【専門家解説】雇用保険の不正受給を防ぐ！補助金・法改正・知っておきたい基礎知識

【専門家解説】雇用保険の不正受給を防ぐ！補助金・法改正・知っておきたい基礎知識

雇用保険制度は、労働者の生活の安定と再就職の促進を目的とする、私たちにとって非常に大切な社会保障制度です。しかし、残念ながらこの制度を悪用し、不正に給付金を受け取ろうとする行為が後を絶ちません。不正受給は制度の信頼性を損ねるだけでなく、制度を支える健全な納税者にも大きな負担をかけます。

本記事では、雇用保険の不正受給を未然に防ぐための基礎知識から、近年行われた法改正の主要なポイント、そして補助金制度を賢く活用する方法まで、専門家の視点も交えながら分かりやすく解説します。制度を正しく理解し、適切に利用することが、私たち自身の生活を守り、社会全体の健全な発展に繋がります。

雇用保険の不正受給とは？そのリスクと事例

不正受給の定義と手口

雇用保険は、失業や育児、介護などで一時的に働けない労働者の生活を支え、再就職を促進するための大切な制度です。しかし、この制度を悪用し、本来受け取るべきではない給付をだまし取る行為が「不正受給」にあたります。不正受給は、制度の信頼性を著しく損ねる深刻な問題です。

主な手口としては、以下の3つが挙げられます。まず一つ目は「就労不申告・就職未届」。これは、失業手当を受給しながら実際にはアルバイトなどで収入を得ていたにもかかわらず、その事実をハローワークに申告しないケースや、新しい仕事に就職したにもかかわらず、その旨を届け出ないケースです。

二つ目は「架空事業所の設置・架空雇用」。これは、実態のない事業所をでっち上げたり、存在しない雇用関係を偽装したりして、不正に給付金を受け取ろうとする悪質なケースです。そして三つ目は、近年増加傾向にある「事業主と労働者が共謀するケース」。事業主と労働者が協力して、あたかも雇用関係があったかのように偽装し、給付金を詐取する「公募型」の不正受給が後を絶ちません。これらの行為は、決して許されるものではありません。

発覚した場合の厳しいペナルティ

雇用保険の不正受給は、発覚した場合に極めて厳しいペナルティが科せられます。まず、不正に受給した金額の全額が「返還命令」の対象となります。これに加えて、不正行為によって受給した額の2倍以下の金額が「納付命令（追徴金）」として課されることがあり、結果として最大で受給額の3倍を返還しなければならない場合があります。

さらに、不正行為があった日以降の給付は全て停止され、将来にわたって雇用保険から恩恵を受けられなくなる可能性もあります。悪質なケースでは、単なる行政上の処分に留まらず、詐欺罪として刑事告発され、有罪となれば前科がつくという社会的信用を失う事態にも発展しかねません。

加えて、不正受給が発覚すると、その日から5年間は雇用保険料を財源とする全ての助成金や補助金を受け取ることができなくなります。これは企業にとっても個人にとっても、事業活動やキャリア形成に大きな打撃となるでしょう。目先の利益にとらわれた不正行為が、将来にわたって多大な損失を招くことを理解しておく必要があります。

不正受給の現状と対策事例

残念ながら、雇用保険の不正受給は後を絶たず、制度の健全な運用を脅かしています。参考情報によると、2019年から2023年までの5年間で、失業給付の不正受給摘発件数は累計11万8781件に上っています。また、コロナ禍で拡充された雇用調整助成金についても、2020年4月から2025年8月までの期間で累計1,814件の不正受給が公表され、支給決定が取り消された助成金は合計588億円を超えるという深刻な状況です。

こうした不正を未然に防ぎ、厳しく取り締まるため、様々な対策が講じられています。ハローワークでは、給付に関する説明会や窓口で不正受給があった場合のペナルティを徹底的に周知しています。また、就職に関する申告内容を厳格に審査し、事業主からの被保険者資格取得届と受給者からの失業申告をシステムで照合することで、乖離があれば通報が行われる仕組みを構築しています。

さらに、疑義が生じた場合にはハローワーク職員が事業所への立ち入り調査を実施し、雇用状況を詳細に確認することもあります。加えて、関係者からの情報提供も不正受給発見の重要な手がかりとなっており、社会全体で不正を許さない意識を高めることが求められています。

雇用保険の補助金制度を賢く活用する方法

雇用保険が原資となる主な補助金・助成金

雇用保険料は、失業給付だけでなく、労働者の職業能力開発や雇用促進、仕事と家庭の両立支援など、様々な目的で活用されています。これらの取り組みを後押しするために、雇用保険を財源とする多種多様な補助金や助成金が用意されており、企業や個人が賢く活用することで、事業の発展や個人のキャリアアップに繋げることが可能です。

代表的なものとしては、働く人のスキルアップを支援する「教育訓練給付金」や、育児や介護と仕事を両立するための「育児休業給付金」、「介護休業給付金」などがあります。

企業向けには、非正規雇用労働者のキャリアアップを支援する「キャリアアップ助成金」や、特定の求職者を雇い入れた場合に支給される「特定求職者雇用開発助成金」など、多岐にわたる制度が存在します。これらの制度を適切に理解し、活用することは、人材育成や職場環境改善、さらには企業の生産性向上にも寄与するでしょう。

教育訓練給付金を活用したスキルアップ

自己のスキルアップやキャリアチェンジを目指す方にとって、教育訓練給付金は非常に心強い味方となります。これは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。特に、2025年4月以降の施行を予定している法改正では、その支援が大幅に拡充されます。

具体的には、給付率の引き上げや、資格取得時における追加給付の拡充が予定されており、より多くの人が学び直しに挑戦しやすくなります。さらに、教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に支給される「教育訓練休暇給付金」も新たに創設されるため、仕事と学びの両立がしやすくなるでしょう。

例えば、ITスキル、介護福祉士、簿記などの専門資格取得を目指す方や、キャリアチェンジのために新しい分野の知識を習得したい方にとって、費用の負担を軽減しながら質の高い教育を受ける絶好の機会です。制度の詳細はハローワークや厚生労働省のウェブサイトで確認し、ご自身のキャリアプランに合った活用法を見つけることをお勧めします。

育児・介護と仕事の両立支援制度

現代社会において、育児や介護と仕事の両立は多くの人にとって大きな課題です。雇用保険制度は、こうした働く人々を力強くサポートするための給付金を拡充しています。特に、法改正により、育児休業関連の給付がさらに手厚くなる点が注目されます。

具体的には、育児休業給付の実質的な給付率が引き上げられることで、育児休業中の生活保障が強化されます。また、2歳未満の子を養育するための短時間勤務者に対し「育児時短就業給付金」が創設されることで、柔軟な働き方をしながら子育てをする親への支援が充実します。

さらに、「出生後休業支援給付」が新たに創設され、出産後すぐに取得する休業に対する支援が強化されます。これにより、安心して育児に専念できる期間が確保され、仕事復帰へのスムーズな移行が期待できます。介護においても、介護休業給付金が用意されており、家族の介護が必要になった際に活用することで、離職せずに介護と仕事を両立できる環境が整備されています。

最新の雇用保険法改正で変わるポイント

適用対象の拡大と柔軟な働き方への対応

雇用保険制度は、現代の多様な働き方に合わせて進化を続けています。2024年5月に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」では、主に2025年4月以降の施行を予定しており、その最大の変更点の一つが「適用対象の拡大」です。これにより、これまで雇用保険の適用外だったパートタイム労働者など、より多くの労働者が雇用保険に加入できるようになります。

この改正は、短時間労働者や非正規雇用労働者のセーフティネットを強化し、すべての働く人々が安心して仕事に取り組める環境を整備することを目的としています。

企業の皆様にとっても、これまで適用対象外だった従業員が新たに加入することになるため、手続きや保険料の計算において注意が必要です。この変更は、雇用形態にかかわらず、誰もが公平な保護を受けられる社会の実現に向けた重要な一歩と言えるでしょう。

教育訓練・リスキリング支援の大幅強化

変化の激しい現代において、生涯にわたるスキルアップ、いわゆる「リスキリング」の重要性が増しています。今回の雇用保険法改正では、このリスキリング支援が大幅に強化されることが大きな柱の一つです。具体的には、教育訓練給付金の給付率引き上げや、特定の資格取得時における追加給付の拡充が盛り込まれています。

これにより、学び直しに挑戦したいと考える人々にとって、経済的な負担がさらに軽減されることになります。

さらに、教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に支給される「教育訓練休暇給付金」が新たに創設される点も注目です。これは、仕事と学びの両立を支援し、スキルアップのための時間を確保しやすくするための重要な措置です。企業側も従業員のリスキリングを積極的に支援することで、組織全体の生産性向上や競争力強化に繋げることができるでしょう。

育児休業制度のさらなる充実と給付の見直し

仕事と家庭の両立支援は、少子高齢化が進む日本社会にとって喫緊の課題です。今回の雇用保険法改正では、育児休業制度がさらに充実し、働く親にとってより利用しやすい制度へと進化します。まず、育児休業給付の実質的な給付率が引き上げられることで、育児休業中の生活不安が軽減されます。

また、特に注目されるのが、2歳未満の子を養育するための短時間勤務者に対し「育児時短就業給付金」が支給される制度と、新たに「出生後休業支援給付」が創設される点です。これらは、多様な働き方に対応し、出生直後からの育児を経済的にサポートすることで、より多くの親が安心して子育てとキャリアを両立できる環境を整備します。

加えて、自己都合退職者の失業給付の給付制限期間が2か月から1か月に短縮されることや、教育訓練の受講によって給付制限期間が解除される新制度も導入され、労働者のセカンドキャリア形成も後押しされる内容となっています。

本社一括・保管期間・メルカリでの注意点

本社一括管理と雇用保険手続きの効率化

大企業や複数の事業所を持つ企業では、雇用保険に関する手続きを「本社一括」で管理しているケースが多く見られます。これは、各事業所で行うべき雇用保険の適用や給付に関する手続きを、本社の人事・総務部門が一元的に担うことで、業務の効率化を図るものです。

本社で手続きを一括して行うことにより、書類の記入漏れや提出遅れといったヒューマンエラーのリスクを軽減し、雇用保険に関する知識を持った専門担当者が対応することで、手続きの正確性を高めることができます。

ただし、一括管理を行う場合でも、各事業所からの情報収集を正確かつ迅速に行うための連携体制の構築が不可欠です。また、本社一括の承認を受けるためには、事前に管轄のハローワークへの申請が必要となるなど、一定の手続きが求められます。適切な管理体制を整備することで、企業全体のコンプライアンス強化にも繋がります。

雇用保険関連書類の保管期間と管理方法

雇用保険に関する書類は、企業にとって非常に重要なものです。例えば、雇用保険被保険者資格取得届や離職票の控え、雇用契約書などは、労働者の雇用状況や保険関係の事実を証明する公的な書類にあたります。これらの書類には、法律で定められた保管期間があります。

一般的に、雇用保険に関する書類の保管期間は、その種類や状況によって異なりますが、労働基準法や雇用保険法に基づいて2年から4年間とされています。例えば、労働者名簿や賃金台帳は3年、離職票の控えは4年の保管が義務付けられています。

これらの書類を適切に保管することは、企業の法的義務であるだけでなく、将来的に従業員からの問い合わせや、ハローワークによる調査があった際に、迅速かつ正確に対応するために不可欠です。紙媒体での保管だけでなく、電子データとして適切に管理し、セキュリティ対策を講じることも現代では重要です。紛失や改ざんがないよう、厳重な管理を徹底しましょう。

「メルカリ」などのフリマアプリ利用と失業給付

失業手当を受給している期間中に、「メルカリ」などのフリマアプリで不要品を販売する行為は、多くの方が経験することでしょう。しかし、このフリマアプリでの活動が、雇用保険の失業給付に影響を与える可能性があるため、注意が必要です。

一時的な不用品の処分であれば問題となるケースは少ないですが、継続的、反復的に商品を販売し、利益を得ている場合、「就労」と見なされる可能性があります。特に、商品を仕入れて販売したり、ハンドメイド品を定期的に出品したりするなど、事業活動と判断され得るような規模や頻度での取引は注意が必要です。

たとえ少額であっても、申告を怠ると不正受給とみなされるリスクがあります。判断に迷う場合は、必ず管轄のハローワークに事前に相談し、指示を仰ぐようにしましょう。正しい情報を申告し、透明性を保つことが、安心して失業給付を受給するための基本です。

雇用保険と免許取得・息子への活用は？

免許取得のための雇用保険活用法

特定の免許や資格の取得が、ご自身のキャリアアップや再就職に不可欠な場合、雇用保険の制度がその費用の一部を支援してくれる可能性があります。特に注目すべきは、前述した教育訓練給付金制度です。この制度は、厚生労働大臣が指定する専門的な教育訓練を受講し修了した場合に、受講費用の一部を給付するものです。

例えば、大型自動車運転免許、フォークリフト運転技能講習、介護福祉士、簿記検定、ITパスポート試験など、業務に直結する幅広い資格取得講座が対象となりえます。全ての免許取得が対象となるわけではなく、指定された講座であること、ご自身の雇用保険の加入期間などの要件を満たす必要があります。

自己啓発の一環として免許取得を考えている場合は、まず受講を検討している講座が給付金の対象となっているか、またご自身が受給資格を満たしているかを、ハローワークや教育訓練施設の窓口で確認することが重要です。この制度を賢く活用し、自身の市場価値を高めましょう。

家族のキャリア支援としての雇用保険活用

「息子」というキーワードからは、家族への雇用保険の直接的な給付を想像しにくいかもしれません。しかし、雇用保険制度は、間接的に家族の生活やキャリア形成を支援する役割を担っています。例えば、親が雇用保険の教育訓練給付金を利用してスキルアップし、安定した収入を得ることで、家族全体の生活基盤を強化し、子の教育費や将来の支援に繋げることができます。

また、親が育児休業給付金や育児時短就業給付金などを活用して育児と仕事を両立できる環境を整えることは、子供が健やかに成長する上で非常に重要です。

企業を経営している場合、息子さんを社員として雇用する際には、法に基づき雇用保険への加入義務が生じます。この場合、雇用保険料を納めることで、万が一の失業時や育児・介護の際に、息子さん自身が給付金を受け取れるようになります。雇用保険は、個人だけでなく、その家族の生活をも見守るセーフティネットとしての役割を果たしているのです。

雇用保険制度の健全な利用と将来への投資

雇用保険制度は、働く人々の生活の安定とキャリア形成を支える社会保障の要です。失業時のセーフティネットとしてだけでなく、教育訓練や育児・介護支援といった多岐にわたる機能を通じて、私たち自身の将来、ひいては家族の将来への投資とも言えるでしょう。

制度を健全に維持していくためには、不正受給の根絶が不可欠であり、私たち一人ひとりが制度を正しく理解し、誠実に利用することが求められます。

今回の法改正に見られるように、雇用保険制度は常に社会の変化に合わせて進化しています。最新の情報を積極的に収集し、自身や家族にとって利用可能な給付金や助成金がないかを確認することは、賢い生活設計の一歩です。正しく活用することで、安心して働き、学び、そして豊かな人生を送るための基盤を築きましょう。