退職代行モームリは本当？64回利用者の体験談と他社比較

退職代行モームリ、64回利用の真相とは？

「64回利用」の真偽と誤解

退職代行サービス「モームリ」という名前を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。テレビCMなどメディア露出も多く、その知名度は群を抜いています。特にインパクトがあるのが、「64回利用者の体験談」といった謳い文句です。しかし、この「64回利用」が何を指すのか、具体的な個人の利用回数なのか、それとも何か別の統計に基づいているのかは、必ずしも明確ではありません。

通常、退職代行サービスを複数回利用するケースは、転職を繰り返す中で職場環境が合わなかった場合や、ブラック企業からの脱出を複数回経験した方などが考えられます。モームリが提供する「リピート割」の存在も、複数回利用者を想定していることを示唆しています。ただし、個人の具体的な利用回数としての「64回」が本当に存在するのか、サービス側のブランディングの一環なのかは、利用者側の判断に委ねられる部分でしょう。いずれにせよ、この数字は多くの人々の関心を引きつけ、「そんなに何度も利用する人がいるのか？」という疑問を抱かせることで、サービスの知名度向上に貢献していると言えます。

家宅捜索の報道とその背景

退職代行モームリを運営する株式会社アルバトロスは、2025年10月22日に警視庁による家宅捜索を受けたと報道されました（出典：参考情報より）。これは、退職代行の業務を違法に弁護士に斡旋し、紹介料を受け取った疑いがもたれたためです。この報道は、退職代行業界全体、特に民間業者によるサービス提供のあり方について、大きな波紋を呼びました。

退職代行サービス自体は、弁護士法などに違反しない限りは適法なサービスとして、労働者の退職の自由をサポートするものです。しかし、その業務内容によっては、弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことを禁じる「非弁行為」（弁護士法第72条）に該当する可能性があります。モームリは民間業者として「弁護士監修」を謳っていましたが、実際の業務で弁護士が直接対応するわけではないため、どこまでが適法な範囲なのか、その線引きが問題視された形です。この家宅捜索は、退職代行サービスを選ぶ上で、運営元の信頼性や法的対応範囲をより慎重に確認する必要があることを改めて示唆しています。

民間業者の立ち位置と法的リスク

退職代行サービスは、その運営元によって対応できる範囲が大きく異なります。モームリのような民間業者は、主に「退職意思の伝達」を代行するサービスです。これは、労働者から会社へ退職の意思を伝えるという行為であり、弁護士資格がなくても問題なく行うことができます。しかし、退職条件の交渉、未払い残業代や退職金の請求、損害賠償の請求、ハラスメントに関する訴訟案件など、法的な判断や交渉が必要となる業務は、弁護士資格を持つ者にしか許されていません。

参考情報でも指摘されている通り、民間業者がこれらの法的な交渉を行うことは「非弁行為」に該当し、違法となる可能性があります。モームリは「弁護士監修」を掲げていますが、これはあくまで「監修」であり、実際の法的な交渉やトラブル解決を弁護士が行うわけではない点には注意が必要です。もし退職に伴い、金銭的な請求や法的なトラブルが予想される場合は、初めから弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスを選択することが、トラブルを未然に防ぎ、確実な解決に導くための賢明な選択と言えるでしょう。

退職代行モームリのメリット・デメリット

良い評判に隠された魅力

退職代行モームリには、多くの利用者から良い評判が寄せられています。その最大の魅力の一つは、「トラブルなく退職できた」という実績です。実際に会社と顔を合わせることなく、スムーズに退職が完了したという声は多数あります。また、全てのやり取りがLINEで完結するため、忙しい方や電話でのやり取りが苦手な方にとっては、非常に手軽で利用しやすいサービスと言えるでしょう。

さらに、有給消化などの交渉にも対応してくれるケースがある点も、利用者にとって大きなメリットです。民間業者であるにもかかわらず、弁護士監修や労働組合連携を謳うことで、一定の法的交渉力があるかのような安心感を提供しています。費用が比較的安価であること、後払いOKで急な出費にも対応しやすいこと、そしてリピート割があることも、利用者の負担を軽減するポイントです。加えて、社会保険給付金の受給サポートを受けられるサービスも展開しており、退職後の生活支援まで視野に入れている点は、他社との差別化を図る要素となっています。（出典：参考情報より）

知っておくべき注意点と限界

多くのメリットがある一方で、退職代行モームリを利用する際には、いくつかの注意点とサービスの限界を理解しておく必要があります。最も重要なのは、残業代の請求やパワハラ・セクハラなどの訴訟案件には対応できないという点です。これは、モームリが民間業者であるため、弁護士法で禁止されている「非弁行為」に該当する法的な交渉や請求を行うことができないためです。もし未払い賃金やハラスメントによる慰謝料請求を希望する場合は、弁護士が運営するサービスを選ぶ必要があります。

また、「弁護士監修」という表示があるものの、実際に弁護士が退職代行業務を担当するわけではない点も留意が必要です。あくまで運営や書式について監修しているだけであり、万が一法的なトラブルに発展した際には、改めて弁護士に依頼しなければならない可能性があります。そして、最も大きな懸念事項として、運営会社が過去に警視庁による家宅捜索を受けた事実があります（出典：参考情報より）。この事実は、サービスの法的安全性や信頼性について、利用者自身が慎重に判断する必要があることを示しています。

利用者の声から見る満足度と不安

退職代行モームリの利用者は、主に「とにかく早く会社を辞めたい」「会社と顔を合わせたくない」「費用を抑えたい」といったニーズを持つ方が多いと推測されます。実際に、LINEで手軽に依頼ができ、スムーズに退職できたという声は、これらのニーズに合致しているため、高い満足度につながっています。特に、引き止めにあってなかなか退職できない、上司が怖くて言い出せないといった状況にある人にとっては、モームリのようなサービスは救世主となり得るでしょう。

しかし、一方で「本当に大丈夫なのか」「法的なトラブルになったらどうなるのか」といった不安を抱く声も存在します。特に、前述の家宅捜索の報道以降は、その不安が顕在化している可能性もあります。例えば、退職時に会社から損害賠償を請求されるようなケースや、未払い賃金が多額に上るケースなど、法的な対応が必要な場面では、民間業者では対応しきれないため、利用者は自ら別の弁護士を探す必要が出てきます。このように、モームリは手軽さと迅速な退職支援に強みがある一方で、複雑な法的問題への対応力には限界があるため、自身の状況をよく見極めて利用を検討することが重要です。

退職代行アレス・アディーレ・イグジットとの比較

運営元別、退職代行の費用と対応範囲

退職代行サービスを選ぶ上で、最も重要な要素の一つが「運営元」です。運営元によって、対応できる範囲と費用が大きく異なるため、自身の状況に合ったサービスを選ぶことが肝心です。主な運営元は以下の3タイプに分けられます。（出典：参考情報より）

モームリは民間企業に該当し、費用を抑えたい、顔を合わせずに退職したいといったニーズに応えるサービスと言えます。しかし、法的な交渉や複雑なトラブル対応が必要な場合は、弁護士または労働組合運営のサービスを検討することが推奨されます。

法的交渉力で選ぶなら？弁護士と労働組合

退職時に未払い賃金や残業代の請求、ハラスメントによる慰謝料請求、あるいは不当解雇の撤回といった法的交渉が必要な場合は、弁護士事務所が運営する退職代行サービスを選ぶのが最も確実です。弁護士は法律の専門家であり、弁護士法第72条に則り、依頼者の代理人として会社と交渉し、訴訟を起こすことも可能です。弁護士法人アディーレ法律事務所のように、大手弁護士事務所が手掛ける退職代行サービスであれば、その法的交渉力は非常に強力です。

一方、労働組合が運営する退職代行サービスは、団体交渉権を持っているため、会社に対して退職条件の交渉を行うことができます。例えば、有給休暇の消化や退職日の調整、退職金の交渉などがこれに当たります。退職代行アレスが労働組合と連携している場合、この団体交渉権を背景に会社と交渉を進めることが可能です。弁護士ほど広範な法的対応はできませんが、費用は弁護士より安価な場合が多く、一定の交渉力を持ちつつ費用を抑えたい場合に有効な選択肢となります。

手軽さと費用を重視するなら？民間業者

「とにかく早く辞めたい」「会社と一切連絡を取りたくない」「費用をできるだけ抑えたい」といったニーズが最優先される場合、退職代行モームリやEXITのような民間企業が運営する退職代行サービスが適しています。これらのサービスは、費用が2万円台前半からと非常に安価で、多くの場合LINEやメールで依頼から退職完了までをサポートしてくれるため、手軽さが最大の魅力です。

民間業者のサービスは、基本的に退職の意思を会社に伝達することに特化しており、会社との交渉権は持っていません。そのため、有給消化や退職金、未払い賃金などの金銭的な交渉や、会社からの損害賠償請求といった法的なトラブルが発生した際には、別途弁護士に相談する必要が出てきます。モームリの家宅捜索報道は、民間業者の法的限界とリスクを浮き彫りにしたとも言えます。したがって、手軽さや費用を重視する一方で、もしもの場合に備えて、民間のサービスで対応できない事態を想定しておくことが重要です。

バイト・2回目・3回目、様々な退職代行体験談

アルバイトでも退職代行は有効か？

「アルバイトだから退職代行なんて大袈裟では？」と思う方もいるかもしれませんが、結論から言えばアルバイトの方でも退職代行サービスは非常に有効です。日本の労働基準法では、無期雇用の労働者は原則として2週間前の通知で退職が可能とされており、これは正社員だけでなく、アルバイトやパートタイマーにも適用されます。アルバイトの場合も、上司に直接言い出しにくい、人手不足を理由に引き止められる、といった状況は珍しくありません。

特に、以下のような状況でアルバイトの方が退職代行を利用するケースが多く見られます。

• 上司や同僚との人間関係が悪く、直接顔を合わせたくない
• 「辞めないでくれ」と強く引き止められるのが嫌だ
• 退職を伝えた後の職場の雰囲気が悪くなるのが怖い
• アルバイトとはいえ、ハラスメントを受けており、精神的に限界

モームリのような民間業者であれば、費用も比較的安価で、迅速に退職の意思を伝達してくれます。法的トラブルに発展する可能性が低いアルバイトの退職であれば、民間業者の手軽さが大きなメリットとなるでしょう。

「2回目」「3回目」のリピート利用の実態

退職代行サービスの利用は一度きりとは限りません。中には、「2回目」「3回目」と複数回利用する方もいらっしゃいます。モームリが「リピート割」を提供していることからも、複数回利用を想定していることが伺えます。複数回利用する背景には、以下のようなケースが考えられます。

• ブラック企業からの脱出を繰り返す: 転職先もまたブラック企業だった、という不幸なケース。
• 短期離職が多い: 転職を重ねる中で、職場のミスマッチが続き、早期退職を余儀なくされる。
• 円満退職が難しい職場環境: 毎回、引き止めや嫌がらせに遭い、自力での退職が困難。

このような状況下では、一度退職代行を利用してスムーズな退職を経験すると、「また大変な思いをするくらいなら専門家に任せよう」と考えるのは自然なことです。リピート割は、そうした利用者の心理的・経済的負担を軽減し、必要なときに再びサービスを利用しやすくする効果があります。複数回利用している方々にとっては、退職代行サービスは単なる「代行」ではなく、精神的なセーフティネットとしての役割も担っていると言えるでしょう。

それぞれの状況に応じたサービス選びのポイント

退職代行サービスは、利用者の状況によって最適な選択肢が異なります。

• 初めての退職代行で不安がある場合: まずは無料相談を利用し、自分の状況に合ったプランや運営元（弁護士、労働組合、民間）を見極めることが重要です。
• アルバイト・パートの方: 費用を抑えたい、とにかく早く辞めたい場合は、モームリのような民間業者が手軽で有効な選択肢となります。法的トラブルの懸念が低いため、コストパフォーマンスを重視できます。
• 正社員で、金銭的請求や法的交渉が必要な場合: 未払い賃金、残業代、退職金、ハラスメントによる慰謝料請求などがある場合は、弁護士が運営する退職代行サービス一択です。弁護士法人アディーレ法律事務所のような実績のある弁護士法人に依頼することで、確実に法的な権利を行使できます。
• 正社員で、会社と揉めたくないが、有給消化などの交渉はしたい場合: 会社との交渉が必要だが、訴訟までは考えていない場合は、労働組合が運営する退職代行サービス（例: 退職代行アレスなど一部）が適しています。団体交渉権を持つため、ある程度の交渉力がありつつ、費用も弁護士より抑えられます。
• 2回目以降のリピート利用の場合: 過去の利用経験を踏まえ、前回のサービスで足りなかった部分や、新たに発生した問題（例えば、前回は民間業者だったが今回は金銭請求もしたい、など）に対応できるサービスを選び直す良い機会です。モームリのリピート割も検討しつつ、状況の変化に応じて柔軟に選びましょう。

退職代行モームリで「5分残業」も解消できる？

「5分残業」問題の法的解釈と代行の限界

「5分残業」や「サービス残業」は、多くの職場で日常的に発生している労働問題の一つです。たとえわずか5分でも、労働時間として働いたのであれば、その分の賃金は会社が支払う義務があります。これは労働基準法によって明確に定められており、法的には請求が可能です。しかし、退職代行モームリのような民間業者が、この「5分残業」問題に対して直接的な解決策を提供できるかというと、その能力には限界があります。

参考情報でも述べられている通り、モームリは民間企業運営であり、残業代の請求や訴訟案件には対応できません。民間業者は、あくまで依頼者の「退職の意思」を会社に伝達する役割を担います。したがって、「5分残業」によって発生した未払い賃金を会社に請求する、あるいはその残業について会社と交渉するといった法的な行為は、弁護士法第72条に触れる「非弁行為」にあたるため、モームリでは行えません。もし過去の未払い残業代を請求したい場合は、弁護士に相談することが必須となります。

未払い賃金や慰謝料請求の正しいアプローチ

もし、退職に伴い未払い賃金（残業代、休日出勤手当など）や退職金、あるいはハラスメントによる慰謝料などを会社に請求したい場合は、弁護士資格を持つ法律の専門家に依頼するのが正しいアプローチです。弁護士は、依頼者の代理人として会社と交渉し、合意に至らなければ裁判所に訴えを起こすこともできます。法的な知識と経験に基づいて、証拠収集のアドバイスから具体的な請求手続きまでを一貫してサポートしてくれます。

労働組合が運営する退職代行サービスも、団体交渉権を利用して会社と交渉することは可能です。しかし、弁護士のように法的な訴訟代理人となることはできません。したがって、金銭的な請求や複雑な法廷闘争が予想される場合は、費用は高くなりますが、最も確実なのは弁護士事務所が運営する退職代行サービスを選ぶことです。この点は、サービスを選ぶ際に最も重視すべきポイントの一つと言えるでしょう。

モームリの役割と期待できる範囲

退職代行モームリは、「5分残業」そのものを解消するためのサービスではありませんが、その「5分残業」が発生している職場から、スムーズに、そして精神的な負担なく退職することをサポートする役割を担います。つまり、モームリを利用することで、今現在発生している「5分残業」から解放され、新たな一歩を踏み出すことができるのです。

過去の未払い賃金の請求はできませんが、退職の意思を伝え、会社とのやり取りを全て代行してくれるため、利用者は精神的なストレスから解放され、新しい仕事や生活の準備に集中できます。モームリは、あくまで「退職」を迅速かつ確実に実現するためのサービスであり、法的なトラブル解決や金銭的な交渉は専門外であると理解しておく必要があります。もし、退職と同時に過去の残業代を請求したいのであれば、モームリに退職代行を依頼しつつ、別途弁護士に未払い賃金請求の相談をする、という二段構えのアプローチも検討すると良いでしょう。