源泉徴収税の納付と仕訳を徹底解説！弥生会計・マネーフォワードでの実務

源泉徴収税は、企業や個人事業主にとって避けて通れない重要な税務処理の一つです。給与や報酬からあらかじめ差し引いて国に納めるこの税金は、正確な知識と適切な会計処理が求められます。
本記事では、源泉徴収税の基本的な仕組みから、弥生会計やマネーフォワードといった主要な会計ソフトでの実務、さらには効率的な納付方法まで、具体的な手順と仕訳例を交えて詳しく解説します。

源泉徴収税とは？納付の基本と仕訳の重要性

源泉徴収税は、特定の所得が支払われる際に、支払者が所得税の一部をあらかじめ差し引いて国に納める制度です。これは納税者の手間を省き、国にとっては安定的な税収を確保するための重要な仕組みです。

源泉徴収税の基礎知識と納付義務

源泉徴収税とは、給与、賞与、退職金、弁護士や税理士などの士業への報酬、原稿料、講演料など、特定の所得を支払う際に、支払う側（源泉徴収義務者）が所得から税金分を差し引き、その差し引いた金額を国に納める義務がある税金のことです。

この制度は、納税者本人が確定申告をして税金を納める手間を軽減するとともに、国の徴税を効率化することを目的としています。</例えば、会社が従業員に給与を支払う際、所得税を差し引いて支給し、差し引いた税金は会社がまとめて税務署に納めます。

このため、源泉徴収義務者である企業や個人事業主は、正確な計算と期限内の納付が求められます。怠ると、延滞税や不納付加算税といったペナルティが課せられる可能性があるため、コンプライアンス遵守のためにも極めて重要です。

源泉徴収税は、あくまで「預かった税金」であり、事業主自身の経費とはなりません。 会計処理においても、この「預り金」としての性質を理解することが基本となります。

（出典：国税庁の公開情報）

納付期限と納付方法の詳細

源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、原則として、その所得を支払った月の翌月10日までに納付する必要があります。例えば、1月に支払った給与から源泉徴収した税額は、2月10日までに納めなければなりません。

ただし、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者には、「源泉所得税の納期の特例」という制度があります。この特例を受けるには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を所轄の税務署に提出し、承認を得る必要があります。

特例が適用されると、納付は年2回にまとめて行われます。

• 1月から6月までに源泉徴収した税額：7月10日
• 7月から12月までに源泉徴収した税額：翌年1月20日

納付方法は複数あります。主なものとしては、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用したオンライン納付、または「所得税徴収高計算書（納付書）」を添えて、最寄りの金融機関や所轄の税務署の窓口で納付する方法があります。

納付期限の日が土日祝日に当たる場合は、その休日明けの日が納付期限となります。

（出典：国税庁の公開情報）

正しい仕訳処理と「預り金」勘定の理解

源泉徴収税は、納税者本人から預かったお金を国に納めるという性質上、事業主の経費にはなりません。したがって、会計処理では「預り金」という勘定科目を使って処理します。これは、本来支払うべき給与や報酬から一時的に天引きし、後日国に納めるまでの間、会社が預かっている状態を表します。

1. 給与支払時の仕訳例

従業員に給与を支払う際、源泉徴収税額や社会保険料などを差し引いた金額を支給します。この時、差し引いた源泉所得税は「預り金」として計上します。

2. 源泉徴収税納付時の仕訳例

預かっていた源泉徴収税を実際に国に納付する際は、「預り金」勘定を減らし、支払元（普通預金など）を減らす仕訳を行います。

3. 個人事業主が報酬を受け取る場合の仕訳例

個人事業主が、業務委託などで報酬を受け取る際に源泉徴収された場合、その税額は「仮払税金」として処理し、確定申告で精算します。

源泉所得税は税金ですが、経費としての「租税公課」では処理しない点に注意しましょう。

（出典：国税庁の公開情報）

弥生会計での源泉徴収税納付と仕訳方法

弥生会計は、多くの事業者にとって使いやすい会計ソフトとして知られています。源泉徴収税の計算や仕訳処理も、弥生会計の機能を活用することで効率的に行うことができます。

弥生会計での給与計算と源泉徴収税の自動計上

弥生会計には、給与計算ソフト「弥生給与」や「やよいの給与計算」との連携機能があります。これらの給与計算ソフトを使用することで、従業員の給与額や手当、社会保険料、そして源泉徴収税額を自動で計算することが可能です。

具体的には、従業員の基本情報（氏名、住所、扶養家族など）、給与形態、各種手当、社会保険料率などを設定しておけば、毎月の給与計算時に自動的に源泉徴収税額が算出されます。この際、扶養控除等申告書の内容や社会保険料控除が反映されるため、正確な税額が導き出されます。

計算された源泉徴収税額は、自動的に「預り金」勘定として会計ソフト側の仕訳伝票に反映されます。これにより、手動での仕訳入力の手間が省け、入力ミスも大幅に削減されるのが大きなメリットです。

給与明細の発行と同時に、会計仕訳も完成するため、経理業務の効率化に大きく貢献します。年末調整業務においても、これらのデータが基となるため、日々の正確な入力が重要です。

弥生会計での源泉徴収税納付書の作成と仕訳

弥生会計の給与計算ソフトでは、「所得税徴収高計算書」（納付書）を作成する機能が搭載されています。毎月の源泉徴収税額が計算されると、この計算書に必要な情報（事業所名、税務署整理番号、納付区分、納付税額など）が自動で集計されます。

特に、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」や、フリーランスへの報酬を支払う際に使用する「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」など、支払う所得の種類に応じた納付書の様式を選択して作成することができます。

作成された納付書は印刷して金融機関や税務署の窓口で利用できます。納付が完了したら、会計ソフト上で「預り金」勘定を解消する仕訳を行います。これは、納付した金額を「普通預金」や「現金」から支払い、「預り金」の残高をゼロにする処理です。

例えば、口座引き落としで納付した場合は、銀行口座の明細を弥生会計に取り込み、適切な勘定科目と金額で仕訳を登録します。多くの場合、弥生会計は取引内容から適切な仕訳を推測して提案してくれるため、手動入力の手間をさらに削減できます。

弥生会計を活用した源泉徴収税実務の効率化

弥生会計を活用することで、源泉徴収税に関する実務は大きく効率化されます。まず、給与計算から源泉徴収税額の算出、そして会計仕訳の作成までが一連の流れで自動化されるため、手作業によるミスが激減します。

納付期限が近づくと、リマインダー機能でお知らせを受け取れるため、納付遅延のリスクを軽減できます。また、過去の納付履歴がすべて弥生会計内に保存されるため、いつでも必要な情報を確認でき、管理が容易になります。

さらに、年末調整の際には、年間を通して計上された源泉徴収税のデータが活用されます。これにより、年末調整の計算や、法定調書（源泉徴収票など）の作成もスムーズに行うことができ、一連の税務業務にかかる時間と労力を大幅に削減できます。

e-Taxとの連携も強化されており、作成した納付データをオンラインで送信し、そのままインターネットバンキングで納付することも可能です。これにより、税務署や金融機関の窓口に出向くことなく、オフィスや自宅からすべての手続きを完結させることができ、業務の効率化と利便性を両立できます。

マネーフォワードクラウド会計での源泉徴収税納付と仕訳

マネーフォワードクラウド会計は、クラウドベースの会計ソフトとして、多くの小規模事業者や中小企業に利用されています。特に、他のクラウドサービスとの連携による効率化が大きな特徴です。

マネーフォワードクラウド給与との連携による効率化

マネーフォワードクラウド会計を利用している場合、同社の給与計算ソフトである「マネーフォワードクラウド給与」との連携が非常に強力です。この連携により、源泉徴収税に関する処理は劇的に効率化されます。

具体的には、マネーフォワードクラウド給与で従業員の給与計算を行うと、源泉徴収税額が自動で計算されます。この計算結果は、リアルタイムでマネーフォワードクラウド会計に連携され、適切な仕訳（例えば、給与手当の計上、預り金への振替、普通預金からの支払など）が自動的に作成されます。

これにより、手動で仕訳を入力する手間が一切なくなり、入力ミスや転記ミスといったヒューマンエラーのリスクを大幅に削減できます。給与担当者と経理担当者が異なる場合でも、データの共有がスムーズに行えるため、部門間の連携も円滑になります。

従業員の入社・退社、扶養家族の変更、給与改定などがあった場合も、クラウド給与で情報を更新すれば、会計側の仕訳にも自動で反映されるため、常に正確な会計データを保つことが可能です。

マネーフォワードクラウド会計での納付と仕訳の手順

マネーフォワードクラウド会計では、源泉徴収税の納付に関わる仕訳もスムーズに行うことができます。

まず、給与支払時の仕訳は、前述の通りクラウド給与との連携により自動作成され、源泉徴収税額は「預り金」として計上されます。次に、実際に税金を納付する際の仕訳です。

もしインターネットバンキングやクレジットカードで源泉徴収税を納付した場合、マネーフォワードクラウド会計の銀行口座連携機能やカード連携機能を利用すると、その取引データが自動で取り込まれます。取り込まれたデータは、AIが勘定科目を推測し、「預り金」からの支払いとして仕訳を提案してくれるため、利用者は内容を確認して登録するだけで済みます。

手動で納付した場合は、「かんたん入力」や「振替伝票入力」画面で、借方を「預り金」、貸方を「普通預金」や「現金」として仕訳を登録します。この際、摘要欄に「源泉所得税納付」などと記載しておくと、後で見返しやすくなります。

マネーフォワードクラウド会計には、源泉徴収票や支払調書を作成する機能も搭載されており、源泉徴収税の管理から年末調整、確定申告までの一連の業務をサポートします。

マネーフォワードクラウドでの源泉徴収税管理のメリット

マネーフォワードクラウドサービスを利用して源泉徴収税を管理する最大のメリットは、その「自動化」と「連携」にあります。給与計算から仕訳、さらには納付書の作成（クラウド給与の場合）まで、一連の作業が自動化されることで、経理業務にかかる時間と労力を大幅に削減できます。

クラウドサービスであるため、インターネット環境さえあればいつでもどこでも会計データにアクセス可能です。これにより、在宅勤務や出張先からでも経理処理を行うことができ、柔軟な働き方をサポートします。

税制改正があった場合も、クラウドサービスは自動的にアップデートされるため、常に最新の税法に基づいた計算や処理が行われます。これにより、法改正への対応漏れのリスクが軽減され、安心して業務を進めることができます。

さらに、マネーフォワードクラウドは会計、給与、請求書、確定申告など、様々なサービスを展開しており、これらを連携させることで、企業のバックオフィス業務全体をトータルで効率化することが可能です。源泉徴収税の管理もその一部として、シームレスな運用が実現します。

misocaを使った源泉徴収税の納付と仕訳の効率化

misoca（ミソカ）は、請求書作成・管理サービスとして多くの個人事業主や企業に利用されています。特に、源泉徴収税が発生する報酬の請求書作成において、その機能を活用することで効率的な処理が可能です。

misocaで請求書作成時の源泉徴収税処理

misocaの請求書作成機能は、源泉徴収税の計算と記載を非常に簡単に行うことができます。フリーランスや個人事業主がクライアントから報酬を受け取る際、特定の業種（士業、デザイナー、ライターなど）では、クライアント側が源泉徴収を行う義務があります。

misocaで請求書を作成する際、源泉徴収の対象となる項目にチェックを入れるだけで、自動的に源泉徴収税額が計算され、請求書の明細に記載されます。これにより、自身で複雑な計算をする手間が省け、正確な源泉徴収額をクライアントに提示できます。

請求書には、源泉徴収前の報酬総額、源泉徴収税額、そして実際に振り込まれる差引金額（源泉徴収後の金額）が明確に表示されます。これにより、クライアントも支払い金額を容易に確認でき、トラブルを未然に防ぐことができます。

また、misocaはインボイス制度にも対応しているため、適格請求書の発行にも対応しながら、源泉徴収税の処理も同時に行えるため、複数の制度への対応を効率的に進めることが可能です。

misocaと会計ソフト連携による仕訳の自動化

misocaは、マネーフォワードクラウド会計をはじめとする主要な会計ソフトと連携が可能です。この連携機能を活用することで、請求書を作成した後の会計処理を大幅に自動化し、効率を高めることができます。

具体的には、misocaで作成・発行した請求書データが、設定に応じて自動的に連携先の会計ソフトに取り込まれます。これにより、売上計上、売掛金の発生、そして源泉徴収された税額の仕訳（個人事業主の場合は「仮払税金」として）が自動で作成されます。

例えば、マネーフォワードクラウド会計と連携している場合、misocaで発行された請求書の内容に基づき、次のような仕訳が自動で作成されることが期待されます。

この自動連携により、手動での仕訳入力が不要となり、入力ミスをなくすとともに、経理処理の時間を大幅に短縮できます。入金があった際も、銀行口座との連携で売掛金が消し込まれるため、日々の会計業務がスムーズに進みます。

misocaで個人事業主の源泉徴収税を管理するポイント

misocaは、個人事業主が自身が源泉徴収される側の立場である場合に、その源泉徴収税の管理を効率化する上で非常に役立ちます。請求書発行から確定申告までの流れの中で、いくつかのポイントがあります。

まず、misocaで請求書を作成する際に、源泉徴収税額を正しく計算・記載することで、自分がいくら源泉徴収されるのかを正確に把握できます。これにより、入金される金額と帳簿上の金額の整合性を保ちやすくなります。

次に、misocaと会計ソフトを連携させることで、源泉徴収された税額が「仮払税金」として自動で計上されます。このデータは、確定申告時に非常に重要になります。確定申告では、年間の売上から経費を差し引いて所得を計算し、最終的な所得税額を算出しますが、この際に「仮払税金」として計上された源泉徴収税額を差し引くことで、二重課税を防ぎ、多く払いすぎた税金があれば還付を受けることができます。

また、クライアントから発行される「支払調書」や「源泉徴収票」と、misocaで作成した請求書、そして会計ソフトの「仮払税金」の金額が一致しているかを確認することが重要です。これにより、確定申告時の記入ミスを防ぎ、スムーズな申告をサポートします。

misocaは、クラウド上で全ての請求書データを一元管理できるため、必要な情報をすぐに検索・確認できる点も、源泉徴収税管理の効率化に貢献します。

ネットバンキング・ネット支払いでの源泉徴収税納付と引き落とし

源泉徴収税の納付は、金融機関の窓口に足を運ぶ手間がかかりますが、インターネットを利用した納付方法を活用することで、時間や場所を選ばずに効率的に手続きを完結させることが可能です。

e-Taxを利用した源泉徴収税のオンライン納付

e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用すれば、源泉徴収税のオンライン納付が可能です。この方法は、24時間いつでもどこでも手続きができるため、税務署や金融機関の営業時間にとらわれることなく、ご自身の都合の良いタイミングで納付を行うことができます。

e-Taxでの納付の大きなメリットは、「所得税徴収高計算書（納付書）」を別途提出する必要がない点です。必要なデータはe-Tax上で送信し、そのままインターネットバンキングなどと連携して納付手続きを行います。これにより、納付書の記入ミスや、税務署への郵送・持参の手間が省けます。

また、e-Taxシステムには入力内容のチェック機能があり、誤りを未然に防ぐことができます。初めて利用する際は、事前の利用者登録や、電子証明書の取得などの準備が必要ですが、一度設定してしまえば、以降は非常にスムーズに利用できます。

「源泉所得税が0円」となるケースでも、e-Taxを利用すれば0円のデータを送信するだけで申告が完了するため、紙の納付書を提出する手間が省けます。

（出典：国税庁の公開情報）

ダイレクト納付・インターネットバンキングによる納付方法

e-Taxを利用した納付方法の中でも特に便利なのが「ダイレクト納付」です。これは、e-Taxで申告書等を提出した後、納税者が指定した預貯金口座から、簡単な操作で即時または期日を指定して国税を納付できるシステムです。

ダイレクト納付を利用するには、事前に税務署へ「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼ダイレクト納付口座振替依頼書」を提出し、利用口座の登録を済ませる必要があります。登録が完了すれば、e-Taxのホームページや会計ソフトから直接納付手続きを行うことが可能になります。

また、e-Taxを利用せずとも、インターネットバンキングのサービスを利用して納付することもできます。多くの金融機関が提供しているインターネットバンキングには、ペイジー（Pay-easy）に対応した機能があり、これを利用して国税を納付できます。

この場合も、金融機関の窓口に出向くことなく、パソコンやスマートフォンから納付が可能です。納付手続きが完了すると、金融機関からオンライン上で領収情報が確認できるため、控えの管理も容易になります。これにより、物理的な書類の紛失リスクも軽減されます。

ネット支払いでの納付と引き落としの仕訳

インターネットバンキングやダイレクト納付を利用して源泉徴収税を納付した場合も、会計処理は従来の納付方法と同様です。「預り金」として計上されていた源泉徴収税を、実際に口座から支払った日付で解消する仕訳を行います。

例えば、口座引き落としで納付が完了した場合の仕訳は以下のようになります。

会計ソフトの多くは、インターネットバンキングの取引明細を自動で取り込む機能を持っています。この機能を活用すれば、口座から引き落とされた源泉徴収税の明細を自動で仕訳データとして取り込み、勘定科目を自動で推測してくれます。

利用者は、提案された仕訳内容が正しいかを確認し、登録するだけで会計処理が完了します。これにより、手動入力の手間が省けるだけでなく、実際の口座引き落とし日と会計上の日付が一致するため、経理処理の正確性が向上します。月末・月初に集中しがちな経理業務の負担を軽減し、より効率的な財務管理を実現できるでしょう。