定の市販薬（スイッチOTC医薬品）を年間12,000円を超えて購入した場合に、その超えた額（最高88,000円）を所得控除できる制度です。

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できません。どちらか一方を選んで申告する必要があります。どちらが有利になるかは、ご自身の状況によって異なります。

高額な医療費がかかった場合は医療費控除、軽微な病気や予防のために市販薬を多く購入した場合はセルフメディケーション税制が有利になることが多いです。ご自身の支出状況をよく確認し、有利な方を選択しましょう。

知っておきたい！控除の対象外となるケースと書類準備

医療費控除を申請する際には、控除の対象外となる費用についても理解しておくことが重要です。例えば、人間ドックの費用は、病気が発見され治療につながった場合は対象となりますが、予防目的や健康診断目的のみの場合は原則として対象外です。また、美容整形費用や、病気予防のためのサプリメント購入費なども対象外となるケースが多いです。

控除申請のためには、領収書や医療費通知など、医療費の支払いを証明する書類が必要です。特に医療費通知が届かない場合や、そこに記載されていない交通費などを申告する場合は、自身で家計簿やメモを残し、いつ、誰のために、どの医療機関へ、どのような目的で、いくら支払ったかを記録しておくことが重要です。これらの書類は、税務署からの問い合わせがあった際に提出できるよう、5年間保管しておく義務があります。

正確な申告を行い、賢く節税するために、日頃から医療費の領収書を整理・保管する習慣をつけましょう。

知っておきたい！寄付金控除・競馬などの特殊な経費について

確定申告は、事業の経費や医療費だけでなく、普段の生活の中での特定の支出も節税につながることがあります。社会貢献活動としての寄付や、思わぬ臨時収入となる競馬などの一時所得、さらには経費として計上しにくい特殊な支出について、それぞれの申告方法や注意点を知ることで、より賢く節税が可能です。

寄付金控除で社会貢献しながら節税！対象となる団体と控除額

特定の団体へ寄付をすることで、所得税や住民税の控除を受けられるのが「寄付金控除」です。これは、社会貢献活動を応援しながら、同時に自身の税負担を軽減できるという、一石二鳥の制度と言えるでしょう。

控除の対象となるのは、国や地方公共団体、特定公益増進法人（例：公益社団法人、公益財団法人）、認定NPO法人、さらには一定の政治献金など、法律で定められた団体への寄付です。控除額は、寄付金の合計額（所得金額の40%を限度）から2,000円を差し引いた金額に所得税率を乗じた額が税額控除される場合と、所得控除される場合があります。

特に近年注目されているのが「ふるさと納税」です。これは、地方公共団体への寄付という形を取りながら、返礼品を受け取ることができ、寄付金控除の対象にもなるため、多くの人が利用しています。寄付をする際は、必ず対象となる団体かを確認し、領収書を大切に保管しておきましょう。

競馬やギャンブルで得た一時所得の確定申告

趣味で楽しむ競馬や、その他のギャンブルで大きな払い戻しがあった場合、その利益は確定申告の対象となる「一時所得」に該当します。一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質を有しない一時の所得を指します。

一時所得の計算方法は、「総収入金額 – その収入を得るために支出した金額 – 特別控除額（最高50万円）」です。競馬の場合、当たり馬券の購入費用のみが「その収入を得るために支出した金額」として認められます。外れ馬券の購入費用は経費にはできませんので注意が必要です。

さらに、この計算で算出された一時所得の金額の2分の1が、給与所得など他の所得と合算され、総所得金額として課税対象となります。年間50万円を超える払い戻しがあった場合は、確定申告が必要になる可能性が高いでしょう。申告を怠ると追徴課税の対象となることもあるため、高額な払い戻しがあった場合は必ず税務署に相談するか、税理士に確認しましょう。

事業に直結しない？特殊な経費の考え方とリスク

確定申告において、事業に関わる支出は「必要経費」として計上できますが、中には「これは経費になるのだろうか？」と判断に迷うような、特殊な支出も存在します。例えば、交際費の中でも個人的な要素が強いものや、学習費用でも事業との関連性が曖昧なものなどです。

税法上の大原則は、「事業に直接関連する支出であること」です。そのため、事業とは関係のない個人的な支出は、どんなに金額が大きくても経費として計上することはできません。もし、事業との関連性が疑わしい支出を無理に経費として計上した場合、税務調査の際に指摘を受けるリスクが高まります。

最悪の場合、経費の不正計上と見なされ、過少申告加算税や重加算税といった重いペナルティが課される可能性もあります。また、業種によって適切な経費の割合（経費率）は異なりますが、不自然に高すぎる経費率は税務署の調査対象になりやすい傾向があります。判断に迷う支出がある場合は、自己判断せず、税理士や税務署の相談窓口で事前に確認するようにしましょう。

確定申告の経費はいくらまで？レシート管理のコツも解説

個人事業主やフリーランスにとって、確定申告における「経費計上」は節税の大きなカギとなります。事業に必要な支出を漏れなく経費として計上することで、課税所得を減らし、支払う税金を抑えることができます。しかし、「いくらまで経費にできるのか？」「どこまでが経費と認められるのか？」といった疑問や、レシート管理の煩雑さに悩む方も多いのではないでしょうか。

経費の基本原則！「いくらまで」という上限はない？

「経費はいくらまで」という明確な上限額は、実は税法上定められていません。最も重要なのは、その支出が「事業に直接関連する費用であること」という基準です。事業を運営するために必然的に発生した費用であれば、原則として金額の大小にかかわらず経費として認められます。

例えば、パソコンやプリンターなどの消耗品費は、使用可能期間が1年未満であるか、または取得価額が10万円未満であれば全額を消耗品費として経費計上できます。しかし、事業に関連しない個人的な買い物は、どんなに少額でも経費にはなりません。また、売上規模に対して不自然に高額な経費を計上していると、税務署から「本当に事業に必要な支出だったのか？」と疑義を持たれ、税務調査の対象となるリスクがあります。

常に「その支出は事業に必要不可欠だったか」という視点を持ち、客観的に説明できる根拠を準備しておくことが、適切な経費計上の基本となります。

家事按分を徹底活用！自宅関連費を賢く計上

自宅を事務所として利用している個人事業主やフリーランスにとって、家賃や光熱費、通信費などは、プライベートと事業で共通してかかる「家事関連費」となります。これらの費用は、事業に使用した割合に応じて「家事按分（かじあんぶん）」することで、経費として計上することが可能です。

例えば、家賃の一部を経費にする場合、自宅のうち事業に使っているスペースの割合（例：全体の20%）を按分率として適用します。電気代やインターネット代なども、事業での使用時間や利用状況に応じて合理的な按分率を設定します。青色申告者は、事業利用割合が明確であれば自由に按分できますが、白色申告者も業務使用分が明確に区分できれば経費計上が可能です。

重要なのは、按分率に明確な根拠を持たせることです。税務調査が入った際に、なぜその割合で按分したのかを説明できるよう、図面や使用時間の記録などを用意しておくと安心です。家事按分を適切に行うことで、日々の生活費の中から意外な節税ポイントを見つけ出すことができます。

効率的なレシート・領収書管理で税務調査に備える

経費計上の基本は、支出の証拠となるレシートや領収書の保管です。これらの証憑書類は、税務調査の際に提出を求められるため、原則として7年間はきちんと保管しておく義務があります。

「レシートがたまって管理が大変…」と感じる方も多いでしょう。そこで、効率的な管理方法をいくつかご紹介します。一つは、月ごとに封筒やクリアファイルで分類する方法。もう一つは、会計ソフトと連携したスマートフォンアプリを活用する方法です。最近では、レシートを撮影するだけでデータ化され、自動で会計ソフトに連携される便利なアプリが多数登場しています。

さらに、2022年1月から改正された電子帳簿保存法により、要件を満たせばレシートや領収書の電子保存がしやすくなりました。これにより、物理的な書類の保管スペースを減らし、検索性も向上させることができます。日頃から整理整頓を心がけ、適切な管理体制を構築しておくことが、いざという時の税務調査に慌てず対応するための大切な準備となります。

健康保険料も控除対象！確定申告で賢く節税する方法

確定申告で節税というと、つい事業経費や医療費にばかり目が行きがちですが、実は私たちが普段支払っている保険料なども、税金から控除される対象となることがあります。特に、社会保険料や生命保険料などは、忘れずに申告すれば大きな節税効果が期待できる重要な項目です。ここでは、保険料に関する控除と、確定申告前の最終チェックポイントについて解説します。

社会保険料控除の基礎知識と対象となる保険料

私たちが納めている社会保険料は、「社会保険料控除」として所得から全額控除の対象となります。この制度は、納税者本人だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族が支払った社会保険料も対象となる点が大きな特徴です。

対象となる社会保険料には、以下のようなものがあります。

• 健康保険料（国民健康保険料、協会けんぽ、組合健保など）
• 国民年金保険料
• 厚生年金保険料
• 介護保険料
• 国民年金基金の掛金

特に国民年金保険料については、毎年11月頃に日本年金機構から「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が送付されます。この証明書は確定申告に必須となりますので、大切に保管しておきましょう。会社員の方であれば、源泉徴収票に記載されているため改めて証明書を用意する必要はありません。忘れずに申告することで、確実に所得税・住民税の負担を軽減できます。

生命保険料控除・iDeCoで老後資金を積み立てながら節税

社会保険料だけでなく、民間の生命保険料や個人年金保険料なども、「生命保険料控除」として所得から控除され、節税につながります。生命保険料控除には、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3種類があり、それぞれ最大4万円（新制度）まで、合計で最大12万円まで控除が可能です。

さらに、老後資金を準備しながら高い節税効果を得られるのが「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象となります。例えば、年間20万円をiDeCoに拠出している方が所得税率20%であれば、単純計算で4万円の所得税が安くなります。これは、長期的な資産形成と節税を同時に実現できる、非常に魅力的な制度です。

iDeCoや生命保険料控除を利用するには、保険会社や国民年金基金連合会などから送られてくる「控除証明書」が必要になります。これらの書類も確定申告まで大切に保管し、忘れずに申告することで、将来への備えをしながら賢く節税を進めましょう。

確定申告書作成前に最終チェック！控除漏れを防ぐポイント

いざ確定申告書を作成する際、多くの人が陥りがちなのが「控除漏れ」です。せっかく節税できるチャンスがあっても、申告を忘れてしまってはもったいないですよね。ここでは、確定申告書作成前に必ず確認しておきたい最終チェックポイントをご紹介します。

まず、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、基礎控除、障害者控除など、適用できる可能性がある各種所得控除を一つずつ確認しましょう。特に、年の途中で扶養親族が増減した場合や、家族に障害者手帳を持つ方がいる場合などは、忘れずに申告することが重要です。

次に、必要な書類が全て揃っているかを確認します。源泉徴収票、医療費の領収書や通知書、保険料控除証明書、寄付金の受領書など、申告内容に応じた書類を最終チェックリストと照らし合わせながら準備しましょう。また、近年はe-Tax（電子申告）を利用すれば、一部の書類提出が不要になったり、自動入力機能でミスを減らせるなどのメリットも多いです。

不明な点があれば、国税庁のウェブサイト（https://www.nta.go.jp/）や税務署の相談窓口、または税理士に相談するなど、必ず正確な情報を確認してください。事前の準備と確認を徹底することで、賢く節税し、安心して確定申告を終えることができます。