知っておきたい時間外労働の平均と計算方法

知っておきたい時間外労働の平均と計算方法

毎日仕事に励む中で、「自分の残業時間は平均と比べてどうなんだろう？」「残業代って正しく計算されているのかな？」と疑問に感じたことはありませんか？

時間外労働（残業）は、私たちのワークライフバランスや健康、そして収入に直結する重要なテーマです。

この記事では、時間外労働の平均値から、正しい計算方法、さらには知っておくべき法規制まで、あなたの疑問を解消するための情報をわかりやすく解説します。

時間外労働の平均ってどれくらい？現状を把握しよう

日本の残業時間の全体像

日本における時間外労働の平均時間は、調査主体や算出方法によっていくつかのデータが存在します。

厚生労働省が発表している「毎月勤労統計調査」によると、2024年分の平均残業時間は月13.5時間とされています。これは、平均出勤日数19.4日で割ると、1日あたり約41分の残業に相当する計算です。

一方で、民間の調査では、平均残業時間が月21時間という結果も出ており、2023年の調査では前年よりも0.3時間減少して21.9時間でした。

これらのデータは、日本の労働者が月にどのくらいの時間、法定労働時間外に働いているかを示す重要な指標となります。

公的なデータと民間データで数値に幅があるのは、調査対象企業の規模や業種、サンプリング方法の違いによるものです。

平均値はあくまで目安！その裏側にある実態

先述の平均値は、あくまで全体をならしたものであり、個々の労働者の実態をすべて反映しているわけではありません。

業種や職種、企業の規模、さらには個人の業務内容によって、時間外労働の実態は大きく異なります。

例えば、参考情報によれば、残業時間が少ない職種としては「一般事務」が挙げられる一方で、残業が多い職種としては「プロデューサー／ディレクター／プランナー」が指摘されています。

このように、クリエイティブな職種やプロジェクトベースで動く職種では、締め切り前や繁忙期に一時的に残業が増える傾向があるのです。

平均値だけを見て「自分の残業時間は少ないから大丈夫」と安易に判断するのではなく、自分の業界や職種の平均と照らし合わせ、客観的に状況を把握することが大切です。

あなたの残業時間は平均と比べてどう？

ご自身の毎月の残業時間を把握していますか？そして、それが全国平均や同業種の平均と比べて多いのか少ないのか、一度確認してみましょう。

厚生労働省のデータや民間調査の結果と比較することで、自分の労働環境が健全な状態にあるかどうかの目安を得ることができます。

もしあなたの残業時間が平均を大きく上回っているようであれば、それは過重労働のサインかもしれません。

過度な長時間労働は、身体的・精神的な健康に悪影響を及ぼすだけでなく、生産性の低下にも繋がりかねません。

残業時間を把握し、適正な労働環境を追求することは、従業員自身の健康と企業全体の持続可能性にとって不可欠なことです。

知っておきたい！時間外労働の平均時間を簡単計算

残業代を計算する基本の「き」

時間外労働、いわゆる残業に対する賃金（残業代）は、労働基準法に基づいて計算されます。

基本的な計算式は非常にシンプルです。

「1時間あたりの基礎賃金 × 割増率 × 時間外労働時間」

この式を理解していれば、あなたの残業代が適正に支払われているかを確認する第一歩を踏み出せます。

ここでは、「1時間あたりの基礎賃金」とは何か、「割増率」はどのように決まるのか、「時間外労働時間」の数え方について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

ご自身の給与明細と照らし合わせながら確認することで、より理解が深まるはずです。

「1時間あたりの基礎賃金」の算出方法

残業代を計算する上でまず必要となるのが、あなたの「1時間あたりの基礎賃金」です。

これは、月給制の場合、基本給から一部の手当（住宅手当や家族手当など業務に関係ない手当、賞与）を差し引いた額を、月平均の所定労働時間で割って算出します。

例えば、月給300,000円に役職手当15,000円が加算されており、1か月の平均所定労働時間が140時間の場合を考えてみましょう。

この場合、計算対象となる賃金は300,000円＋15,000円＝315,000円です。（家族手当や通勤手当は通常除外されます。）

したがって、1時間あたりの基礎賃金は、315,000円 ÷ 140時間 ＝ 2,250円 となります。

年俸制の場合は、「年俸÷12ヶ月÷月平均所定労働時間」で計算されるのが一般的です。ご自身の雇用契約書や就業規則を確認して、正確な数値を把握しましょう。

割増率と時間外労働時間の正しい理解

時間外労働には、その性質に応じて異なる割増率が適用されます。

主な割増率は以下の通りです。

• 法定時間外労働（原則1日8時間・週40時間を超えた労働）: 25%以上
• 月60時間を超える法定時間外労働: 50%以上（中小企業は2023年4月から適用）
• 法定休日労働: 35%以上
• 深夜労働（22時から翌5時）: 25%以上

これらの条件が重なる場合は、割増率を合算して計算します。例えば、深夜に法定時間外労働を行った場合は、25%＋25%＝50%以上の割増率が適用されます。

また、時間外労働には「法定内残業」と「法定外残業」があります。

所定労働時間を超えても法定労働時間内に収まる「法定内残業」は、割増賃金の支払い義務はありませんが、就業規則で定められている場合は支払われます。

一方、法定労働時間を超える「法定外残業」は、割増賃金の支払い対象となります。

計算結果に端数が出た場合、1か月の時間外労働時間については、30分未満は切り捨て、30分以上は切り上げが認められています。割増賃金率を乗じた金額に1円未満の端数が出た場合は、50銭未満は切り捨て、50銭以上は切り上げが認められる点も覚えておきましょう。

厚生労働省が示す時間外労働の平均値とは

「毎月勤労統計調査」のデータを見る

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計調査」は、日本の雇用、賃金、労働時間の実態を把握するための重要な統計調査です。

この調査結果は、企業規模や産業別の詳細なデータを提供しており、日本全体の時間外労働の平均値を知る上で最も信頼性の高い情報の一つとされています。

参考情報にもあるように、2024年分の調査では、労働者一人あたりの平均残業時間は月13.5時間という数値が示されています。

これは、1日あたり約41分の残業に相当し、多くの労働者にとって身近な感覚とも合致するかもしれません。

この数値は、景気の変動や労働法制の改正、働き方改革の推進状況など、様々な要因によって毎年変動する傾向にあります。最新のデータを定期的にチェックすることが、自身の労働環境を客観的に評価する上で役立ちます。

民間調査との違いとそれぞれの意味

厚生労働省の公表するデータ以外にも、様々な民間機関が独自の調査に基づいて時間外労働の平均値を発表しています。

例えば、参考情報にも記載されているように、民間の調査では月21時間という平均値が示されることもあります。

これらの数値に差があるのは、調査対象となる企業の選定方法や、回答者の属性、そして「残業」の定義の違いによるものです。

厚生労働省の調査は、より広範な産業や企業規模をカバーしている傾向がある一方で、民間調査は特定の業種や正社員に絞った調査を行うことが多いため、より実態に近い数値を捉えている場合もあります。

公的なデータは全体像を把握するのに役立ち、民間データは特定のセグメントにおける詳細な傾向を理解するのに有用です。

両方の情報を参照することで、より多角的に日本の時間外労働の実態を把握することができます。

平均値から読み取る日本の労働環境の現状

時間外労働の平均値は、単なる数字の羅列ではありません。そこからは、日本の労働環境が抱える課題や変化の兆しを読み取ることができます。

平均残業時間が緩やかに減少傾向にある場合、それは働き方改革や企業の意識変化が進んでいる証拠かもしれません。

しかし、一方で一部の業種や職種では依然として長時間労働が常態化しているケースも少なくありません。

例えば、建設業や運輸業など、特定の業界では長時間労働の背景にある構造的な問題が指摘され、2024年4月まで上限規制の適用が猶予されていました。

このような状況は、平均値だけでは見えにくい、個別の課題を示唆しています。

私たち一人ひとりが平均値の意味を理解し、自分の労働環境と照らし合わせながら、より良い働き方を求めていくことが、持続可能な社会の実現に繋がるでしょう。

職種別に見る時間外労働の平均：看護師・教員の実情

一般的な残業が多い・少ない職種

時間外労働の平均値は職種によって大きく異なります。参考情報によれば、残業時間が少ない職種として「一般事務」が挙げられます。

一般事務職は、定型業務が多く、業務量が比較的予測しやすい傾向にあるため、残業が発生しにくいと考えられます。

一方、残業が多い職種としては「プロデューサー／ディレクター／プランナー」が指摘されています。

これらの職種は、プロジェクトの締め切りやクライアントとの調整、突発的な問題対応など、予測困難な要素が多く、結果として長時間労働になりやすい特性を持っています。

また、IT業界のエンジニアやコンサルタントなども、納期前の追い込みや高度な専門性が求められることから、平均残業時間が高くなる傾向が見られます。

ご自身の職種がどちらの傾向にあるかを知ることは、キャリアプランを考える上でも役立つ情報となるでしょう。

注目される「看護師」の残業の実態

医療現場を支える看護師も、残業が常態化しやすい職種の一つとして広く認識されています。

医療行為は患者の命に関わるため、時間厳守が求められると同時に、予測できない事態が頻繁に発生します。

緊急入院や急変対応、手術の延長、夜勤明けの引き継ぎ業務、さらには看護記録の作成など、定時で業務を終えることが難しい場面が多々あります。

慢性的な人手不足も、看護師の残業問題に拍車をかけている要因です。

少子高齢化が進む日本では、医療需要が増加する一方で、看護師の確保は困難な状況が続いています。

このような背景から、看護師一人あたりの業務量が増加し、時間外労働が発生しやすい環境が形成されているのが実情です。

病院によっては残業時間の削減に向けた取り組みも行われていますが、依然として課題は山積しています。

多忙を極める「教員」の残業問題

子どもたちの教育を担う教員もまた、長時間労働が深刻な社会問題となっている職種の一つです。

教員の業務は、授業の準備や実施だけにとどまりません。テストの採点、成績処理、部活動の指導、保護者対応、学校行事の企画・運営、会議、そして事務作業など、多岐にわたります。

特に部活動指導では、平日だけでなく土日祝日にも活動があることが多く、教員のプライベートな時間が削られがちです。

文部科学省の調査でも、教員の長時間労働の実態が明らかになっており、過労死ラインを超える働き方をしている教員も少なくありません。

働き方改革の一環として、部活動の地域移行や学校における業務のDX化などが進められていますが、現場の負担軽減にはまだ時間がかかると見られています。

教員の労働環境改善は、子どもたちの教育の質を守る上でも非常に重要な課題です。

適正な労働環境のために知っておくべきこと

残業時間には法的な上限がある

私たちは労働基準法によって保護されており、時間外労働には明確な上限が設けられています。

原則として、時間外労働は月45時間・年360時間を超えて労働させることはできません。

ただし、臨時的な特別の事情があり、労使が合意した「特別条項付き36協定」を締結している場合でも、以下の範囲を超えることはできません。

• 年720時間以内
• 複数月平均80時間以内（休日労働を含む）
• 月100時間未満（休日労働を含む）

これらの上限規制に違反した場合、企業には罰則が科される可能性があります。

特に、運輸業・郵便業（自動車運転業務）や建設業など一部の業種では、業務の特殊性から2024年4月まで時間外労働の上限規制の適用が猶予されていましたが、現在はこれらの業種にも一般則が適用されています。

自分の残業時間がこれらの上限を超えていないか、常に意識することが重要です。

残業代が適正に支払われているか確認しよう

残業時間の上限規制だけでなく、残業代が正しく計算され、支払われているかを確認することも非常に大切です。

毎月の給与明細をよく確認し、「時間外手当」や「深夜手当」「休日手当」などの項目が、実際の労働時間と計算方法に基づいて適正な金額になっているかをチェックしましょう。

もし、あなたの会社がフレックスタイム制を導入している場合、清算期間を通じて法定労働時間の総枠を超えて労働した時間が、法定時間外残業としてカウントされます。

特に、歩合制や年俸制を採用している場合、残業代の計算が複雑になることがあります。

もし給与明細の内容に疑問がある場合や、計算方法が不明な場合は、一人で悩まずに雇用契約書や就業規則を確認し、それでも解決しない場合は、労働基準監督署や社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。

過度な長時間労働がもたらすリスクと対策

過度な長時間労働は、単に疲労がたまるだけでなく、私たちの健康に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、月80時間を超える時間外労働が続く場合、過労死に繋がるリスクが高まるとされており、企業には産業医との面談を義務付けるなどの対策が求められています。

自身の心身の健康を守るためにも、自身の労働時間を正確に把握し、もし長時間労働が常態化していると感じたら、勇気を出して会社に相談したり、然るべき窓口に助けを求めたりすることが重要です。

企業側も、労働者の健康管理に配慮し、適切な労働時間管理を行う義務があります。</

テクノロジーを活用した業務効率化や、人員配置の見直し、柔軟な働き方の導入など、様々な方法で長時間労働の是正に取り組む必要があります。

私たち一人ひとりが適正な労働環境のために声を上げ、企業と社会全体が協力し合うことで、より健康的で生産性の高い働き方が実現できるはずです。