源泉徴収税の計算方法を徹底解説！割合や計算式、税抜・税込の違いまで

源泉徴収税とは？基本を理解しよう

源泉徴収税の仕組みと目的

源泉徴収税とは、給与や報酬などを支払う側（会社や個人事業主）が、あらかじめ所得税を差し引いて国に納める制度のことです。

私たち納税者から見ると、「給与から税金が天引きされている」状態に当たります。この制度は、納税者自身が税額を計算して納める「申告納税」とは異なり、支払者が納税を代行してくれるのが特徴です。

制度の主な目的は、大きく2つあります。一つは、税金の徴収漏れを防ぎ、安定した税収を確保することです。もう一つは、納税者が自ら税金を計算・納付する手間を省き、税負担を平準化することにあります。

源泉徴収はあくまで概算で行われるため、1年間の所得と税額の過不足を年末に精算する「年末調整」が必要となります。この一連の流れが、日本の所得税の徴収システムの中核をなしているのです。

源泉徴収の対象となる所得の種類

源泉徴収の対象となる所得は、給与所得だけではありません。所得税法によって定められた様々な所得が対象となります。

最も身近なのは、会社員の方々の「給与所得」です。その他、年金を受け取る際の「退職所得」、銀行預金の「利子所得」、株式などの「配当所得」などが源泉徴収の対象となります。

特に個人事業主やフリーランスの方にとって重要なのが、特定の「報酬・料金」に対する源泉徴収です。例えば、弁護士・税理士への報酬、原稿料、講演料、デザイナー料、プログラマーへの報酬などが該当します。

これらの報酬を法人や個人事業主が支払う場合、支払者側が源泉徴収を行い、税金を差し引いた金額を受取人に支払う義務があります。自身の所得が源泉徴収の対象となるかどうか、常に確認しておくことが大切です。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の重要性

給与所得者にとって、源泉徴収税額の計算に欠かせないのが「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」です。

この書類を勤務先に提出することで、扶養控除、基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除などの各種所得控除が適用され、毎月の源泉徴収税額が適切に計算されます。提出しなかった場合、これらの控除が適用されず、高い税率で源泉徴収されてしまうため、手取り額が減ってしまう可能性があります。

提出時期は、その年の最初の給与の支払いを受ける日の前日まで（中途就職の場合は、就職後最初の給与の支払いを受ける日の前日まで）と定められています。提出先は、給与の支払者（勤務先）です。

この申告書は、年末調整を受けるためにも必須の書類であり、提出を忘れると年末調整が受けられなくなる可能性もあるため、忘れずに提出しましょう。

源泉徴収税の税率と割合｜適用されるケース

給与所得の源泉徴収税率

給与所得者の源泉徴収税額は、国税庁が発行している「源泉徴収税額表」（月額表、日額表など）に基づいて計算されます。

この税額表は、社会保険料控除後の給与等の金額と、扶養親族の人数によって税額が細かく定められています。日本の所得税は累進課税制度を採用しているため、収入が増えるほど段階的に税率が上がっていく仕組みです。

また、この税額表には「甲欄」と「乙欄」があり、扶養控除等申告書を提出している場合は「甲欄」、提出していない場合は「乙欄」が適用されます。甲欄の方が控除を考慮した低い税額が設定されているため、通常は甲欄が適用されるよう、申告書を提出することが重要です。

毎月の源泉徴収額はあくまで概算であり、年間の正しい税額は年末調整によって確定・精算されます。自身の給与明細を確認し、どのような計算が行われているか理解しておくことが大切です。

報酬・料金等の源泉徴収税率

特定の報酬や料金に対する源泉徴収税率は、給与所得とは異なり、一律の割合で定められています。

例えば、原稿料、講演料、弁護士・税理士・司法書士等への報酬、デザイナーやプログラマーへの報酬などは、以下のような税率が適用されます。

• 支払金額が100万円以下の場合：10.21%（所得税10% ＋ 復興特別所得税0.21%）
• 支払金額が100万円を超える場合：100万円を超える部分に対して20.42%（所得税20% ＋ 復興特別所得税0.42%）

ここで注意したいのは、源泉徴収の対象となる金額は、原則として報酬・料金の「税込金額」が基準となる点です。ただし、請求書等で報酬・料金等の金額と消費税額が明確に区分されている場合は、消費税額を除いた「税抜金額」を源泉徴収の対象とすることも認められています（国税庁の情報を基に作成）。

報酬を受け取る側も支払う側も、これらの税率と計算基準を正しく理解しておく必要があります。

その他の所得に適用される税率

給与所得や特定の報酬・料金以外にも、源泉徴収の対象となる所得は存在し、それぞれ異なる税率が適用されます。

• 退職所得：退職金は、勤続年数に応じた控除を差し引いた後の金額に対して、所得税が源泉徴収されます。計算方法は複雑ですが、通常は支払者が計算して源泉徴収を行います。
• 利子所得：銀行預金の利子など、特定の利子所得に対しては、原則として一律15.315%（所得税15% ＋ 復興特別所得税0.315%）の税率で源泉徴収が行われます。
• 配当所得：上場株式等の配当金に対しては、原則として一律20.315%（所得税15% ＋ 住民税5% ＋ 復興特別所得税0.315%）の税率で源泉徴収が行われます。

これらの所得は、源泉徴収が行われることで原則として納税が完結（源泉分離課税）することが多いですが、総合課税を選択できるものもあります。自身の所得の種類に応じて、適用される税率や課税方式を確認し、適切な納税を行うことが重要です。

源泉徴収税の計算方法｜月額・業務委託編

給与所得者の源泉徴収税額の計算手順

給与所得者の毎月の源泉徴収税額は、以下の手順で算出されます。

1. 総支給額の確認：基本給、各種手当（通勤手当など非課税のものを除く）を含んだ総支給額を確認します。
2. 社会保険料の控除：健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料を総支給額から差し引きます。これが「社会保険料控除後の給与等」の金額となります。
3. 源泉徴収税額表の適用：算出した「社会保険料控除後の給与等」の金額と、提出済みの「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に基づいた扶養親族の人数を確認し、国税庁の「源泉徴収税額表」（月額表）の「甲欄」を参照して、該当する税額を特定します。

例：月額給与30万円（非課税通勤手当なし）、社会保険料控除額4万円、扶養親族0人の場合

• 社会保険料控除後の給与等 = 300,000円 – 40,000円 = 260,000円
• 国税庁の源泉徴収税額表（甲欄）の「260,000円以上262,000円未満」の欄を参照し、扶養親族0人の場合の源泉徴収税額を確認します。例えば、この範囲であれば数千円程度の所得税が源泉徴収されます。

（参考：国税庁「源泉徴収税額の計算の基本」を基に作成）

業務委託報酬の源泉徴収税額の具体的な計算例

業務委託報酬の場合、源泉徴収税額の計算は比較的シンプルですが、消費税の扱いがポイントになります。

原則：報酬・料金の税込金額が源泉徴収の対象となります。

例外：請求書等で報酬・料金と消費税額が明確に区分されている場合は、消費税額を除いた税抜金額を対象とすることも認められています（国税庁の情報を基に作成）。実務上はこちらのケースが多いです。

具体的な計算例を見てみましょう。税率は10.21%とします。

例1：請求書に「報酬 110,000円（税込）」と記載されている場合

• 源泉徴収の対象額：110,000円
• 源泉徴収税額：110,000円 × 10.21% = 11,231円
• 受取額：110,000円 – 11,231円 = 98,769円

例2：請求書に「報酬 100,000円、消費税 10,000円」と明記されている場合

• 源泉徴収の対象額：100,000円
• 源泉徴収税額：100,000円 × 10.21% = 10,210円
• 受取額：(100,000円 + 10,000円) – 10,210円 = 99,790円

このように、請求書の記載方法によって源泉徴収税額と手取り額が変わるため、契約時や請求書作成時には消費税の扱いを明確にしておくことが重要です。

令和6年度（2024年度）の改正点・注意点

税制は毎年改正が行われるため、最新情報を確認しておくことが大切です。

国税庁の情報を基に、令和6年度（2024年度）に関連する主な改正点や注意点をご紹介します。

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書:

  令和7年（2025年）分から、税制改正により基礎控除や給与所得控除の引き上げが行われ、扶養親族の所得基準が変更される可能性があります。これにより、来年以降の源泉徴収税額に影響が出る可能性がありますので、最新の情報を確認するようにしましょう。

• 16歳未満の扶養親族:

  所得税法上、16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象外となっています。これは、子ども手当などの政策によって所得税の扶養控除が廃止されたためです。

  しかし、住民税の計算においては、引き続き扶養親族の対象となります。そのため、年末調整や確定申告の際には、所得税と住民税で控除の扱いが異なる点に注意が必要です。

これらの変更点は、自身の源泉徴収税額や年末調整、確定申告に影響を与える可能性があります。常に国税庁のホームページ等で最新情報をご確認ください。

源泉徴収税の「逆算」と「グロスアップ」

源泉徴収税の「逆算」とは

源泉徴収税の「逆算」とは、手取り額（実際に受け取る金額）から、源泉徴収される前の総支給額を算出することを指します。

給与所得の場合、手取り額から源泉徴収税だけでなく、社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険）や住民税も差し引かれるため、総支給額を正確に逆算するのは複雑です。

例えば「手取りで月25万円が欲しい」と思ったとき、単に25万円に税率を乗じて逆算するだけでは不正確になります。社会保険料は収入に応じて変動し、住民税も前年の所得によって決まるため、個人の状況によって逆算結果は大きく異なります。

給与の逆算は専門的な知識やシミュレーターが必要となるため、正確な金額を知りたい場合は、税理士や専門家に相談することをおすすめします。

所得税の「グロスアップ」計算

「グロスアップ」とは、手取り額を保証するために、本来受給者が負担すべき源泉徴収税額を支払者が上乗せして支払うことを意味します。

これは、契約において特定の「手取り額」を確保したい場合に用いられる計算方法です。特に、海外からの報酬支払いや、非常に専門性の高い人材への報酬で適用されることがあります。

グロスアップの計算式は以下のようになります。

税引前報酬（総支給額） ＝ 手取り報酬 ÷ (1 – 税率)

例：手取り100,000円を保証したい場合（税率10.21%）

• 税引前報酬 ＝ 100,000円 ÷ (1 – 0.1021)
• 税引前報酬 ＝ 100,000円 ÷ 0.8979
• 税引前報酬 ≒ 111,371円

この場合、支払者は111,371円を支払い、そこから源泉徴収税額11,371円（111,371円 × 10.21%）を差し引くことで、受給者の手取りがちょうど100,000円になるという仕組みです。

グロスアップ計算の注意点と活用場面

グロスアップ計算は、受給者にとっては手取り額が保証されるメリットがありますが、支払者側にはいくつかの注意点とデメリットがあります。

まず、支払者側の税務処理が複雑になるという点が挙げられます。通常の源泉徴収よりも経理上の手間が増加し、支払う税金も増えることになります。また、この計算は双方の合意に基づいて行われる必要があるため、契約時に明確な取り決めをしておくことが不可欠です。

活用される場面としては、主に以下のようなケースがあります。

• 国際取引における報酬支払いで、受給者の現地税負担を考慮する場合。
• 特定の高度な専門スキルを持つ人材に対し、契約時に一定の手取り額を保証したい場合。
• 個人事業主が法人からの依頼を受ける際、消費税と合わせて手取り額を明確にしたい場合（インボイス制度の影響も考慮する必要がある）。

グロスアップは、通常の支払い方法とは異なる特別なケースで利用されることが多い計算方法であることを理解しておきましょう。

消費税との関係と源泉徴収税の減額・減税

消費税と源泉徴収税の適用関係

源泉徴収税と消費税は、それぞれ異なる性質の税金ですが、報酬の支払時には密接な関係があります。

国税庁の定めるところによると、源泉徴収の対象となる報酬・料金について、原則として消費税を含めた税込金額が源泉徴収の対象となります。

しかし、請求書等において報酬・料金の金額と消費税額が明確に区分されている場合は、消費税額を除いた税抜金額を源泉徴収の対象とすることも認められています。これは、支払者と受取人の双方にとって、税額計算がより明確になるというメリットがあります。

例えば、「サービス料10万円（税抜）、消費税1万円、合計11万円」と明記されていれば、源泉徴収税は10万円に対して計算されます。しかし、「サービス料11万円（税込）」とだけ記載されている場合は、11万円全体に対して源泉徴収税が計算されることになります。

実務上は、請求書に消費税額を明記し、税抜金額に対して源泉徴収を行うケースが多いようです。インボイス制度導入後もこの原則は変わりません。

源泉徴収税額が減額されるケース

毎月の源泉徴収税額は、年末調整や確定申告を通じて最終的に調整されますが、中には源泉徴収税額自体が減額されるケースもあります。

主な例としては、以下のような状況が挙げられます。

• 扶養親族の増加：結婚や子の誕生などで扶養親族が増えた場合、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を再提出することで、扶養控除額が増え、毎月の源泉徴収税額が減額されることがあります。
• 社会保険料控除額の増加：高額な医療費による傷病手当金受給などで社会保険料の支払額が一時的に増えるなど、社会保険料控除額が増加した場合も、税額が減る要因となります。
• 住宅ローン控除：初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で控除を受けられるため、税額が還付される形で実質的な減税効果が得られます。

また、災害によって家屋や家財に損害を受けた場合など、特定の条件下では「災害減免」の制度を利用して源泉徴収税の減額や免除が受けられることがあります。これらの制度を理解し、適切に活用することが節税につながります。

年末調整・確定申告による最終的な税額調整

源泉徴収税はあくまで1年間の所得税の「仮払い」であり、最終的な納税額は「年末調整」または「確定申告」によって確定・精算されます。

年末調整：
会社員などの給与所得者は、通常11月〜12月にかけて行われる年末調整によって、源泉徴収された所得税額と、本来納めるべき年間の所得税額との過不足を精算します。生命保険料控除や地震保険料控除、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの小規模企業共済等掛金控除などを申告することで、税金が還付される（払いすぎた税金が戻ってくる）ことがあります。

確定申告：
個人事業主や、会社員でも年間の給与収入が2,000万円を超える場合、副業の所得が20万円を超える場合、医療費控除やふるさと納税のワンストップ特例を使わない場合などは、自ら税務署に確定申告書を提出し、所得税額を確定させる必要があります。確定申告でも、源泉徴収された税額との差額が還付されたり、不足していれば追加で納税したりすることになります。

源泉徴収票は、これらの手続きを行う上で非常に重要な書類です。自身の税金を正しく把握し、適切な手続きを行うようにしましょう。