年末調整で源泉徴収税が戻ってくる？仕組みと計算方法を徹底解説

年末調整の季節が近づくと、「源泉徴収税が戻ってくる」という話を耳にする方も多いのではないでしょうか。会社員にとって、年末調整は1年間の所得税を精算する大切な手続きです。

この手続きによって、払いすぎていた税金が還付金として戻ってくることがよくあります。しかし、その仕組みや計算方法、どんな場合に還付されるのか、正確に理解している方は少ないかもしれません。

この記事では、年末調整で源泉徴収税が戻ってくるメカニズムから、還付金が発生しやすいケース、具体的な計算方法までを徹底解説します。ぜひ、この記事を読んで、年末調整の理解を深め、適切な還付金を受け取るための知識を身につけましょう。

年末調整で源泉徴収税が戻るって本当？その仕組みを理解しよう

源泉徴収税の基本と年末調整の目的

会社員として給与を受け取っている皆さんは、毎月の給与明細で「所得税」という項目が引かれているのを目にするでしょう。これが「源泉徴収税」です。給与や賞与が支払われる際に、会社が国に代わってあらかじめ税金を徴収しているものなのです。しかし、この毎月引かれる税額は、あくまで年間の所得税を概算で計算したものに過ぎません。

なぜ概算なのかというと、年間の所得税額を正確に計算するには、扶養家族の状況や生命保険料の支払い、住宅ローン控除など、その年が終わってみないと確定しない多くの要素があるためです。そのため、年末調整という手続きが必要になります。年末調整は、1年間に納めるべき所得税額を確定させ、給与から源泉徴収された税額との過不足を精算することが目的です。

この手続きを通じて、源泉徴収された税額が本来納めるべき税額よりも多かった場合、その差額が「還付金」として皆さんの手元に戻ってくることがあるのです。

還付と追加徴収、それぞれのメカニズム

年末調整では、会社が皆さんに代わって、その年の1月1日から12月31日までの1年間の正確な所得税額を計算し直します。この「本来納めるべき税額」と、すでに給与から徴収された「源泉徴収税額の合計」を比較し、差額を調整します。

具体的には、以下の2つのケースが生じます。

• 還付が発生する場合: 1年間に源泉徴収された税額の合計が、本来納めるべき年間の所得税額（年調年税額）よりも多かった場合、その差額が還付金として返還されます。この場合、皆さんは税金を払いすぎていたことになり、お金が戻ってきます。
• 追加徴収が発生する場合: 逆に、源泉徴収された税額の合計が、本来納めるべき税額よりも少なかった場合、その不足分が追加で徴収されます。これは、年調年税額が概算の源泉徴収額を上回っていたことを意味し、不足分を支払う必要があります。

多くの会社員にとって、年末調整は還付金を受け取るチャンスとして認識されていますが、状況によっては追加徴収となる可能性もゼロではありません。

年末調整で考慮される主な控除項目

年末調整の大きなポイントは、様々な「控除」が適用されることで、課税所得が減少し、結果として所得税額が少なくなる点です。これらの控除は、個々の家計の事情を考慮して税負担を公平にするための制度です。

主な控除項目としては、以下のようなものがあります。

• 給与所得控除：会社員であれば誰でも適用される、給与収入に応じた「みなし経費」のような控除です。
• 社会保険料控除：健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など、支払った社会保険料の全額が控除対象です。
• 生命保険料控除：生命保険や医療保険、個人年金保険などの保険料に応じて適用される控除です。
• 地震保険料控除：地震保険の保険料に応じて適用される控除です。
• 扶養控除：配偶者や子供、親族などを扶養している場合に適用される控除です。
• 基礎控除：所得のあるすべての人に適用される基本的な控除です。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金控除：iDeCoに拠出した掛金全額が所得控除の対象となります。
• 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）：住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に適用される控除で、2年目以降は年末調整で手続きが可能です。

これらの控除が適用されることで、課税対象となる所得が減り、最終的な所得税額が引き下げられるため、結果的に還付金が発生しやすくなります。

源泉徴収税が戻ってくる（還付される）ケースとは

所得控除・税額控除の適用による還付

源泉徴収された税金が戻ってくる、つまり還付金が発生する最も一般的なケースは、様々な所得控除や税額控除を適用することで、本来納めるべき税額が減少した場合です。毎月の源泉徴収額はこれらの控除を完全には織り込んでいないため、年末調整で正確な税額が計算されると過払い分が明らかになります。

特に還付金につながりやすい控除には以下のようなものがあります。

• 生命保険料控除・地震保険料控除: 年の途中で加入した保険や、保険料を支払った場合、控除証明書を提出することで適用されます。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金控除: 確定拠出年金の掛金は全額が所得控除の対象となり、高い節税効果が期待できます。
• 住宅ローン控除（2年目以降）: 初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で住宅ローン残高に応じた控除を受けることができ、大きな還付につながることが多いです。
• 障害者控除・ひとり親控除・寡婦控除: これらの控除に該当する方も、所得税額が軽減されるため還付の対象となりやすいです。

これらの控除を漏れなく申告することが、還付金を受け取るための重要なポイントです。

年の途中でライフイベントがあった場合

人生の大きな転機となるライフイベントも、年末調整での還付金に影響を与えることがあります。特に、扶養家族の状況に変化があった場合は、還付金が発生しやすいケースと言えるでしょう。

例えば、以下のようなケースが挙げられます。

• 結婚：年の途中で結婚し、配偶者を扶養に入れることになった場合、配偶者控除や配偶者特別控除が適用され、税負担が軽減されることがあります。
• 出産：子供が生まれ、扶養親族が増えた場合、扶養控除が適用され、課税所得が減少します。
• 親との同居や扶養開始：親が高齢になり、扶養に入れることになった場合も扶養控除の対象となり得ます。
• 離婚や死別：離婚や死別により「ひとり親控除」や「寡婦控除」の対象となった場合も、税額が軽減されます。

これらのライフイベントによって扶養家族が増えると、その分税金計算のベースとなる所得が少なくなるため、年末調整で多くの還付金を受け取れる可能性があります。変更があった場合は速やかに会社に報告し、年末調整書類に正確に反映させることが大切です。

適用される制度の変更や税制改正

税制改正も、源泉徴収税の還付に影響を与える重要な要素です。政府は経済状況や社会情勢に応じて、所得税の計算方法や控除制度を見直すことがあります。

例えば、2025年（令和7年）度の年末調整では、主に以下の税制改正が適用される予定です。

• 基礎控除・給与所得控除の見直し: 合計所得金額に応じた基礎控除額や給与所得控除額が引き上げられることで、特に低・中所得者層の税負担が軽減され、還付につながる可能性があります。
• 扶養親族等の所得要件の改正: 扶養親族の所得要件が緩和され、扶養控除の対象となる範囲が広がることで、これまで控除を受けられなかった人も対象になることがあります。
• 特定親族特別控除の創設: 新たに特定の大学生年代の子を持つ親に対する税負担を軽減する控除が創設され、該当する家庭では還付額が増えることが期待されます。

また、2024年（令和6年）には、定額減税という特別な制度が実施されており、年末調整の計算にも影響を与えています。これらの税制改正は、年度によって異なるため、常に最新の情報を確認し、ご自身の状況に合わせた申告が重要です。正確な情報は、国税庁のウェブサイトなどで確認できます。

源泉徴収税の年末調整計算：いくら戻ってくる？

年末調整の計算ステップを理解する

年末調整で還付される金額を知るためには、所得税の計算ステップを理解することが第一歩です。複雑に感じるかもしれませんが、流れを把握すればそれほど難しくありません。国税庁のガイドラインに基づくと、計算は主に以下の5つのステップで行われます。

1. 給与所得の算出：年間の給与総額から、会社員に適用される「給与所得控除額」を差し引きます。この控除は、会社員の必要経費に相当するもので、収入に応じて金額が決まります。
2. 所得控除の合計額を算出：社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、基礎控除など、皆さんが適用されるすべての所得控除の合計額を計算します。
3. 課税所得金額の算出：ステップ1で算出した給与所得から、ステップ2の所得控除の合計額を差し引いて「課税所得金額」を求めます。この金額が、実際に税金がかかる対象となります。
4. 年調年税額の算出：ステップ3の課税所得金額に所得税の「税率」をかけて所得税額を計算し、そこから住宅ローン控除などの「税額控除」を差し引いて、本来納めるべき年間の所得税額（年調年税額）を算出します。
5. 過不足額の精算：最後に、ステップ4で算出した年調年税額と、1年間にすでに源泉徴収された税額の合計を比較し、その差額が還付金または追加徴収額となります。

このステップを辿ることで、ご自身の正確な税額と還付金（または追加徴収額）が算出されます。

計算式と国税庁のツール活用

年末調整の計算は、上記ステップを踏むことで行うことができますが、実際に手計算で進めるのは手間がかかります。そこで役立つのが、国税庁が提供しているツールです。

基本的な計算式としては、

課税所得金額 = 給与収入 – 給与所得控除 – 所得控除額の合計
所得税額 = 課税所得金額 × 所得税率 – 税額控除額

となります。所得税率は課税所得金額に応じて段階的に設定されており、超過累進課税方式が採用されています。

国税庁のウェブサイトには、これらの計算を支援するための「年末調整計算シート（Excel）」が提供されています。このシートに、ご自身の給与収入や控除対象となる情報を入力するだけで、給与所得控除額や所得控除額、そして最終的な所得税額や還付金（または追加徴収額）を効率的かつ正確に試算することが可能です。

ご自身で大まかな還付額を把握したい場合や、控除額の見込みを確認したい場合に非常に便利なツールなので、ぜひ活用してみてください。

還付金の算出例と受け取り時期

それでは、簡単な例で還付金の算出イメージを見てみましょう。

このように、源泉徴収額と本来の税額との差額が還付金となります。

還付金は、通常、年末調整の手続きが完了した後の給与支払日に支給されます。多くの企業では12月の給与に上乗せされて支払われますが、会社の経理処理の都合によっては、翌年1月の給与支払日に振り込まれることもあります。年末調整の結果は、会社から発行される「源泉徴収票」に記載されますので、ご確認ください。

扶養家族がいる場合の源泉徴収税の計算ポイント

扶養控除の基本と対象となる条件

扶養控除は、納税者に扶養親族がいる場合に受けられる所得控除で、税負担を軽減する上で非常に重要な制度です。扶養親族がいる場合、その人数や年齢に応じて一定額が所得から控除され、結果として課税所得が減少し、所得税額が安くなります。

扶養控除の対象となる扶養親族には、いくつかの条件があります。

• 生計を一にしていること: 同居している必要はありませんが、生活費を共有しているなど経済的なつながりがあることが条件です。
• 年間の合計所得金額が48万円以下であること: 給与収入のみの場合は、年収が103万円以下が目安です（給与所得控除55万円を含む）。
• 他の納税者の扶養親族になっていないこと: 二重に扶養控除を受けることはできません。
• 年齢が16歳以上であること: 16歳未満の扶養親族は、扶養控除の対象にはなりませんが、住民税では考慮されます。

これらの条件を満たす親族がいる場合は、忘れずに年末調整で申告しましょう。特に2025年（令和7年）度からは、扶養親族等の所得要件の緩和も検討されており、対象範囲が広がる可能性がありますので、最新の情報も確認することが重要です。

複数の扶養控除と所得控除の組み合わせ

扶養控除には、扶養親族の年齢や続柄に応じていくつかの種類があり、それぞれ控除額が異なります。

これに加えて、配偶者がいる場合は「配偶者控除」または「配偶者特別控除」が適用され、納税者自身の基礎控除などと組み合わさることで、さらに大きな控除額となります。複数の扶養親族がいる家庭では、これらの控除が積み重なることで課税所得が大幅に減少し、還付される税額も大きくなる傾向があります。

例えば、大学生の子供（特定扶養親族）と高校生の子供（一般の扶養親族）、そして所得が基準内の配偶者がいる場合、それぞれの控除額が合算され、節税効果が高まります。

扶養家族の所得と控除の関係

扶養控除を適用する上で、扶養家族自身の所得は非常に重要なポイントとなります。前述の通り、扶養親族の年間合計所得金額が48万円を超えると、扶養控除の対象外となってしまいます。これは、パートやアルバイトで収入を得ている配偶者や子供がいる場合に特に注意が必要です。

例えば、配偶者のパート収入が年間103万円（給与所得控除55万円を引くと所得48万円）を超えると、原則として配偶者控除は受けられなくなります。しかし、その場合でも「配偶者特別控除」という制度があり、配偶者の所得が一定額以下であれば、段階的に控除を受けることが可能です。

お子さんがアルバイトをしている場合も同様で、年間の収入が103万円を超えると、扶養控除の対象から外れてしまいます。家族のライフスタイルや働き方に合わせて、扶養控除の適用条件を常に把握しておくことが、適切な年末調整を行う上で欠かせません。家族全員の所得状況を確認し、最適な控除を受けられるように計画しましょう。

毎月引かれる源泉徴収税、マイナスになることもある？

源泉徴収税が「引かれすぎ」になる理由

毎月の給与から引かれる源泉徴収税は、原則として、その時点での情報に基づいて「年間の所得税がいくらになるか」を概算で計算したものです。しかし、この概算が実際の税額と大きくずれることは珍しくありません。これが「税金が引かれすぎている」と感じる主な理由です。

「引かれすぎ」が生じる具体的な理由としては、以下のようなケースが考えられます。

• 年の途中で控除対象が増えた: 例えば、年の途中で結婚して配偶者を扶養に入れた、子どもが生まれた、生命保険に加入した、iDeCoの拠出を始めた、などの場合、その変化が毎月の源泉徴収にはすぐには反映されません。
• 給与所得者の扶養控除等申告書の内容と実態のずれ: 扶養親族の増減があったにもかかわらず、会社への申告が遅れた場合など。
• 賞与の支払いがあった: 賞与からの源泉徴収は、月々の給与とは異なる計算方法で行われるため、結果的に年間の総額で過払いとなることがあります。

これらの要因により、毎月の源泉徴収額が実際の年間の所得税額よりも高くなり、年末調整で還付金が発生する、つまりマイナス分が戻ってくることにつながります。

過払い状態を防ぐための対応策

毎月の源泉徴収が実態に合わない「過払い状態」を完全に防ぐことは難しいですが、ある程度は調整することが可能です。最も重要なのは、会社への正確な情報提供と迅速な申告です。

具体的には、以下のような対応策が挙げられます。

• 「給与所得者の扶養控除等申告書」の正確な提出: 結婚や出産などで扶養親族に変動があった場合は、速やかに会社に報告し、扶養控除等申告書を提出し直しましょう。これにより、翌月以降の源泉徴収額が適正化されます。
• 各種控除証明書の準備: 生命保険料控除証明書やiDeCoの拠出証明書など、年末調整に必要な書類は早めに準備し、期日までに会社に提出しましょう。
• 自身の控除額を把握する: 自身がどのような控除を受けられるのかを理解しておくことで、年末調整の申告漏れを防ぎ、適切な還付金を受け取るための意識が高まります。

これらの対策を行うことで、毎月の源泉徴収額をより実態に近づけ、年末調整時の還付額を予測しやすくなります。

確定申告での還付と年末調整の使い分け

すべての会社員が年末調整で税金を精算できるわけではありません。また、年末調整だけでは受けられない控除もあります。

以下のようなケースでは、確定申告を行うことで還付金を受け取れる可能性があります。

• 年末調整の対象とならない場合:
  • 年間の給与所得が2,000万円を超える場合。
  • 年の途中で退職し、年末調整を受けずに再就職しなかった場合。
  • 2か所以上の会社から給与を受け取っており、主たる給与以外の収入が20万円を超える場合。
• 年末調整では適用できない控除がある場合:
  • 医療費控除: 1年間で一定額以上の医療費を支払った場合。
  • 寄付金控除: ふるさと納税など、特定の団体に寄付した場合。
  • 雑損控除: 災害や盗難などで資産に損害を受けた場合。
  • 住宅ローン控除の初年度: 住宅ローン控除は2年目以降は年末調整で可能ですが、初年度は確定申告が必要です。

これらのケースに該当する場合は、ご自身で税務署に確定申告書を提出する必要があります。年末調整と確定申告は、どちらも所得税を精算する手続きですが、対象となる範囲や手続きが異なります。ご自身の状況に合わせて、適切な手続きを選択し、払いすぎた税金を取り戻しましょう。最新の情報は、国税庁のウェブサイトなどで常に確認することをおすすめします。