雇用保険の「もしも」を徹底解説！ポリテクセンター活用術も

雇用保険は、働く私たちの生活と雇用の安定を守る大切なセーフティネットです。もしもの失業や休業に備えるだけでなく、スキルアップやキャリアチェンジを力強く後押ししてくれる役割も担っています。

本記事では、この雇用保険制度を最大限に活用するための情報や、スキルアップに役立つ「ポリテクセンター」の活用術について、最新の正確な情報をもとにわかりやすく解説します。

雇用保険の基本と「もしも」の備え

雇用保険の役割と最新の改正ポイント

雇用保険は、文字通り「雇用」に関わる万一の事態に備えるための社会保険制度です。失業時の生活保障はもちろんのこと、育児や介護による休業時の所得補償、さらにはスキルアップ支援や再就職支援といった多岐にわたる役割を担っています。社会情勢の変化や働き方の多様化に対応するため、この制度は頻繁に改正されており、常に最新情報を把握しておくことが重要です。

特に注目すべきは、2028年10月からの適用拡大です。現在、週20時間以上働く方が主な対象ですが、この改正により「週10時間以上働くパートやアルバイトの方」も雇用保険に加入できるようになります。これにより、より多くの労働者が雇用保険のセーフティネットで保護されることになります。

また、教育訓練・リスキリング支援の充実も大きなポイントです。教育訓練給付金の給付率上限の引き上げに加え、新たに「教育訓練休暇給付金」が創設されます。これは、働きながら学び直しをする人を支援するための制度で、自身のキャリアアップを考えている方にとっては非常に心強い内容と言えるでしょう。

その他、育児休業給付の安定化に向けた保険料率の引き上げや、「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」の新設など、子育てと仕事の両立を支援する制度も拡充されます。一方で、高年齢雇用継続給付は2025年4月以降、支給率上限が15%から10%に引き下げられるなど、一部見直しが行われます。これらの改正は段階的に施行されますが、多くは2025年4月1日施行、一部は2028年10月1日施行となりますので、ご自身の状況に合わせて確認が必要です。

失業時に頼れる求職者給付の基礎知識

「もしも」の事態として、最も多くの人が思い浮かべるのが「失業」ではないでしょうか。そんな時に生活を支えてくれるのが、雇用保険の柱である「求職者給付」、一般的に「失業手当」と呼ばれるものです。これは、働く意思と能力があるにもかかわらず職に就けない期間の生活を保障し、安心して再就職活動ができるよう支援するための給付金です。

求職者給付を受けるためには、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上（特定理由離職者や特定受給資格者の場合は異なる）あること、ハローワークで求職の申し込みを行い、積極的に就職活動を行っていることなどが主な要件となります。給付額は、離職前の賃金（賃金日額）に基づいて算出され、給付期間は被保険者期間や離職理由、年齢によって異なります。

重要な改正点として、2025年4月からは自己都合退職の場合の給付制限期間が緩和されます。現行では原則2ヶ月間（過去5年以内に2回以上の自己都合退職がある場合は3ヶ月）であった給付制限期間が、原則1ヶ月に短縮される予定です。これにより、自己都合で退職した場合でも、より早い段階で給付を受けられるようになり、再就職活動への移行がスムーズになることが期待されます。

ハローワークでの手続きは、離職票を持参して求職の申し込みを行い、受給説明会に参加し、その後4週間に一度の失業認定日にハローワークへ出向き、求職活動の実績を報告することで行われます。この一連の流れをきちんと理解し、適切に手続きを進めることが、失業給付をスムーズに受けるための鍵となります。

キャリアチェンジを後押し！教育訓練給付の活用

雇用保険は、失業時だけでなく、働く人が自身のキャリアアップやキャリアチェンジを目指す際にも強力な味方となります。その代表的な制度が「教育訓練給付」です。これは、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。

教育訓練給付には、主に以下の3種類があります。

• 一般教育訓練給付金: キャリア形成に役立つ講座（語学、簿記、IT関連など）が対象。給付率は受講費用の20%（上限10万円）。
• 特定一般教育訓練給付金: 速やかな再就職やキャリア形成に資する講座が対象。給付率は受講費用の40%（上限20万円）。
• 専門実践教育訓練給付金: より専門的で中長期的なキャリア形成に役立つ講座（看護師、介護福祉士、ITエンジニアなど）が対象。給付率は受講費用の50%（年間上限40万円）、修了後1年以内に資格取得・就職に繋がった場合はさらに20%追加（計70%）。

前述の制度改正では、教育訓練給付金の給付率上限引き上げが検討されており、より手厚い支援が受けられるようになる見込みです。例えば、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連のスキルを習得するためのプログラミング講座や、資格取得を目的とした専門学校の講座などが対象となることがあります。これにより、新しい分野への挑戦や、現在の職種でのスキルアップが経済的な負担を軽減しながら可能になります。

自身のキャリアを見つめ直し、新たなスキルを身につけたいと考えている方は、ハローワークの窓口や「教育訓練給付制度検索システム」で対象講座を調べてみることをお勧めします。この制度を上手に活用すれば、自己投資へのハードルが下がり、将来の選択肢を大きく広げることができるでしょう。

ポリテクセンターでスキルアップ！

ポリテクセンターとは？実践的スキル習得の場

「ポリテクセンター」という名前を聞いたことがありますか？これは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する「職業能力開発促進センター」の愛称で、主にものづくり分野をはじめとする実践的な職業訓練を提供している施設です。高度な技術や専門知識を身につけ、就職やキャリアアップに繋げたいと考える人々にとって、非常に有用な学びの場となっています。

ポリテクセンターで提供される訓練は、大きく分けて二つあります。一つは主にハローワークの求職者を対象とした「離職者訓練」。そしてもう一つは、企業の従業員など、現在仕事に就いている方を対象とした「在職者訓練」です。どちらも現場で役立つスキルを習得することに重点を置いており、座学だけでなく実習を多く取り入れたカリキュラムが特徴です。

具体的に学べる分野は多岐にわたります。例えば、金属加工や機械設計、電気工事士の資格取得を目指すコース、建築技術やCAD操作を習得するコース、さらにはWebデザインやプログラミングといったIT関連のコースなど、時代や産業のニーズに合わせた多様な訓練が提供されています。こうした実践的な訓練を通じて、未経験からでも専門職への転身を目指せるのが、ポリテクセンターの大きな魅力と言えるでしょう。

高い就職率と企業からの評価

ポリテクセンターの魅力は、単にスキルを学べるだけではありません。訓練修了後の高い就職率も、この施設の大きな強みです。例えば、参考情報にもあるように、ポリテクセンター埼玉では令和5年度の離職者訓練修了者の就職率が90.9%という非常に高い実績を誇っています。これは、訓練内容が企業の求める人材像と合致していることの証と言えるでしょう。

さらに、修了生を採用した企業からの評価も非常に高いことが調査で明らかになっています。なんと、採用した修了生を「高く評価している」と答えた企業は98%にも上ります。これは、ポリテクセンターの訓練が単なる知識の詰め込みではなく、即戦力として活躍できる実践的な能力を育成していることを示しています。企業側も、ポリテクセンターの修了生が一定レベル以上のスキルと意欲を持っていると認識しているため、安心して採用しているのです。

ポリテクセンターでは、訓練期間中に担当者による個別カウンセリングや履歴書・職務経歴書の添削、面接指導など、きめ細やかな就職支援が行われます。また、地域の企業との連携も強く、訓練中に企業見学やインターンシップの機会が設けられたり、修了後の求人情報が優先的に提供されたりすることもあります。このような包括的なサポート体制が、高い就職率に繋がっていると言えるでしょう。

無料で受講可能！利用条件と申し込み方法

「これほど充実した訓練なら、受講料も高額なのでは？」と心配される方もいるかもしれませんが、ご安心ください。ポリテクセンターの離職者訓練は、基本的に受講料が無料です。これは、国の予算で運営されているため、経済的な理由でスキルアップを諦めてしまうことがないようにとの配慮からです。ただし、テキスト代や作業服、資格試験の受験料などは別途自己負担となる場合があります。

利用対象者は、主にハローワークに求職の申し込みをしている方（雇用保険受給者を含む）が中心となりますが、在職者向けのコースも用意されています。雇用保険の失業給付を受給している方であれば、訓練期間中に給付金を受け取りながら受講できる場合もあり、生活の不安を軽減しながら学習に集中できる環境が整っています。また、雇用保険を受給できない方でも、条件によっては訓練手当などの支援を受けられる場合があります。

申し込み方法は、まずお住まいの地域を管轄するハローワークで職業相談を受けることから始まります。ハローワークの担当者が、あなたのキャリアプランや適性、求人状況などを考慮し、最適な訓練コースを提案してくれます。その後、ポリテクセンターで行われる選考試験（筆記試験や面接など）に合格すれば、受講が決定となります。興味のある方は、まずは近くのハローワークに相談してみることを強くお勧めします。

意外と知らない？雇用保険とポイ活・ボランティア

失業給付受給中の「ポイ活」は申告が必要？

失業給付を受給している期間中、家計の足しにと「ポイ活」に励む方は少なくありません。しかし、ポイントサイトやアンケートモニターなどで得た収入が、失業給付の受給に影響するのかどうかは、意外と知られていない重要なポイントです。結論から言うと、ポイ活で得た収入も原則として「収入」と見なされる可能性があり、ハローワークへの申告が必要となる場合があります。

失業給付は、「就労の意思と能力がありながら職に就けない状態」にある方に対して支給されるものです。そのため、何らかの形で収入を得る活動を行った場合、それが労働と判断されるかどうかが問題となります。ポイ活で得られる報酬は少額であることが多いですが、例えばアンケート回答やデータ入力などの作業を継続的に行い、一定額以上の収入を得ている場合は「内職」や「手伝い」として申告の対象となり得ます。

収入額によっては、その日の失業給付が減額されたり、支給が停止されたりすることもあります。また、申告を怠ると「不正受給」と判断され、給付金の返還や追加徴収、さらには刑事罰の対象となる可能性もゼロではありません。わずかな収入であっても、「これは収入になるのか？」と疑問に感じた場合は、必ず事前にハローワークに相談し、指示を仰ぐようにしましょう。曖昧な判断でトラブルに巻き込まれることを避けるためにも、自己判断は禁物です。

ボランティア活動は失業認定に影響する？

社会貢献を目的としたボランティア活動は素晴らしい行為であり、失業給付受給期間中であっても積極的に行うことは奨励されるべきです。しかし、このボランティア活動が「就労」と見なされ、失業認定に影響を与える可能性も考慮しておく必要があります。失業給付はあくまで「働けない状態」を前提としているため、活動の内容によっては注意が必要です。

一般的に、無償で行われる社会貢献活動としてのボランティアであれば、失業認定に影響を与えることは少ないとされています。ただし、交通費や食費程度の実費弁償がある場合は問題ないことが多いですが、それを超えるような謝礼や報酬が発生する場合は、収入と見なされる可能性があります。また、活動時間が週20時間以上になる場合や、特定の団体との雇用関係に準ずるような指揮命令下で行われる場合は、実質的に労働と判断されるリスクも出てきます。

ボランティア活動を行うことで、規則正しい生活を送れたり、新たな人脈が築けたり、社会との接点を維持できたりといったメリットも多く、再就職活動に良い影響を与えることもあります。しかし、その活動が失業認定に影響しないか不安な場合は、必ず事前にハローワークの担当者に相談し、活動内容や頻度、報酬の有無などを詳しく説明して指示を仰ぐようにしましょう。自己判断で後から問題になることを避けるためにも、積極的な情報共有が大切です。

アルバイト・パートと失業給付の注意点

失業給付を受給しながら、一時的にアルバイトやパートで収入を得たいと考える方もいるでしょう。これは可能ですが、雇用保険のルールに則って慎重に行う必要があります。安易な気持ちでアルバイトをしてしまうと、給付が停止されたり、最悪の場合不正受給とみなされたりするリスクがあるため、細心の注意が必要です。

失業給付受給中にアルバイトを行う場合、まず大前提として「週の労働時間が20時間未満」であることが求められます。これを超えてしまうと、再就職したとみなされ、その時点から失業給付は支給されなくなります。さらに、週20時間未満のアルバイトであっても、得た賃金に応じてその日の失業給付が減額されることがあります。原則として、アルバイトを行った日はその収入に関わらず「就労日」として申告しなければなりません。

具体的には、アルバイトで得た賃金と基本手当の日額を合計した額が、離職前の賃金日額の80%を超えると、その超えた分が失業給付から減額されます。また、アルバイトを行った日数の分、失業給付の支給が先送りされる「支給繰り延べ」という措置が取られることもあります。

最も重要なのは、アルバイトを行う前に必ずハローワークに相談し、その内容を正確に申告することです。アルバイトの有無や収入額は、失業認定申告書に詳細に記入する必要があります。虚偽の申告や申告漏れは、不正受給の対象となり、給付金の返還命令や、給付金の数倍にあたる金額の納付命令、さらには詐欺罪として告発される可能性もあります。ルールを正しく理解し、常に正直に申告することを徹底しましょう。

多様なニーズに応える雇用保険情報

育児と仕事の両立をサポートする給付制度

子育て世代にとって、仕事と育児の両立は大きな課題です。雇用保険は、この課題を解決するための一助となるよう、様々な給付制度を提供しています。まず、広く知られているのが「育児休業給付金」です。これは、原則1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した際に、休業期間中の生活を保障するための給付金で、休業開始時賃金の67%（休業開始から6ヶ月経過後は50%）が支給されます。

そして、2025年4月からは、さらに子育て支援を強化する新たな給付制度が創設されます。一つは「出生後休業支援給付」。これは、子が生まれた直後の一定期間、夫婦で協力して育児休業を取得した場合に、給付率が引き上げられるなど、手厚い支援が受けられるようになる制度です。男性の育児休業取得を一層促進し、夫婦で育児に取り組む期間を支援することを目的としています。

もう一つは「育児時短就業給付」です。これは、育児のために短時間勤務を選択した場合に、その減少した賃金の一部を補填する給付金です。これにより、育児のためにキャリアを諦めることなく、柔軟な働き方を選びながら安心して子育てができる環境を整えることが期待されます。これらの制度は、男女問わず、子育て中の労働者がキャリアを継続しながら、家族と過ごす時間を大切にできるよう後押しするものです。雇用保険制度の安定的な運営のために、育児休業給付の保険料率引き上げなどの措置も講じられます。

高齢者のキャリアを支える雇用継続給付

人生100年時代と言われる現代において、定年後も長く働き続けたいと考える高齢者が増えています。雇用保険は、そんな高齢者のセカンドキャリアを支援するための制度も用意しています。それが「雇用継続給付」です。中でも代表的なのが「高年齢雇用継続給付」で、これは60歳以降も働き続け、賃金が60歳到達時よりも低下した場合に、その低下した賃金の一部を補填する給付金です。

高年齢雇用継続給付は、賃金が一定割合以上減少した方に対して支給され、減少した賃金水準に応じて、最大で賃金の15%が支給されます。この制度があることで、定年再雇用などで賃金が下がったとしても、経済的な不安を軽減し、モチベーションを維持しながら働き続けることが可能になります。企業にとっても、経験豊富なベテラン社員に長く活躍してもらうためのインセンティブとなり、円滑な世代交代や技術継承にも貢献する側面があります。

しかし、この高年齢雇用継続給付については、2025年4月以降に支給率上限が15%から10%に引き下げられる見直しが行われます。これは、高齢者の就労環境の変化や、制度の持続可能性などを考慮した結果です。そのため、これから60歳を迎える方や、すでに受給中の方も、今後の支給額が変更される可能性があるため、最新の情報を確認しておくことが重要です。高年齢者の多様な働き方を支援しつつ、持続可能な制度設計への転換が図られています。

キャリアアップ・リスキリングの支援強化

現代社会は、テクノロジーの進化や産業構造の変化が著しく、働き方や求められるスキルも常に変化しています。このような時代において、自身のスキルを常にアップデートし、新たな能力を身につける「リスキリング（学び直し）」は、キャリアを継続・発展させていく上で不可欠です。雇用保険は、このようなキャリアアップやリスキリングを力強く支援するための制度を強化しています。

その中心となるのが、前述の「教育訓練給付」のさらなる充実です。教育訓練給付金の給付率上限の引き上げが検討されており、より多くの受講費用がカバーされることで、高額な専門講座への受講もしやすくなるでしょう。例えば、データサイエンスやAI（人工知能）、クラウド技術といった最先端のITスキル、あるいはグローバルビジネスに対応するための語学力など、需要の高い分野の学習が経済的な負担を減らして行えるようになります。

さらに注目すべきは、新たに創設される「教育訓練休暇給付金」です。これは、企業に在籍しながら長期的な教育訓練や学び直しを行う労働者に対して、休暇中の生活を支援するための給付金です。企業が従業員のリスキリングを推進しやすくなるだけでなく、労働者自身も仕事を離れて本格的な学び直しに集中できる環境が整うことになります。これにより、個人のスキルアップと企業の生産性向上の双方に寄与し、国全体の競争力強化にも繋がることが期待されています。

雇用保険に関するQ&A

雇用保険への加入条件と確認方法

雇用保険は、労働者を対象とした強制加入の社会保険です。しかし、「自分が雇用保険に加入しているか」「加入条件は何なのか」を正確に把握していない方もいるかもしれません。原則として、以下の条件を満たしていれば、正社員だけでなく、パートやアルバイトの方も雇用保険の加入対象となります。

• 週の所定労働時間が20時間以上であること
• 31日以上の雇用見込みがあること

この加入条件は、2028年10月からは「週の所定労働時間が10時間以上であること」に緩和されます。これにより、さらに多くのパート・アルバイトの方が雇用保険のセーフティネットの恩恵を受けられるようになる予定です。

ご自身が雇用保険に加入しているかを確認する方法はいくつかあります。最も手軽なのは、毎月の給与明細を確認することです。「雇用保険料」などの項目で保険料が天引きされていれば加入しています。もし明細に記載がない場合は、勤務先の人事・経理担当者に直接確認するか、ハローワークで問い合わせることも可能です。ハローワークでは、ご自身の雇用保険被保険者番号なども確認できます。万が一、加入条件を満たしているのに会社が手続きをしていない場合は、ハローワークに相談しましょう。

雇用保険の給付はいつから、いくらもらえる？

失業給付（求職者給付）は、失業後の生活を支える大切な給付金ですが、「いつから、いくらもらえるのか」は誰もが気になる点です。給付が始まるまでの期間は、離職理由によって異なります。

• 待期期間: 離職理由に関わらず、ハローワークで求職の申し込みをしてから7日間は支給されません。
• 給付制限期間: 自己都合退職の場合に設けられる期間です。現在は原則2ヶ月間（過去5年以内に2回以上の自己都合退職がある場合は3ヶ月）ですが、2025年4月からは原則1ヶ月に短縮されます。会社都合退職や正当な理由のある自己都合退職の場合は、給付制限期間はありません。

つまり、自己都合退職の場合は、待期期間7日間と給付制限期間（2025年4月以降は1ヶ月）が経過した後に給付が開始されます。会社都合退職等の場合は、待期期間7日間経過後に給付が開始されます。

給付額は、原則として離職前の6ヶ月間の賃金総額を180で割った「賃金日額」に基づいて計算されます。賃金日額が高いほど給付額も多くなりますが、上限額と下限額が定められています。おおむね賃金日額の50～80%程度が「基本手当日額」として支給されます（賃金が低いほど給付率は高くなる）。正確な金額や期間は、ハローワークの窓口で確認することができます。

ハローワークを最大限活用するポイント

ハローワークは、雇用保険の手続きを行うだけの場所だと思われがちですが、実は求職活動やキャリア形成を支援するための非常に多くのサービスを提供している機関です。これらのサービスを最大限活用することが、スムーズな再就職やキャリアアップへの鍵となります。

まず、ハローワークは膨大な数の求人情報を抱えています。インターネットサービスだけでなく、窓口には専門の求人アドバイザーが常駐しており、あなたの希望や適性に合わせた求人を紹介してくれます。また、履歴書や職務経歴書の書き方、面接対策など、具体的な選考対策をサポートしてくれる職業相談も積極的に利用しましょう。

さらに、ハローワークではさまざまなセミナーや講習会が開催されています。ビジネスマナーやPCスキルといった基礎的なものから、職業訓練に関する情報提供、さらには自己分析やキャリアデザインといった専門的な内容まで、多岐にわたります。これらは無料で参加できるものも多いため、積極的に活用することで、自身のスキルアップや視野を広げることができます。

雇用保険の給付期間中は、原則4週間に一度の失業認定日にハローワークへ出向き、求職活動の実績を申告する必要があります。この機会に、担当者との定期的な面談を通じて、自身の状況や課題を共有し、新たなアドバイスや情報をもらうようにしましょう。ハローワークの専門家を上手に活用することで、一人で悩まずに、効率的かつ効果的に再就職活動を進めることができます。