給与や賞与から差し引かれる「源泉徴収税額」。この金額がどのように計算されているのか、疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。会社員であれば誰もが関わるこの税金について、国税庁の最新情報に基づき、その計算方法や注意点を徹底的に解説します。

本記事を読めば、給与明細に記載されている源泉徴収税額の意味を深く理解し、正確な計算方法を把握できるようになります。令和6年度の定額減税や、来たる令和7年度の税制改正についても触れますので、ぜひ最後までご覧ください。

源泉徴収税額とは？基本を理解しよう

源泉徴収制度の仕組みと目的

源泉徴収制度とは、給与や報酬などを支払う側（会社など）が、その支払いをする際に所得税額を計算し、給与などからあらかじめ差し引いて国に納付する制度です。

これにより、所得者本人が税務署に出向いて税金を納める手間が省かれるとともに、国にとっては所得税の納付が確実に行われるというメリットがあります。

私たち給与所得者にとっては、給与が支払われる時点で税金が差し引かれているため、日々の生活の中で意識することなく納税している形になります。

この制度は、多くの税金制度の中でも特に身近で、私たちの税負担の大部分を占める所得税の徴収を効率化するために不可欠な仕組みと言えるでしょう。

（出典: 国税庁「源泉徴収のしかた」）

なぜ差し引かれるのか？所得税の基本

源泉徴収で差し引かれているのは、私たちが得た「所得」に対して課される「所得税」です。

所得税は、収入から必要経費や各種控除を差し引いた「課税所得」に対して税率を掛けて計算されます。

会社員の場合、この必要経費にあたるのが「給与所得控除」であり、さらに基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など、様々な「所得控除」を適用することができます。

源泉徴収制度では、これらの控除をある程度見込んだ上で、月々の給与から概算で税金が徴収されます。

そして、一年の最後に実際の所得や控除額を確定させる「年末調整」が行われ、源泉徴収された税額と、本来納めるべき税額との過不足が精算されることになります。

この年末調整によって、払い過ぎていた税金が還付されたり、不足分が徴収されたりするわけです。</

給与明細で確認！どこに記載されている？

皆さんの給与明細には、様々な項目が記載されていますが、源泉徴収された所得税は通常、「所得税」「源泉所得税」といった名称で「控除」の欄に表示されています。

この欄には他にも「社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険）」「住民税」などが記載されており、総支給額からこれらの控除額を差し引いたものが「差引支給額」、つまり「手取り額」となります。

所得税は国に納める税金であるのに対し、住民税は地方自治体に納める税金です。また、社会保険料は将来のための積み立てや医療保障のための掛け金であり、それぞれ性質が異なります。

給与明細を確認する際は、これらの項目を個別に把握し、何のためにいくら差し引かれているのかを理解することが、自身の家計管理や税金への理解を深める第一歩となります。

特に、毎月の所得税額は、扶養親族の変動や給与額の増減によって変わる可能性があるため、定期的に確認することをおすすめします。

給与の源泉徴収税額、計算方法のステップ

扶養控除等申告書の重要性

給与の源泉徴収税額を計算する上で最も重要な書類の一つが、「給与所得者の扶養控除等申告書」です。

この申告書を会社に提出することで、基礎控除、配偶者控除、扶養控除といった各種控除が適用され、税額表の「甲欄」が適用されることになります。

甲欄が適用されると、多くの控除が考慮されるため、一般的に源泉徴収される税額は少なくなります。</もし提出しない場合や、複数の会社から給与を受けていて主たる給与支払者にしか提出できない場合は、「乙欄」が適用され、控除が考慮されない高い税率で源泉徴収されることになります。

これは、年末調整で精算されることを前提とした制度設計のためです。

なお、令和7年1月1日以降に支払を受ける給与等について提出する申告書からは、記載事項に変更がない場合、「異動がない」旨の記載で代えることができるようになるなど、記載方法が簡素化される予定です。

（出典: 国税庁「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」）

月々の給与所得税額の算出手順

月々の給与から源泉徴収される所得税額は、以下の手順で計算されます。

  1. 社会保険料等控除後の給与額を算出する:

    総支給額から、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料を差し引きます。この金額が、源泉徴収税額を計算するための「課税対象となる給与所得」のベースとなります。

  2. 扶養親族等の数を把握する:

    「給与所得者の扶養控除等申告書」に基づき、納税者本人を含まない扶養親族等の数を正確に確認します。

  3. 源泉徴収税額表（月額表）を適用する:

    国税庁が発行している「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」を使用します。

    先ほど算出した社会保険料等控除後の給与額と、扶養親族等の数に該当する行と列を参照し、その交点の金額が毎月の源泉徴収税額となります。

【例】社会保険料等控除後の給与が30万円、扶養親族が1人の場合、月額表の該当箇所を確認して税額を決定します。この税額はあくまで概算であり、年末調整で最終的な税額が確定します。

（出典: 国税庁「源泉徴収のしかた」）

令和6年度定額減税の影響と給与への反映

令和6年度（2024年度）の税制改正により、所得税と個人住民税の「定額減税」が実施されます。

具体的には、納税者本人及び配偶者、扶養親族1人あたり、所得税3万円、個人住民税1万円の減税が適用されます。

給与所得者に対しては、この定額減税が令和6年6月以降の源泉徴収税額から順次減税される形になります。

例えば、6月の給与から差し引かれる所得税額が減税額に満たない場合、7月以降の給与で繰り越して減税されることになります。給与明細には「定額減税」や「特別控除」といった項目で記載されることが予想されますので、確認してみましょう。

この減税は、賃上げと物価高による家計負担を軽減するための措置であり、多くの給与所得者にとって手取りが増えることになります。</

制度の詳細やご自身の減税額については、会社の経理担当者や国税庁のウェブサイトで最新情報を確認することが重要です。

（出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」）

賞与の源泉徴収税額、給与との違い

賞与特有の計算ルールを理解する

給与の源泉徴収税額が「月額表」を用いるのに対し、賞与（ボーナス）から源泉徴収する所得税額は、原則として「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使用して計算されます。

この算出率の表では、賞与支給月の前月の給与（社会保険料等控除後）と、扶養親族等の数に応じて、賞与額に乗じる税率が決定されます。

なぜこのような異なる計算方法がとられるのかというと、賞与は年間に数回しか支給されない特別な給与であり、月々の給与と同じように課税すると、一時的に高い税率が適用されてしまう可能性があるためです。

前月の給与を基準にすることで、年間の所得水準をある程度反映させ、公平な課税を目指していると言えるでしょう。

正確な税額を算出するためには、この「算出率の表」を適切に参照することが不可欠です。

（出典: 国税庁「源泉徴収のしかた」）

具体的な計算手順と適用税率の探し方

賞与の源泉徴収税額の具体的な計算手順は以下の通りです。

  1. 賞与から社会保険料等を差し引く:

    まず、支給される賞与の総額から、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など）を差し引いた金額を算出します。

  2. 前月の社会保険料等控除後の給与額を確認する:

    賞与が支給される月の前月に支払われた給与について、総支給額から社会保険料等を差し引いた金額を確認します。

  3. 扶養親族等の数を確認する:

    「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されている扶養親族等の数を確認します。

    この申告書を提出している場合は「甲欄」、提出していない場合は「乙欄」が適用されます。

  4. 「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で税率を決定する:

    上記で確認した「前月の社会保険料等控除後の給与額」と「扶養親族等の数」を基に、国税庁のウェブサイトなどで公開されている「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を参照します。

    該当する箇所に記載されている税率を見つけます。

  5. 賞与の源泉徴収税額を算出する:

    手順1で算出した「賞与から社会保険料等を差し引いた金額」に、手順4で決定した税率を掛け合わせると、賞与の源泉徴収税額が算出されます。

（出典: 国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和7年分）」）

こんな時どうする？イレギュラーケース

賞与の源泉徴収税額の計算には、いくつか特殊なケースがあります。主なものは以下の通りです。

  • 賞与額が前月の給与の10倍を超える場合:

    この場合、単純に算出率の表を適用するのではなく、より詳細な計算方法が求められます。

    具体的には、賞与額を6（または12）で割った金額と、前月の給与額を合算した金額を月額表に当てはめて計算する方法が適用されることがあります。これは、通常の賞与とは異なる高額な賞与に対して、公平な税額を算出するための措置です。

  • 賞与支給月の前月に給与の支払いがない場合:

    転職直後や育児休業明けなどで、賞与が支給される月の前月に給与の支払いがない場合は、前月の給与額を基準にすることができません。

    この場合、賞与から社会保険料等を差し引いた金額を6で割った金額を、前月の給与額とみなして計算することがあります。

  • 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない場合:

    この場合は、扶養控除等の適用がない「乙欄」が適用され、税率が高くなります。年末調整で過払い分が還付されることになりますが、一時的に手取りが少なくなる点に注意が必要です。

これらのイレギュラーなケースは、会社の経理担当者が正確に判断し、計算する必要がありますが、基本的なルールを知っておくことで、ご自身の給与明細を理解する手助けとなるでしょう。

（出典: 国税庁「源泉徴収のしかた」）

計算を楽にする！源泉徴収税額計算ツール・エクセル活用術

国税庁のツールやWEBサイトを活用する

源泉徴収税額の計算は、税額表や算出率の表を参照する必要があり、特に複数の従業員の計算を行う経理担当者にとっては手間がかかる作業です。

国税庁のウェブサイトでは、最新の税額表や算出率の表がPDF形式で提供されており、無料でダウンロードできます。

また、計算方法に関する詳細な解説やQ&Aも豊富に掲載されているため、不明点が生じた際にはまずこれらの公式情報を参照することが最も確実です。

さらに、一部の税理士事務所や会計ソフトのウェブサイトでは、源泉徴収税額の簡易計算シミュレーションツールが提供されていることもあります。</

これらのツールはあくまで概算を出すものですが、手軽に試算したい場合に役立つでしょう。常に最新の情報を確認し、正確な計算を行うことが重要です。

（出典: 国税庁ウェブサイト）

エクセルで効率的な管理とシミュレーション

源泉徴収税額の計算を頻繁に行う場合や、複数の従業員のデータを管理する必要がある場合は、エクセルを活用すると非常に効率的です。

エクセルには、給与額、社会保険料、扶養親族等の数などのデータを入力し、関数（例: `IF`関数や`VLOOKUP`関数）を使って税額表や算出率の表を再現するシートを作成できます。

これにより、入力ミスを減らし、自動で税額を計算できるようになります。また、給与や賞与の額が変わった場合のシミュレーションも容易に行えるため、将来的な納税額の予測にも役立ちます。

自社でオリジナルの計算シートを作成する際は、国税庁の最新情報を基に正確な数式を組むことが重要です。インターネット上には、無料でダウンロードできる源泉徴収税額計算用のエクセルテンプレートも公開されていますので、参考にしてみるのも良いでしょう。

（参考情報: 一般的なエクセル活用術として）

税理士や専門家への相談のタイミング

源泉徴収税額の計算は、一見シンプルに見えても、税制改正や従業員の状況変化（扶養家族の増減、休職、退職など）によって複雑になることがあります。

特に、以下のようなケースでは、税理士や社会保険労務士といった専門家への相談を検討する良いタイミングです。

  • 初めて源泉徴収義務者となる場合:

    個人事業主が従業員を雇用するなど、源泉徴収義務者としての知識が不足している場合。

  • 従業員の数が多く、計算が複雑化している場合:

    手作業での計算に限界を感じる、またはミスのリスクを減らしたい場合。

  • 特殊な給与形態や控除がある場合:

    海外勤務者の給与、退職金、非居住者への報酬など、一般的なルールと異なる計算が必要な場合。

  • 最新の税制改正への対応に不安がある場合:

    税法の専門家である税理士は、常に最新の税法を把握しており、的確なアドバイスを提供できます。

専門家のサポートを受けることで、法令遵守はもちろん、業務の効率化やリスク回避にも繋がります。</

（参考情報: 一般的な税務相談のタイミングとして）

端数処理や注意点も！源泉徴収税額計算の落とし穴

計算ミスを防ぐ！端数処理のルール

源泉徴収税額の計算において、特に注意が必要なのが「端数処理」のルールです。

所得税額の計算で生じた1円未満の端数は、原則として切り捨てとなります。

例えば、計算結果が「15,345.67円」となった場合、源泉徴収する所得税額は「15,345円」となります。

この端数処理を誤ってしまうと、毎月の源泉徴収額にわずかながら差異が生じ、最終的な年末調整で大きな過不足となって現れる可能性があります。

また、社会保険料の計算でも同様に端数処理のルールがありますが、所得税とは異なる場合があるため、それぞれの控除項目で定められた処理方法を正確に適用することが重要です。

計算の過程で端数を丸めるのではなく、最終的な税額が確定した段階で1円未満を切り捨てることを徹底しましょう。

（参考情報: 一般的な税額計算における端数処理ルールとして）

最新情報にアンテナを張る重要性

税制は、社会情勢や経済状況の変化に対応するため、毎年何らかの改正が行われます。

特に、所得税に関する改正は、源泉徴収税額の計算に直接影響を与えるため、常に最新の情報にアンテナを張り、迅速に対応することが非常に重要です。

例えば、参考情報にもある通り、令和7年度（2025年度）の税制改正では、以下のような変更が予定されています。

  • 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の様式変更
  • 基礎控除・給与所得控除の引き上げ
  • 扶養控除等の所得要件の緩和
  • 特定親族特別控除の新設

これらの改正は、令和7年12月1日から施行され、同年12月の年末調整から適用される予定です。国税庁のウェブサイトや税務通信などを定期的に確認し、法改正の内容を正確に理解しておくことが、適切な源泉徴収を行う上で不可欠です。

（出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」）

年末調整で精算される仕組み

月々の給与や賞与から源泉徴収される所得税額は、あくまで概算であり、その年の最終的な納税額ではありません。

実際に納めるべき所得税額は、1年間の所得が確定し、すべての所得控除や税額控除を適用した上で計算されます。

この過不足を精算するのが、毎年12月頃に行われる「年末調整」です。

年末調整では、生命保険料控除、地震保険料控除、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金など、月々の源泉徴収では考慮されなかった控除を申告することで、最終的な納税額が確定します。

その結果、源泉徴収された税額が多すぎた場合は還付され、不足していた場合は追加で徴収されることになります。

また、住宅ローン控除の初回適用者や医療費控除を受けたい場合、副業の所得がある場合などは、ご自身で「確定申告」を行う必要があります。</

源泉徴収はあくまで税金の先払いであり、年末調整や確定申告を通じて、公平な納税が実現される仕組みとなっています。

（参考情報: 一般的な年末調整・確定申告の役割として）