この記事で得られること
休職・産休・育休、またはうつ病による休業を検討しているが、自身がフリーターであるため手当や制度が利用できるか不安を感じている方。また、再就職に向けてサポートを受けたいフリーターの方。
「フリーターだから、病気や出産・育児で休んでも何も手当がもらえないのでは？」
そう不安に感じている方は少なくありません。しかし、諦めるのはまだ早いです。フリーター（非正規雇用者）の方でも、実は様々な手当や制度を利用できる可能性があります。
本記事では、うつ病や怪我による休職、妊娠・出産・育児といったライフイベントに直面した際に、フリーターの方が知っておくべき公的な支援制度を徹底解説します。社会保険や雇用保険の加入条件から、具体的な手当の金額、申請方法、さらには休業明けの再就職支援まで、あなたの「もしも」を支える情報が満載です。
この記事を読めば、フリーターでも安心して休職や産休・育休を検討し、経済的な不安を軽減するための具体的な行動が見えてくるでしょう。ぜひ、最後までお読みいただき、あなたの未来を守る知識を身につけてください。
フリーターが知るべき休職・産休・育休の基本と取得条件
フリーターが手当・制度を利用するための「社会保険」加入条件
フリーターの方が病気や出産で手当を受け取るためには、まず社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が非常に重要となります。社会保険に加入しているかどうかで、受けられる手当の種類や金額が大きく変わってくるからです。多くの人がフリーターと聞くと社会保険とは無縁だと考えがちですが、一定の条件を満たせば加入が義務付けられます。
具体的には、以下の条件をすべて満たす場合、パートやアルバイトといった雇用形態であっても社会保険の加入対象となります。
社会保険の加入条件
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 月額賃金が8.8万円以上であること
- 2ヶ月を超える雇用見込みがある（または1年以上継続雇用見込みがある）こと
- 学生でないこと（夜間学生や休学中の学生など、一部例外あり）
- 企業の従業員数が101人以上（2024年10月からは51人以上）であること（従業員数50人以下の企業の場合は労使合意がある場合のみ）
これらの条件は「特定適用事業所※1」と呼ばれる規模の企業で働く場合に適用されますが、一般的な中小企業でも従業員数に関わらず社会保険の加入対象となることもあります。
※1 特定適用事業所：常時使用する従業員の数が101人以上（2024年10月からは51人以上）の企業を指します。
もし、ご自身の勤務状況が上記の条件を満たしているにもかかわらず、社会保険に加入できていない場合は、早急に勤務先の人事担当者や社会保険労務士に相談し、加入手続きを進めることを強くお勧めします。社会保険に加入することで、後述する傷病手当金や出産手当金といった、病気や出産時の経済的な支えとなる制度が利用できるようになります。
育児休業給付金も！「雇用保険」の加入条件と役割
産休・育休に関する手当、特に「育児休業給付金※2」を受け取るためには、雇用保険への加入が必須となります。社会保険と同様に、フリーターの方でも一定の条件を満たせば雇用保険の加入対象となり、将来の安心へと繋がります。雇用保険は、失業時の給付だけでなく、育児休業中の生活を支える大切な役割も担っています。
※2 育児休業給付金：育児休業中に支給される給付金で、休業中の生活を経済的にサポートします。
雇用保険の加入条件は、社会保険よりも比較的満たしやすい傾向にあります。以下の条件をすべて満たす方は、雇用保険への加入が義務付けられています。
雇用保険の加入条件
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 31日以上の雇用見込みがあること
この条件を見ればわかるように、多くのフリーターの方が雇用保険の加入対象となり得ます。例えば、週に3日、1日8時間勤務しているフリーターの方であれば、週の所定労働時間は24時間となり、上記の条件を満たすことになります。また、雇用見込みについても、契約更新の可能性がある場合なども含まれます。
雇用保険に加入していることで、育児休業中に賃金の約50%～67%（育児休業開始から180日目までは67%、それ以降は50%）が給付金として支給されます。これは、育児期間中の収入減少を補填し、安心して子育てに取り組むための非常に大きな支えとなります。自身の雇用契約書や給与明細を確認し、雇用保険料が天引きされているか、または加入条件を満たしているかを確認することが大切です。もし条件を満たしているのに未加入の場合は、勤務先を通じてハローワークに相談しましょう。
フリーターでも取得できる休職・産休・育休の基本的な考え方
「フリーターだから休職や産休・育休は無理」というイメージは、完全に誤解です。雇用形態に関わらず、労働者には休職や産休・育休を取得する権利が労働基準法や育児・介護休業法によって保障されています。重要なのは、各制度が定める「取得条件」を満たしているかどうかです。正社員とフリーターで条件が異なる場合もありますが、多くのフリーターがこれらの制度を利用し、自身のライフイベントを乗り越えています。
まず、産前産後休業（産休）は、すべての女性労働者が雇用形態に関わらず取得できます。出産予定日の6週間前（多胎妊娠は14週間前）から産前休業、出産翌日から8週間が産後休業として認められています。これは労働基準法で定められた権利であり、勤務先に申し出ることで取得が可能です。
一方、育児休業（育休）については、原則として子どもが1歳になるまで取得でき、男女ともに利用可能です。パート・アルバイトといったフリーターの方でも、以下の条件を満たせば育児休業を取得できます。
育児休業の取得条件（フリーターの場合）
- 継続して1年以上雇用されていること
- 子どもが1歳6ヶ月になる日までに、労働契約の期間が満了することが明らかでないこと（雇用継続の見込みがあること）
- 週の所定労働日数が2日を超えていること
これらの条件を満たすフリーターであれば、育児休業を取得する権利があります。休職、特にうつ病や怪我による休職についても、就業規則に定めがあれば同様に利用可能です。重要なのは、自身の雇用契約や就業規則をしっかりと確認し、疑問点があれば勤務先や労働局に相談することです。遠慮せずに権利を主張し、必要な支援を受ける準備を進めましょう。
【うつ病・怪我】フリーターが休職する際に使える手当と制度
社会保険加入者なら必須！「傷病手当金」の仕組みと申請方法
うつ病や怪我で仕事ができなくなった時、社会保険（健康保険）に加入しているフリーターの強い味方となるのが「傷病手当金」です。これは、業務外の病気やケガによって仕事を休まざるを得ない場合に、被保険者本人とその家族の生活を保障するための制度です。うつ病を含む精神疾患も支給の対象となりますので、もしもの時には積極的に活用を検討しましょう。
傷病手当金を受給するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
傷病手当金の支給条件
- 療養のため労務不能※3であること（医師の意見書が必要）
- 連続する3日間を含み、4日以上仕事ができない状況であること（待機期間3日と支給開始日1日）
- 休業期間中に給与の支払いがないこと（または傷病手当金よりも少ない場合）
- 社会保険の健康保険に加入していること
※3 労務不能：今まで従事していた仕事ができない状態であることを指します。
支給される金額は、給与のおおむね3分の2相当額です。例えば、月給18万円の方であれば、約12万円が支給される計算になります。支給期間は支給開始日から通算して1年6ヶ月とされており、長期療養が必要な場合でも安心です。また、退職後も一定の条件（被保険者期間が1年以上あり、退職時に傷病手当金を受けている、または受給できる状態であるなど）を満たせば、継続して受給できる場合があります。
申請手続きは、まず医師に診断書を書いてもらい、勤務先に「傷病手当金支給申請書」を提出するのが一般的です。勤務先が申請書に必要事項を記入し、加入している健康保険組合または協会けんぽに提出します。申請には医師の証明が必要不可欠ですので、早めに医療機関を受診し、ご自身の状態を正確に伝えて適切な診断を受けることが大切です。
社会保険未加入でも使える！うつ病・怪我で休業中の公的支援
「社会保険に加入していないフリーターは、うつ病や怪我で休んだら何も手当がもらえない」と絶望する必要はありません。確かに傷病手当金は利用できませんが、国や自治体が提供する様々な公的支援制度を活用することで、経済的な困難を乗り越えることが可能です。これらの制度は、社会保険の加入状況に関わらず、困窮している人を幅広く支えることを目的としています。
まず、病気やケガ（うつ病を含む）によって長期的に生活や仕事が困難になった場合に検討すべきなのが「障害年金」です。年金というと高齢者のものというイメージがありますが、病気やケガが原因で一定の障害状態にあると認められれば、若い方でも受給できます。年金の種類（国民年金または厚生年金）や加入状況、疾患の程度によって支給額は異なりますが、生活の大きな支えとなります。
また、うつ病などで継続的な通院が必要な方には「自立支援医療制度」がお勧めです。この制度を利用すると、精神科の医療費自己負担が原則1割に軽減され、経済的な負担を大幅に減らすことができます。申請は市区町村の窓口で行います。
さらに、経済的に困窮している状況であれば、「生活保護」や「生活困窮者自立支援制度」の利用も検討しましょう。生活困窮者自立支援制度では、就労支援や住居確保給付金の支給など、生活再建に向けた多角的なサポートが受けられます。これらの制度は、最後のセーフティネットとして、最低限の生活を保障するための大切な制度ですので、遠慮せずに市区町村の福祉担当窓口に相談してください。
業務が原因なら「労災保険」！もしもの時のセーフティネット
もし、うつ病や怪我の原因が業務にあると判断される場合は、雇用形態に関わらず「労災保険（労働者災害補償保険）」の対象となります。労災保険は、仕事中や通勤中に発生した災害（病気や怪我、死亡など）に対して、労働者やその遺族を保護するための制度です。フリーターであっても、労働者として働いていれば、労災保険の保護を受けることができます。
労災保険が適用されるケースは多岐にわたりますが、うつ病の場合、長時間労働、ハラスメント（パワハラ、セクハラなど）、過度なノルマ、人間関係のトラブルなど、業務による強いストレスが発病の原因と認められる場合に適用されます。厚生労働省は、精神障害に関する労災認定基準を設けており、それに基づいて個々のケースが判断されます。業務が原因で発病したうつ病と認められれば、医療費や休業補償が支給されます。
労災保険で支給される主な補償
- 療養補償給付：病院での治療費が全額支給されます。
- 休業補償給付：療養のために仕事を休業した場合、休業4日目から賃金の8割（特別支給金含む）が支給されます。
- 障害補償給付：症状が固定した後も障害が残った場合に支給されます。
労災保険は、事業主が加入を義務付けられている制度であり、保険料は全額事業主が負担しています。もし、業務中に怪我をしたり、業務が原因と思われるうつ病を発症したりした場合は、速やかに勤務先に報告し、労災申請の手続きを進めることが重要です。万が一、勤務先が労災申請を拒否するようなことがあれば、労働基準監督署に相談してください。あなたの身を守るための重要な制度ですので、泣き寝入りせずに権利を主張しましょう。
【妊娠・出産】フリーターが利用できる産休・育休制度と手当
フリーターが知っておくべき「産前産後休業（産休）」と「育児休業（育休）」の基本
妊娠・出産は、女性にとって大きなライフイベントであり、フリーターであっても安心して出産・育児に臨めるよう、「産前産後休業（産休）」と「育児休業（育休）」という制度が整備されています。これらの制度は、労働者の権利として法律で定められており、雇用形態に関わらず取得が可能です。まずは、それぞれの休業制度の基本を確認しましょう。
産前産後休業（産休）
産休は、労働基準法で定められた女性労働者全員に保障された権利です。雇用期間や労働時間などの条件はなく、正社員、契約社員、パート、アルバイトなど、すべての女性労働者が取得できます。
産前産後休業の期間
- 産前休業：出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から取得可能です。本人が請求した場合に取得できます。
- 産後休業：出産の翌日から8週間は取得が義務付けられています。ただし、産後6週間が経過し、医師が認めた場合は、本人の請求により就業することも可能です。
この期間中は、事業主は原則として労働者を働かせることができません。出産という身体的負担が大きい時期に、安心して休むことができるよう設けられた制度です。
育児休業（育休）
育児休業は、原則として子どもが1歳になるまで（特別な事情がある場合は最長2歳まで延長可能）取得できる制度で、男女ともに利用可能です。フリーターの場合、以下の条件を満たせば育児休業を取得できます。
育児休業の取得条件（フリーターの場合）
- 継続して1年以上雇用されていること
- 子どもが1歳6ヶ月になる日までに、労働契約の期間が満了することが明らかでないこと（雇用継続の見込みがあること）
- 週の所定労働日数が2日を超えていること
これらの条件を満たす場合、勤務先に育児休業の申し出をすることで取得できます。育児休業は、育児と仕事の両立を支援し、子育てを社会全体で支えるための重要な制度です。ご自身の権利を理解し、積極的に活用しましょう。
出産時の大きな味方！「出産手当金」と「出産育児一時金」の活用
妊娠・出産期間中は、休業による収入の減少や、出産にかかる費用など、経済的な不安が大きくなりがちです。しかし、フリーターの方でも、「出産手当金」と「出産育児一時金」という二つの制度を活用することで、これらの不安を大きく軽減することができます。これらの手当は、出産に関する経済的な負担を軽減するために非常に重要な役割を果たします。
出産手当金
出産手当金は、社会保険（健康保険）に加入している方が、産前産後休業中に給与が支払われない場合に支給される手当です。フリーターの方でも、社会保険の加入条件を満たし、健康保険に加入していれば受給対象となります。
出産手当金の概要
- 支給対象：社会保険の健康保険に加入している方
- 支給額：給与のおおむね3分の2相当額
- 支給期間：出産日以前42日（多胎妊娠は98日）から、出産翌日以後56日まで
例えば、月給18万円の方であれば、約12万円が支給され、出産前後の収入減少を補填してくれます。産休に入る前に、勤務先を通じて健康保険組合または協会けんぽに申請手続きを行う必要がありますので、早めに確認し、準備を進めましょう。
出産育児一時金
出産育児一時金は、公的医療保険（国民健康保険を含む）に加入していれば、フリーターやその扶養家族も対象となり、出産にかかる費用を補助してくれる制度です。
出産育児一時金の概要
- 支給対象：公的医療保険に加入している方、またはその扶養家族
- 支給額：一児につき50万円（2023年4月以降）
- 申請方法：多くの場合、病院が代行して申請する「直接支払制度」を利用します。これにより、退院時に多額の現金を用意する必要がなくなります。
この制度は、出産費用の大きな助けとなります。出産費用が50万円を超えた場合は差額を自己負担しますが、50万円を下回った場合は差額が支給されます。国民健康保険に加入しているフリーターの方でも確実に受け取れる重要な手当なので、忘れずに利用しましょう。
育児期間の収入をサポート！「育児休業給付金」と「児童手当」の最新情報
出産後も、フリーターの方が安心して育児に専念できるよう、「育児休業給付金」と「児童手当」という二つの公的支援制度が用意されています。これらの手当・給付金は、育児期間中の経済的な負担を軽減し、親が子どもと向き合う時間を持つことを可能にします。特に、近年制度改正が行われ、より手厚い支援が受けられるようになっています。
育児休業給付金
育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合に支給される給付金です。フリーターの方でも、雇用保険の加入条件を満たしていれば対象となります。
育児休業給付金の概要
- 支給対象：雇用保険の被保険者で、育児休業を取得する方
- 支給額：育児休業開始から180日目までは賃金の67%、それ以降は50%
- 最新情報：2025年4月からは、両親が一定期間育児休業を取得すると、最大28日間、給付率が80%（手取り10割相当）に上乗せされる「出生後休業支援給付金」が施行されます。これは、特に育児休業を夫婦で取得する家庭にとって、非常に大きな後押しとなるでしょう。
申請は、勤務先を通じてハローワークに行います。育児休業期間中の収入の柱となるため、確実に申請しましょう。
児童手当
児童手当は、子どもを養育している方に支給される手当で、子どもの健やかな成長を社会全体で支援することを目的としています。フリーターの方も所得制限なしで受給できます。
児童手当の最新情報
- 2024年10月からの変更点：
- 支給対象年齢が高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）に引き上げられます。
- 所得制限が撤廃されます。
- 第3子以降の支給額が増額されます。
- 年6回支給に変更されます。
これらの変更により、より多くの家庭で、より長期にわたって児童手当が受け取れるようになります。特に所得制限の撤廃は、これまできっかけがなかった家庭にとっても朗報です。申請は、お住まいの市区町村の窓口で行います。子育て世帯の家計を長期的に支える、重要な制度ですので必ず活用しましょう。
休業中の社会保険・税金はどうなる？フリーターのための基礎知識
産休・育休中は支払いが免除に！社会保険料の取り扱い
休業中に最も気になる経済的負担の一つが、社会保険料の扱いです。「休んでいる間も健康保険料や年金保険料を払い続けなければならないのか？」と不安に感じる方もいるでしょう。しかし、産前産後休業中および育児休業中は、一定の手続きを行うことで社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）の支払いが免除されます。これはフリーターの方にとっても、休業中の経済的な負担を大きく軽減する非常に重要な制度です。
社会保険料免除の対象と期間
- 産前産後休業期間中：産休を開始した月から終了した月の前月までが免除の対象です。
- 育児休業期間中：育休を開始した月から終了した月の前月までが免除の対象です。
例えば、3月に産休を開始し、翌年の3月に育休が終了する場合、3月から翌年2月までの社会保険料が免除されることになります。これは、月単位での免除となり、その月の中に1日でも休業期間が含まれていれば、その月の保険料が免除される仕組みです。
さらに重要なのは、社会保険料が免除されても、将来の年金額には一切影響がないという点です。免除期間中も、保険料を納めていた時と同様に、将来の年金受給額が計算されます。これにより、安心して育児に専念できる環境が整えられています。
免除の手続きは、勤務先が年金事務所に申請することで行われます。産休や育休に入る前に、勤務先の人事担当者と連絡を取り、免除申請の必要書類や手続きの流れを確認し、忘れずに申請してもらいましょう。これにより、手当の受給と合わせて、休業中の経済的な負担を大幅に軽減することができます。
休業中に「国民健康保険」を利用している場合の注意点
社会保険の加入条件を満たさないフリーターの方の多くは、「国民健康保険」に加入していることでしょう。国民健康保険は、社会保険に加入していない方が加入する医療保険制度ですが、社会保険とは異なる特徴や注意点があります。特に休業中においては、社会保険加入者とは異なる対応が必要となるため、あらかじめ理解しておくことが重要です。
国民健康保険に加入している場合、最も大きな違いは、原則として傷病手当金や出産手当金の制度がないという点です。社会保険の加入者が休業中の生活を支えるこれらの手当を受けられるのに対し、国民健康保険には同様の制度がありません。これが、社会保険への加入が強く推奨される理由の一つでもあります。
国民健康保険利用時の注意点
- 傷病手当金・出産手当金がない：病気や出産による休業中の収入減少に対して、直接的な手当はありません。他の公的支援（障害年金、生活保護など）を検討する必要があります。
- 保険料の支払い：国民健康保険料は、前年の所得に基づいて計算され、免除期間がないため、休業中も原則として支払いが必要です。ただし、所得が大幅に減少した場合には、市区町村に申請することで保険料の減免を受けられる可能性があります。早めに窓口に相談しましょう。
- 出産育児一時金は支給される：国民健康保険でも出産育児一時金は支給されます（一児につき50万円）。これは社会保険と同様に、出産費用の大きな助けとなります。
休業中に国民健康保険を利用している場合は、収入が減少するにもかかわらず、保険料の支払いが発生する可能性があります。経済的に困難な状況であれば、まずは市区町村の国民健康保険担当窓口に相談し、減免制度の利用について確認することが大切です。状況によっては、他の公的な支援制度と組み合わせることで、経済的な不安を軽減できる場合があります。
休業中の所得税・住民税はどうなる？申告・納付のポイント
休業中は、社会保険料だけでなく、所得税や住民税といった税金についても確認しておく必要があります。休業による収入の変動が、これらの税金にどのように影響するのか、またどのような手続きが必要になるのかを理解しておくことで、後々のトラブルを防ぎ、安心して休業期間を過ごすことができます。フリーターの方も、自身の納税義務についてしっかりと把握しておきましょう。
所得税について
所得税は、その年の所得に対して課税される税金です。休業中に給与の支払いが停止される、または手当金のみの受給となる場合、年間の所得が減少するため、源泉徴収されている所得税額が少なくなる、あるいは還付される可能性があります。
所得税のポイント
- 傷病手当金・出産手当金・育児休業給付金は非課税：これらの公的な手当・給付金は、所得税の課税対象にはなりません。そのため、これらの手当のみを受給している期間は、所得税が発生しないことになります。
- 年末調整・確定申告：年間の所得が減少した場合は、勤務先の年末調整またはご自身での確定申告によって、納めすぎた所得税が還付される可能性があります。特に、医療費控除などの控除を利用する場合は、確定申告を行うことで税金が安くなることがあります。
住民税について
住民税は、前年の所得に対して課税される税金です。そのため、休業によって今年の所得が減少しても、前年の所得が一定額以上あった場合は、休業中も住民税の支払いが発生します。
住民税のポイント
- 前年の所得で決定される：休業中に収入がなくても、前年に所得があれば住民税の請求が来るため、事前にその分のお金を確保しておくことが重要です。
- 支払い方法：多くの場合、勤務先から天引きされる「特別徴収」ですが、休業で給与が停止されると、自宅に納付書が送られてくる「普通徴収」に切り替わります。
- 減免制度：所得が大幅に減少したり、生活が困窮したりした場合は、市区町村に申請することで住民税の減免を受けられる可能性があります。住民税の納付が困難な場合は、すぐに市区町村の税務担当窓口に相談しましょう。
休業中の税金は、休業の種類や期間、前年の所得によって対応が異なります。不明な点があれば、税務署や市区町村の税務担当窓口に早めに相談することをお勧めします。
休業明け・離職後の再就職をサポートする制度と手当
休業後に「再就職」を目指すフリーターが活用できる制度
うつ病や怪我からの休業、あるいは産休・育休を終えた後、多くのフリーターの方が直面するのが「再就職」という課題です。休業期間を経てキャリアの空白がある場合や、以前とは異なる働き方を希望する場合など、再就職には様々な不安が伴います。しかし、国や自治体は、そうしたフリーターの方々がスムーズに社会復帰できるよう、多様な再就職支援制度を用意しています。これらの制度を積極的に活用することで、新たなキャリアを築くための道が開かれます。
フリーターが活用できる主な再就職支援制度
- ハローワークの職業相談・紹介：ハローワークでは、専任の担当者が就職に関する相談に応じ、求人情報の提供や職業紹介を行っています。履歴書の書き方や面接対策など、具体的なアドバイスも受けられます。
- 職業訓練：ハローワークが実施または提携する職業訓練は、無料で専門スキルや知識を習得できる非常に有効な手段です。ITスキル、介護、医療事務など、幅広い分野のコースが用意されており、再就職に有利な資格取得を目指すことも可能です。訓練期間中には、条件を満たせば「職業訓練受講給付金」が支給される場合もあります。
- マザーズハローワーク：子育て中の女性が安心して再就職できるよう、キッズコーナーの設置や、仕事と育児の両立支援に詳しい相談員による専門的なサポートを提供しています。
- 地域若者サポートステーション（サポステ）：15歳～49歳までの働くことに不安を抱える若者を対象に、キャリアコンサルティング、コミュニケーション訓練、職場体験など、一人ひとりに合わせた就労支援を行っています。特に長期の休業明けで自信を失っている方にとって、心のケアと就職準備を並行して行える場として活用できます。
これらの制度は、単に仕事を紹介するだけでなく、あなたの不安に寄り添い、具体的なスキルアップや自信の回復をサポートしてくれるものです。休業明けに焦らず、まずはハローワークや地域の支援機関に足を運び、専門家のアドバイスを受けることから始めてみましょう。
失業時に頼れる！「雇用保険の失業給付金」の受給条件と注意点
休業明けに、何らかの理由で以前の職場に戻ることができず、失業状態となってしまったフリーターの方にとって、「雇用保険の失業給付金（基本手当）」は、次の仕事を見つけるまでの生活を支える大切な手当です。失業給付金は、一定の条件を満たせば、雇用形態に関わらず受給することができます。
失業給付金を受給するためには、以下の主な条件を満たす必要があります。
失業給付金の主な受給条件
- 雇用保険の被保険者であったこと：退職日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること。
- （特定受給資格者※4や特定理由離職者※5の場合は、退職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば受給可能です。）
- 失業状態であること：現在仕事に就いておらず、積極的に就職活動を行っているにもかかわらず仕事が見つからない状態であること。
- 働く意思と能力があること：いつでも仕事に就くことができる状態であること。（病気や怪我で働くことができない期間は支給されません。）
※4 特定受給資格者：倒産や解雇など、会社都合で退職した方を指します。
※5 特定理由離職者：正当な理由のある自己都合退職（例：体力の不足、家族の介護など）や、期間満了による契約終了で更新を希望したが叶わなかった場合などを指します。
支給される金額は、離職前の賃金に基づいて計算され、年齢や被保険者期間に応じて支給期間も異なります。例えば、離職前6ヶ月の賃金が月額18万円だった場合、日額は約5,800円～7,200円程度となり、90日～360日の範囲で支給されます。
申請手続きは、まずハローワークで「求職の申し込み」を行い、離職票などを提出します。その後、説明会への参加や失業認定日の指定を受け、定期的にハローワークで求職活動状況を報告することで、給付金が支給されます。受給には積極的な求職活動が必須であり、単に「仕事を探している」だけでは認められません。計画的に活動を行い、失業給付金を次のキャリアへの足がかりとして最大限に活用しましょう。
経済的に困窮した場合の最終手段「生活保護」と「自立支援制度」
休業明けや離職後に、様々な手当や制度を利用してもなお経済的に困窮し、最低限の生活を維持することが困難になった場合、「生活保護制度」や「生活困窮者自立支援制度」が最後のセーフティネットとして機能します。これらの制度は、フリーターの方を含むすべての人々が、健康で文化的な最低限度の生活を送れるよう国が保障するものです。
生活保護制度
生活保護は、生活に困窮する方に対し、その状況に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度です。
生活保護の概要
- 支給対象：世帯収入や資産が、国が定める最低生活費を下回る場合。
- 保護の種類：生活費、住宅費、医療費、教育費など、様々なニーズに応じた扶助があります。
- 申請窓口：お住まいの地域を管轄する福祉事務所（市区町村役場内に設置されていることが多い）
生活保護は、「最後のセーフティネット」であり、他の公的な支援制度や資産、親族からの援助などを優先して活用することが求められます。しかし、それでも生活が成り立たない場合は、ためらわずに福祉事務所に相談することが重要です。生活保護の申請は国民の権利であり、相談員が状況を聞き取り、必要な手続きや支援について詳しく案内してくれます。
生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階で、生活に困窮している人を早期に支援し、自立を促すための制度です。
生活困窮者自立支援制度の概要
- 支援内容：
- 自立相談支援事業：専門の相談員が、一人ひとりの状況に応じた支援計画を作成し、就労支援や家計管理など、多角的なサポートを行います。
- 住居確保給付金：離職などにより住居を失った方、または失うおそれのある方に、家賃相当額を支給する制度です。
- その他、就労準備支援、家計改善支援、子どもの学習支援など、多様な事業があります。
- 申請窓口：市区町村の自立相談支援機関（お住まいの市区町村の福祉課や生活支援課などで確認できます）
この制度は、生活保護の手前で自立を支援することを目的としており、より幅広い層のフリーターが利用できる可能性があります。休業明けの経済的な不安や再就職の困難に直面した際は、まずはお住まいの地域の自立相談支援機関に相談し、活用できる支援がないか確認してみましょう。
まとめ
フリーターであっても、うつ病による休職、産前産後休業、育児休業など、様々な状況で国や自治体、健康保険・雇用保険の制度を利用して手当を受け取ったり、生活をサポートする制度を活用したりすることが可能です。自身の契約状況や加入している保険の種類によって利用できる制度は異なりますが、一人で抱え込まず、まずは公的機関や専門窓口に相談することが大切です。これらの制度を賢く利用し、安心して治療や育児に専念し、次へのステップを踏み出しましょう。
よくある質問
Q: フリーターでも有給休暇や休業制度は利用できますか？
A: はい、一定の条件を満たせばフリーターの方でも有給休暇や休業制度を利用できます。雇用形態に関わらず、労働基準法や育児介護休業法は適用されるため、具体的な契約内容や勤務実績によります。
Q: うつ病で休職した場合、フリーターでも傷病手当金はもらえるのですか？
A: 健康保険に加入しているフリーターの方であれば、病気や怪我で働くことができない場合に傷病手当金を受け取れる可能性があります。加入期間や待機期間などの条件を満たす必要があります。
Q: フリーターでも出産・育児に関わる手当は利用できますか？
A: はい、健康保険に加入していれば出産育児一時金、また雇用保険に加入し一定の条件を満たせば育児休業給付金なども利用できる可能性があります。産前産後休業や育児休業の取得も可能です。
Q: 休職や産休・育休中に社会保険料や住民税はどうなりますか？
A: 休職や産休・育休中でも、基本的に社会保険料（健康保険・厚生年金）や住民税は発生します。ただし、産前産後休業中や育児休業中は社会保険料の免除制度があります。住民税は前年度の所得に基づいて課税されます。
Q: 休業後に再就職する際、フリーターが利用できる手当やサポートはありますか？
A: はい、雇用保険に加入し一定の条件を満たしていれば、失業手当（基本手当）や再就職手当などが利用できます。ハローワークなどの公的機関が提供する職業訓練や就職支援サービスも活用できます。
