源泉徴収票、いつ届く？届かない時の対処法と入手方法を徹底解説！

年末調整や確定申告の時期になると、「源泉徴収票はいつ届くんだろう？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。会社からの発行が遅れたり、転職で前職のものが手元になかったりすると、手続きに困ってしまうこともありますよね。

この記事では、源泉徴収票がいつ届くのか、万が一届かない場合の対処法、そして紛失や退職後の入手方法まで、あらゆる疑問を徹底的に解説します。スムーズな税務手続きのために、ぜひ最後までお読みください！

源泉徴収票とは？送付時期と基本的な情報を知ろう

源泉徴収票は、1年間（1月1日～12月31日）に会社から支払われた給与や賞与の総額、そこから差し引かれた社会保険料や所得税の金額が記載された非常に重要な書類です。この書類には、所得税法に基づき、会社が従業員に交付する義務があります。

個人の所得を証明する公的な書類として、年末調整や確定申告はもちろんのこと、転職先の会社に提出したり、住宅ローンや自動車ローンの契約、クレジットカードの申し込みなど、さまざまな場面で必要とされます。

源泉徴収票の基礎知識と役割

源泉徴収票は、あなたの1年間の収入と、それに対してどれだけの税金が徴収されたかを明確に示す書類です。具体的には、「支払金額（年収）」、「給与所得控除後の金額」、「所得控除の額の合計額」、「源泉徴収税額」などが詳細に記載されています。これにより、自身が納めた税金が適切であったかを確認し、不足分を納めたり、払いすぎた分を還付してもらったりする手続きの基礎となります。

特に重要な役割を果たすのが、年末調整や確定申告です。会社員であれば、会社が行う年末調整で医療費控除や住宅ローン控除などを受けたい場合、この源泉徴収票に基づいて計算が行われます。また、個人で確定申告を行う際も、源泉徴収票に記載された金額を申告書に転記する必要があります。この書類がなければ、正確な所得や税額の計算が困難となり、場合によっては税務上の不利益を被る可能性もあります。そのため、受け取ったら大切に保管しておくことが重要です。

在籍中の社員への送付時期と受け取り方

現在会社に在籍している従業員の場合、源泉徴収票は年末調整が終わった後、通常は12月末から翌年1月にかけて発行されます。多くの会社では、最後の給与明細と一緒に配布されるか、あるいは別途郵送される形が一般的です。

例えば、12月25日が給与支給日の会社であれば、その給与明細に同封されていることが多いでしょう。年末年始の休暇に入る前に手渡しされるケースもあれば、年明けに郵送で送られてくることもあります。もし1月末になっても受け取れていない場合は、会社の給与担当部署や総務部に確認するのが適切です。近年では、ペーパーレス化の流れで、従業員専用のウェブシステムを通じて電子データとして交付される企業も増えています。自身の勤務先がどのような方法で交付しているか、事前に確認しておくと安心です。

退職者・アルバイト・公務員の場合の送付時期

源泉徴収票の交付時期は、雇用形態や状況によって多少異なります。

• 退職した場合：所得税法第226条により、退職後1ヶ月以内、または最後の給与が確定してから1ヶ月以内に交付されるのが原則です。転職先で年末調整を行う際に、前職の源泉徴収票が必要になるため、退職時には必ず会社に依頼し、受け取り漏れがないようにしましょう。
• アルバイト・パートの場合：正社員と同様に、12月31日時点で在籍していれば、年末調整後に12月末から翌年1月にかけて発行されます。たとえ短期間の勤務や少額の給与であっても、会社には源泉徴収票を発行する義務がありますので、忘れずに受け取ってください。
• 公務員の場合：一般的には年明け1月中に受け取ることが多いです。公務員の方も、住宅ローンや確定申告などで必要になる場面がありますので、交付時期を把握しておきましょう。

いずれの場合も、所定の時期を過ぎても届かない場合は、速やかに発行元に問い合わせることが大切です。

源泉徴収票が届かない！原因と確認すべきこと

「そろそろ届くはずなのに、まだ手元にない…」そんな時は焦ってしまいますよね。しかし、源泉徴収票の発行は会社の義務です。まずは落ち着いて、何が原因で届かないのかを確認し、適切な対処法を取りましょう。

届かない原因は？まずは状況を確認しよう

源泉徴収票が届かない原因はいくつか考えられます。まず、ご自身で以下の点を確認してみてください。

• 発行時期の確認：在籍中の場合は12月末〜1月、退職者の場合は退職後1ヶ月以内が目安です。まだ発行時期に至っていない可能性はありませんか？
• 郵送状況の確認：郵便事故や住所変更の連絡漏れはありませんか？特に、引っ越しをした場合は、旧住所に送付されている可能性があります。郵便局の転送サービスを利用しているかどうかも確認しましょう。
• 会社の状況：会社が年末調整や発行業務に遅れが生じている可能性も考えられます。また、まれに会社が倒産・廃業しているケースもあります。
• 自身の記憶：すでに受け取っているものの、他の書類に紛れてしまっていたり、保管場所を忘れていたりすることもあります。念のため、重要な書類を保管している場所をもう一度確認してみましょう。

これらの確認をしても解決しない場合は、次のステップに進みます。

会社（勤務先）への発行依頼が最優先

源泉徴収票が届かない場合、最も確実で迅速な対処法は、会社（勤務先）に直接連絡して発行を依頼することです。現在の勤務先に在籍中であれば、総務部や経理部、給与担当部署に問い合わせましょう。退職した会社のものであれば、前職の会社に連絡を取ります。

連絡の際には、以下の情報を準備しておくとスムーズです。

• 氏名
• 生年月日
• 在籍期間（前職の場合）
• 必要な源泉徴収票の年分（例：令和5年分）
• いつまでに必要なのか（確定申告の期限など）

電話での問い合わせが難しい場合は、メールや書面での依頼も可能です。その際、必ず「源泉徴収票不交付に関する依頼」であることを明確に伝え、必要に応じて身分証明書のコピーなどを提出する準備もしておくと良いでしょう。多くの場合は、この依頼で再発行または未送付だった源泉徴収票が手元に届きます。

会社が対応しない、倒産した場合は税務署へ相談

会社に発行を依頼してもなかなか対応してもらえない、あるいは会社が倒産してしまい連絡が取れないといった、やむを得ない状況に陥った場合は、管轄の税務署に相談することになります。

この場合、「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に提出します。この届出書を提出することで、税務署から会社に対して源泉徴収票の発行を促す指導が入ることが期待できます。税務署からの指導は会社にとって無視できないものであり、これを受けて源泉徴収票が発行されるケースが多く見られます。

もし会社がすでに倒産している場合は、破産管財人が選任されていることがあります。その場合は、破産管財人に連絡を取ることで、源泉徴収票の交付を受けられる可能性があります。また、会社が倒産しており、かつ源泉徴収票も入手できない状況で確定申告が必要な場合は、給与明細書など、収入が証明できる書類を添付して確定申告を行うことも検討できますが、事前に税務署に相談し、指示を仰ぐのが最も確実です。

源泉徴収票の取得方法：退職後・年末調整・バイトの場合

源泉徴収票が必要なのに手元にない、という状況は、退職や転職、紛失など、さまざまなケースで発生します。しかし、ほとんどの場合、適切な手続きを踏めば入手可能です。ここでは、具体的な入手方法について解説します。

基本は勤務先への再発行依頼

源泉徴収票が手元にない場合の最も基本的な入手方法は、勤務先（現在の会社、または前職の会社）に再発行を依頼することです。これは、紛失した、受け取れていない、退職後に必要になった、など、どのような状況でも共通の対応となります。

再発行を依頼する際は、電話やメールで総務部や経理部、あるいは人事部に連絡を取ります。その際、氏名、生年月日、在籍期間、必要な源泉徴収票の年分（例えば「令和5年分の源泉徴収票」）を明確に伝えましょう。会社によっては、再発行申請書への記入を求められたり、本人確認のために身分証明書の提示を求められたりすることもあります。

再発行には通常、数日から数週間程度の時間がかかることがありますので、確定申告や転職先への提出など、期限がある場合は余裕を持って早めに依頼することが重要です。また、郵送での受け取りを希望する場合は、確実に届くように宛先住所を正確に伝え、必要であれば返信用封筒の準備についても確認しましょう。

退職後に必要な場合の具体的な手続き

退職後に源泉徴収票が必要になる主な場面は、転職先での年末調整や、自身で確定申告を行う場合です。特に、年の途中で転職した場合、新しい会社で年末調整を行う際には、前職の源泉徴収票を提出して、前職と現職の収入を合算する必要があります。これがないと、正しい税額が計算できず、多く税金を納めてしまう可能性があります。

前職の源泉徴収票が届いていない、または紛失してしまった場合は、速やかに前職の会社の人事部や総務部に連絡を取り、再発行を依頼してください。前述の通り、退職後1ヶ月以内が交付の原則ですが、万が一遅れている場合も催促することが可能です。

もし、何度依頼しても発行してもらえない場合は、管轄の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出して相談しましょう。税務署が会社に指導してくれることで、発行されるケースが多くあります。確定申告の期限が迫っている場合は、早めの行動が何よりも重要です。

確定申告で間に合わない場合の代替手段と注意点

年末調整の期限までに源泉徴収票が手に入らない場合、または、医療費控除や住宅ローン控除などで自身で確定申告を行う必要があるにもかかわらず、源泉徴収票が手元にないという状況は起こり得ます。この場合、基本的に源泉徴収票なしで確定申告を行うことはできません。源泉徴収票は、年間の所得と税額を公的に証明する唯一の書類だからです。

しかし、緊急時の一時的な代替手段として、給与明細書や雇用契約書に記載されている年間の収入情報から、おおよその支払金額や社会保険料等の情報を推定することは可能です。ただし、これはあくまで参考情報であり、正式な源泉徴収票とは異なります。

注意点：
給与明細書には、給与所得控除後の金額や所得控除の合計額、源泉徴収税額の年間合計額といった、確定申告に必要な最終情報が記載されていないことがほとんどです。そのため、給与明細書だけで確定申告を行うと、計算が不正確になるリスクがあります。
したがって、いかなる場合でも、正確な税務申告のためには源泉徴収票の入手が必須です。間に合わないと思っても、まずは勤務先への再発行依頼と税務署への相談を最優先で行いましょう。

源泉徴収票を紛失・盗難されたら？再発行と相談窓口

大切な書類である源泉徴収票を紛失したり、万が一盗難被害に遭ってしまったりすると、不安になりますよね。しかし、ご安心ください。源泉徴収票は再発行が可能です。ここでは、その際の落ち着いた対処法と、再発行の手順について詳しく解説します。

紛失・盗難時の落ち着いた対処法

源泉徴収票の紛失や盗難が判明した場合、まず大切なのは冷静になることです。

1. まずは家の中を探す：本当に紛失したのか、他の重要な書類に紛れ込んでいないか、改めて確認しましょう。確定申告の書類や保険関係の書類と一緒に保管していることが多いので、心当たりのある場所を徹底的に探してください。
2. 盗難の場合：もし盗難の可能性が高いと感じた場合は、警察に被害届を出すことも検討しましょう。源泉徴収票には氏名、住所、年収などの個人情報が多数記載されているため、悪用されるリスクもゼロではありません。警察に届け出ることで、万が一の際の証拠となります。
3. 再発行が可能であることを知る：源泉徴収票は会社に再発行の義務があります。焦る気持ちは分かりますが、再発行ができることを知っていれば、落ち着いて次の行動に移れます。

これらの初期対応を終えたら、次に具体的な再発行の手続きを進めます。

再発行を依頼する際のポイントと期間

源泉徴収票の再発行は、原則として勤務先（現在の会社、または前職の会社）に依頼します。

依頼の際には、以下の点を明確に伝えることがスムーズな手続きにつながります。

• 依頼者の基本情報：氏名、生年月日、連絡先
• 在籍期間：特に前職の源泉徴収票の場合、いつからいつまで在籍していたかを伝えます。
• 必要な年分：「令和〇年分の源泉徴収票」と具体的に伝えましょう。
• 再発行理由：「紛失のため」など、簡潔に理由を伝えます。
• 受取方法：郵送を希望するか、可能であれば直接受け取りに行くか。郵送の場合は、送付先住所を正確に伝えます。

再発行にかかる期間は会社によって異なり、数日から数週間かかることがあります。特に年末年始や確定申告の直前など、会社が多忙な時期はさらに時間がかかる傾向があります。確定申告など、提出期限が決まっている場合は、できるだけ早く、余裕を持って依頼することが肝心です。急ぎの場合は、その旨を伝え、対応が可能か確認してみましょう。

源泉徴収票が必要となる具体的な場面

源泉徴収票は、単に年末調整や確定申告のためだけでなく、様々な公的・私的な手続きで個人の収入を証明する書類として提出が求められます。主な場面は以下の通りです。

• 転職後の年末調整：転職先の会社で年末調整を行う際、前職の源泉徴収票を提出し、その年の全ての収入を合算して税額を計算します。
• 確定申告：医療費控除や住宅ローン控除（初年度）、ふるさと納税のワンストップ特例を利用しない場合など、自身で確定申告を行う際に必須です。
• 住宅ローンの契約：金融機関が融資の審査を行う際、返済能力を確認するために源泉徴収票（または複数年分）の提出を求められることがほとんどです。
• 自動車ローンの契約：住宅ローンと同様に、個人の返済能力の証明として必要となる場合があります。
• クレジットカードの申し込み：特にゴールドカードやプラチナカードなど、利用限度額の高いカードを申し込む際に、安定した収入の証明として提出を求められることがあります。
• 扶養親族等申告書の提出：配偶者控除や扶養控除を受ける場合、扶養される側の収入確認のために必要になることがあります。
• 賃貸契約：家賃保証会社を利用する場合や、高額な家賃の物件を借りる際に、家賃の支払い能力の証明として求められることがあります。

このように、源泉徴収票は多くの場面で非常に重要な役割を果たすため、紛失や盗難には十分注意し、手元にない場合は速やかに再発行の手続きを行いましょう。

源泉徴収票のネット発行とハローワークでの入手について

近年、デジタル化が進む中で、源泉徴収票の交付方法も多様化しています。また、失業中の手続きでハローワークを利用する際に、源泉徴収票が必要になるのかという疑問もよく聞かれます。ここでは、それらの情報について詳しく解説します。

電子交付のメリットと利用方法

多くの企業で、源泉徴収票の電子交付が導入され始めています。これは、紙媒体ではなく、電子データとして源泉徴収票が交付される方法です。

電子交付の主なメリット

• 利便性：自宅や外出先からいつでもウェブシステムを通じてアクセス・ダウンロードできます。
• 紛失リスクの低減：紙の書類のように物理的に紛失する心配がありません。
• ペーパーレス化：環境負荷の低減にも貢献します。
• 提出の簡素化：確定申告において、マイナポータル連携を利用することで、税務署への提出が不要になるなど、手続きが簡素化されます。

利用方法

勤務先が電子交付に対応している場合、専用の従業員向けポータルサイトやウェブシステムを通じてログインし、源泉徴収票をダウンロードする形が一般的です。ログインにはIDとパスワードが必要となり、セキュリティ対策も施されています。

電子データで受け取った源泉徴収票を確定申告などで利用する際は、PDFファイルを印刷して添付するか、あるいはe-Taxを利用して電子データのまま提出することが可能です。具体的な利用方法は、勤務先の総務部や経理部に確認してください。

ハローワークでは源泉徴収票は発行されるのか？

結論から言うと、ハローワークで源泉徴収票が発行されることはありません。ハローワークは、主に失業給付の申請や職業紹介を行う公的機関であり、源泉徴収票のように個人の年間所得や納税額を証明する書類の発行業務は行っていません。

ハローワークでの手続きで必要となるのは、主に「離職票」です。離職票は、会社を退職したことを証明し、失業給付の受給資格があるか、またその給付額を計算するために必要な書類です。源泉徴収票とは役割も発行元も全く異なる書類ですので混同しないように注意しましょう。

もし、失業中に確定申告が必要で源泉徴収票が手元にない場合は、前職の会社に再発行を依頼するか、会社が倒産しているなど連絡が取れない場合は管轄の税務署に相談することになります。ハローワークに相談しても源泉徴収票の入手はできませんので、正しい窓口に問い合わせることが重要です。

源泉徴収票に記載される重要な項目

源泉徴収票には、私たちの所得税を計算する上で非常に重要な情報が多数記載されています。特に以下の項目は、確定申告などでよく参照されます。

これらの情報は、自身の所得状況や納税額を理解し、適切な税務手続きを行うために不可欠です。受け取ったら必ず内容を確認し、不明な点があれば専門家に相談しましょう。