住民税決定通知書、いつ届く？会社員・転職者必見の受け取り時期

住民税決定通知書はいつ届く？基本的な受け取り時期

毎年やってくる住民税の納付、その金額を知らせてくれるのが「住民税決定通知書」です。しかし、この重要な書類がいつ、どのように届くのか、意外と知らない方も多いのではないでしょうか。会社員の方も、個人事業主の方も、まずは基本的な受け取り時期を押さえておきましょう。

会社員・公務員（特別徴収）の場合

会社員や公務員の方は、住民税が毎月の給与から天引きされる「特別徴収」の対象となります。この場合の住民税決定通知書は、毎年5月下旬から6月頃に、勤務先を通じて配布されるのが一般的です。

まずは市区町村から会社宛てに「特別徴収税額決定通知書」が送付され、その後、各従業員に個別の通知書が手渡されます。この通知書には、前年の所得に基づいて計算された1年間の住民税額と、毎月の天引き額が記載されています。

近年では、働き方の多様化やデジタル化の推進に伴い、2024年度からは従業員向けの通知書も電子的に送付できる自治体が増えました。紙の通知書ではなく、社内システムやメールで受け取るケースも出てくる可能性がありますので、勤務先の指示に従いましょう。住民税は給与から自動的に徴収されるため、納め忘れの心配はありませんが、必ず内容を確認することが大切です。

個人事業主・フリーランス（普通徴収）の場合

個人事業主やフリーランスの方など、ご自身で住民税を納付する「普通徴収」の場合は、毎年6月頃に自宅へ住民税納税通知書（納付書）が郵送で届きます。

この通知書には、年間の住民税額が記載されており、通常は年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて納付することになります。通知書に同封されている納付書を使って、金融機関やコンビニエンスストア、または自治体によってはスマートフォン決済アプリなどで納税します。

普通徴収の方は、確定申告を行うことで住民税の申告も同時に行われますので、別途住民税の申告書を提出する必要はありません。しかし、通知書が届いたら、ご自身の確定申告の内容と照らし合わせ、金額に間違いがないか確認することが重要です。納期限を過ぎると延滞金が発生することもありますので、届いたらすぐに内容を確認し、計画的に納税しましょう。

住民税決定通知書とは？なぜ届くのか

住民税決定通知書とは、前年の1月1日から12月31日までの所得に基づいて計算された、その年度（6月から翌年5月まで）の住民税額を通知する書類です。

住民税は、都道府県民税と市区町村民税の総称で、地域社会の運営に必要な費用を住民が分担する形で納める地方税です。所得税が国に納める国税であるのに対し、住民税はお住まいの自治体（都道府県と市区町村）に納める地方税という違いがあります。

この通知書には、ご自身の所得額、適用されている各種控除（社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除など）、そして最終的に確定した住民税の年額と、月々の徴収額（特別徴収の場合）または納付額（普通徴収の場合）が詳細に記載されています。ご自身の税金がどのように計算されたかを知る上で、非常に重要な書類となるため、内容をしっかり確認し、大切に保管するようにしましょう。

会社員の場合：給与から天引きされる通知書のタイミング

会社員にとって、住民税は給与から自動的に天引きされるため、意識する機会が少ないかもしれません。しかし、住民税決定通知書は、ご自身の所得や控除状況、最終的な税額を確認するための大切な書類です。いつ、どのように受け取り、何をチェックすべきか、詳しく見ていきましょう。

勤務先からの配布時期と方法

会社員の場合、住民税決定通知書は、勤務先の給与担当者や総務部を通じて受け取ります。通常、市区町村から会社宛てに「特別徴収税額決定通知書」が5月頃に送付され、その後、各従業員に個別の通知書が配布されます。そのため、実際に手元に届くのは5月下旬から6月上旬頃となるでしょう。

配布方法は会社によって様々ですが、給与明細と一緒に手渡しされる、社内便で届く、あるいは近年ではペーパーレス化の一環として、2024年度からは従業員向けの通知書も電子データで送付されるケースが増えています。電子送付の場合、会社のポータルサイトや給与システムからダウンロードする形になることが予想されます。

ご自身の勤務先がどのように配布するのか、事前に確認しておくと安心です。通知書を受け取ったら、必ずその内容に目を通し、ご自身の所得や控除が正しく反映されているかを確認しましょう。万が一、記載内容に誤りがある場合は、早めに会社の人事・総務部に相談することが重要です。

給与明細で住民税を確認するポイント

住民税は給与から天引きされるため、毎月の給与明細でもその徴収額を確認することができます。住民税決定通知書に記載されている月々の徴収額と、実際の給与明細に記載されている「住民税（地方税）」の金額が一致しているか、必ず確認しましょう。

特に、2024年6月からは定額減税が実施されるため、6月以降の給与明細に記載される住民税額が例年と異なる場合があります。定額減税は、通常、2024年6月分の住民税から特別徴収税額の合計額から減税額を控除し、控除しきれない場合は順次7月以降の特別徴収税額から控除される仕組みです。

そのため、6月の給与明細で住民税額が大きく減額されているか、あるいは0円になっている場合があります。これは定額減税が適用された結果ですので、慌てる必要はありません。もし、通知書の内容と給与明細の金額に明らかな差異があったり、定額減税が適用されていないように見える場合は、勤務先の給与担当者に問い合わせてみましょう。

通知書で確認すべき重要事項

住民税決定通知書が届いたら、以下のポイントを特に注意して確認しましょう。ご自身の税金が正しく計算されているかを知る上で、非常に重要な情報が含まれています。

• 所得欄：前年の給与収入や給与所得が、源泉徴収票の金額と一致しているか確認します。
• 所得控除欄：社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、iDeCo控除など、ご自身が適用されるはずの各種控除が正しく反映されているか確認します。特に、確定申告をした方は、その内容が反映されているか要チェックです。
• 課税標準額：所得から所得控除を差し引いた、住民税の計算のもととなる金額です。正しく計算されているか確認しましょう。
• 税額欄：算出された住民税の年額と、月々の天引き額を確認します。特に、2024年度から実施される定額減税が正しく反映されているかを確認しましょう。
• ふるさと納税の控除：ふるさと納税を行った場合、寄付金控除額が正しく反映されているか確認できます。住民税からの控除額は、ふるさと納税を行った金額（自己負担額2,000円を除く）の約8割程度が、住民税の「税額控除」欄に記載されます。

これらの項目を確認し、不明な点や疑問があれば、すぐに勤務先の担当部署や、お住まいの市区町村の税務課に問い合わせるようにしましょう。なお、住民税決定通知書は再発行されないため、紛失しないよう大切に保管してください。万が一紛失した場合は、「所得・課税証明書」で代用できる場合があります。

転職・退職者は注意！住民税決定通知書の受け取り方

会社を転職・退職すると、住民税の支払い方法や住民税決定通知書の受け取り方が変わることがあります。特に、これまで給与から天引きされていた方は、手続きを怠ると納税に戸惑うことになりかねません。転職・退職の状況に応じた住民税決定通知書の受け取り方と注意点を確認しましょう。

転職先が決まっている場合の住民税

転職先が決まっていて、引き続き会社員として働く場合は、原則として新しい勤務先で住民税の特別徴収が継続されます。この場合、前の勤務先が「給与所得者異動届出書」を提出し、新しい勤務先へと住民税の徴収を引き継ぐ手続きを行います。

そのため、ご自身で特別な手続きをする必要はほとんどありませんが、新しい勤務先での最初の給与から住民税が天引きされることになります。住民税決定通知書は、転職先の勤務先を通じて、他の社員と同様に5月下旬から6月頃に配布されることになります。

スムーズな移行のためには、退職時に前の勤務先と、入社時に新しい勤務先の担当者に、住民税の特別徴収の継続について確認しておくことが重要です。万が一、手続きの遅れなどがあった場合、一時的に普通徴収に切り替わって自宅に納付書が届く可能性もありますので、注意が必要です。

退職・転職先未定の場合の住民税

退職し、次の就職先が決まっていない場合や、しばらく働く予定がない場合は、住民税の支払い方法が普通徴収に切り替わります。この場合、住民税決定通知書（納付書）は、6月頃にご自身の自宅へ郵送で届きます。

普通徴収に切り替わると、これまで給与から自動で天引きされていた住民税を、ご自身で納める必要があります。納付書には、年間の住民税額が記載されており、通常は年4回（6月、8月、10月、翌年1月）の納期に分けて、金融機関やコンビニエンスストアなどで納税します。

退職時期によっては、退職金から一括で徴収される場合もありますが、多くは普通徴収への切り替えとなります。普通徴収の納付書が届いたら、納期限をよく確認し、忘れずに納税しましょう。うっかり納め忘れると、延滞金が発生することもありますので、注意が必要です。

1年目の会社員、住民税はどうなる？

新卒で初めて社会人になる1年目の会社員の方にとって、住民税の仕組みは少し特殊です。住民税は前年の所得に対して課税されるため、大学や専門学校を卒業して就職した場合、前年に所得がないため、入社1年目（6月〜翌年5月）の住民税は原則として課税されません。

ただし、学生時代にアルバイトなどで一定以上の収入（例えば、前年の合計所得金額が45万円、給与収入で100万円を超えるなど）があった場合は、その所得に対して住民税が課税されることがあります。この場合、住民税決定通知書は他の社員と同様に5月下旬から6月頃に配布され、その月の給与から住民税の天引きが始まります。

したがって、多くの新卒の社会人にとって、実際に住民税の天引きが始まるのは、入社2年目以降の6月からとなります。入社2年目の住民税は、入社1年目の所得に基づいて計算されますので、給与の手取り額が大きく変わる時期として意識しておきましょう。ご自身の住民税がいつから、いくら引かれるのか、通知書でしっかり確認することが大切です。

お住まいの地域（横浜市・さいたま市）ごとの違いはある？

住民税は地方税であり、都道府県と市区町村に納める税金です。そのため、お住まいの地域によって税率や取り扱いが異なるのか、疑問に思う方もいるかもしれません。特に、横浜市やさいたま市といった大規模な自治体にお住まいの場合、何か特別な違いがあるのでしょうか。

基本的な受け取り時期に大きな違いはない

結論から言うと、住民税の基本的な計算方法や住民税決定通知書の受け取り時期については、全国的に大きな違いはありません。横浜市にお住まいの方も、さいたま市にお住まいの方も、上記で説明した一般的な受け取り時期が適用されます。

会社員（特別徴収）であれば5月下旬から6月頃に勤務先を通じて、個人事業主や退職者（普通徴収）であれば6月頃に自宅へ郵送で届きます。これは、地方税法という全国共通の法律に基づいて住民税が課税・徴収されるためです。

したがって、「横浜市だから届くのが早い」「さいたま市だから遅い」といった地域固有の大きなズレは通常発生しません。ただし、自治体によって通知書の発送作業の進捗具合に多少の差が生じる可能性はゼロではありませんが、一般的な時期から大幅に外れることはないでしょう。

自治体による通知の「細かな」差

基本的な制度や受け取り時期に大きな違いはないものの、通知書の様式やデザイン、同封される案内資料などは、各自治体によって異なります。横浜市とさいたま市でも、それぞれ独自のフォーマットで作成された住民税決定通知書が届きます。

例えば、通知書の記載項目自体は共通していますが、文字のフォント、レイアウト、色使い、そして市民向けのメッセージや解説文などが、各自治体の裁量で決められています。また、住民税の計算に関する詳細な説明や、控除に関するQ&Aなどが同封される場合もあります。

さらに、2024年度から可能になった従業員向け通知書の電子化についても、各自治体の対応状況や導入時期には差がある可能性があります。一部の自治体では既に電子化を推進している一方で、まだ紙での送付がメインという自治体もありますので、ご自身の住民票がある市区町村のウェブサイトなどで確認してみるのも良いでしょう。

不明点があれば、お住まいの自治体へ確認

もし、横浜市やさいたま市にお住まいで、住民税決定通知書に関する具体的な疑問や不安がある場合は、ご自身がお住まいの自治体の税務担当部署に直接問い合わせるのが最も確実です。

横浜市であれば「横浜市財政局主税部」の各区役所税務課、さいたま市であれば「さいたま市財政局税務部」の各区役所市民課税務係などが、住民税に関する窓口となります。

電話での問い合わせはもちろん、多くの自治体では公式ウェブサイトに住民税に関する詳細な情報を掲載しています。通知書のサンプル画像や、よくある質問と回答などが公開されている場合もありますので、そちらも参考にしてみてください。地域固有の条例や制度が適用される場合もありますので、個別の事情がある際は、遠慮なく自治体に相談することをおすすめします。

住民税決定通知書、いつ届くか不安な時の確認方法

「住民税決定通知書がなかなか届かない」「もしかして見落としたかも？」と不安になった時、どのように確認すれば良いのでしょうか。状況に応じて、適切な問い合わせ先や確認方法を知っておくと安心です。特に、この通知書は再発行ができないため、もしもの時の対処法も把握しておきましょう。

勤務先に問い合わせる（特別徴収の場合）

会社員など、給与から住民税が天引きされている「特別徴収」の方は、まずは勤務先の給与担当者や総務部に問い合わせるのが最も手軽で確実な方法です。

会社には、従業員全員分の「特別徴収税額決定通知書」が市区町村から送付されているはずです。担当者に連絡し、ご自身の通知書が配布済みであるか、またはまだ手元に届いていないか、確認してもらいましょう。配布が遅れている、あるいはご自身が不在で受け取れなかった、というケースも考えられます。

また、2024年度から一部の自治体で導入されている従業員向け通知書の電子化について、勤務先がどのような対応をしているか確認することも重要です。紙の通知書ではなく、社内システムを通じて電子データで配布されている可能性もあります。通知書の内容について疑問点がある場合も、まずは勤務先を通じて確認するのがスムーズです。

自治体の税務課に問い合わせる（普通徴収の場合）

個人事業主やフリーランスの方、あるいは退職して普通徴収に切り替わっている方で、6月頃になっても住民税納税通知書（納付書）が自宅に届かない場合は、ご自身がお住まいの市区町村の税務課（住民税担当）に直接問い合わせましょう。

住民税は地方税ですので、住民票のある自治体が課税・徴収を行っています。電話で問い合わせる際は、本人確認のため、氏名、住所、生年月日、マイナンバーなどの情報が必要になる場合がありますので、手元に準備しておくとスムーズです。郵送状況を確認してもらう、あるいは、何らかの理由で普通徴収に切り替わっていない、といった状況を確認することができます。

納税通知書が誤って届かないまま納期限を過ぎてしまうと、延滞金が発生する可能性もありますので、不安を感じたら早めに自治体へ連絡することが大切です。

通知書を紛失した場合の対処法

住民税決定通知書は、その年の住民税額を証明する重要な書類ですが、残念ながら原則として再発行はされません。そのため、受け取ったら紛失しないように大切に保管することが非常に重要です。

もし、万が一通知書を紛失してしまった場合は、ご自身の住民税額を確認するために、「所得・課税証明書」を取得することで代用できます。所得・課税証明書は、お住まいの市区町村の窓口で申請すれば発行してもらえます。

取得方法としては、市役所・区役所の窓口で直接申請する、郵送で申請する、マイナンバーカードがあればコンビニエンスストアで取得するといった方法があります（自治体によって対応状況は異なります）。手数料がかかる場合がほとんどです。また、確定申告書の控えがあれば、そちらもご自身の所得や納税額を確認する参考になります。

住民税決定通知書は、住宅ローンを組む際や保育園の入園申請など、様々な場面で所得を証明する書類として提示を求められることがありますので、大事に保管するよう心がけましょう。