公務員の副業解禁：なぜ、いつから、何ができる？

近年、公務員の働き方が大きく変わろうとしています。「公務員の副業は原則禁止」という常識が、今や過去のものになりつつあるのです。

「なぜ今、公務員の副業が解禁されるのか？」「一体いつから、どんな副業ができるようになるのか？」

本記事では、公務員の副業解禁に関する最新情報を深掘りし、その背景から具体的なルール、そして未来の働き方までを分かりやすく解説します。あなたの疑問を解消し、新たな一歩を踏み出すためのガイドとなるでしょう。

公務員の副業解禁、その背景と目的とは？

長らく公務員の副業は厳しく制限されてきましたが、現代社会の変化とともに、その考え方も見直されつつあります。背景には、働き方改革や地域活性化、そして公務員自身のキャリア形成への支援といった多角的な視点があります。

従来の原則と変化の必要性

これまでの公務員の副業は、国家公務員法や地方公務員法に基づき、職務専念義務、公務の公正性維持、そして機密情報の漏洩防止といった理由から、原則として禁止されてきました。

しかし、少子高齢化や人口減少、多様な働き方へのニーズが高まる中で、この硬直的な制度が公務員自身のモチベーション低下や地域との連携不足を引き起こすという課題が浮上しました。

変化の必要性が叫ばれ始めたのは、こうした社会情勢の変化と、公務員制度が抱える内実の問題が顕在化してきたためです。

人材確保とモチベーション向上への期待

公務員の世界でも、若者の離職率増加や公務員人気の低下が深刻な課題となっています。副業の解禁は、公務員の魅力を高め、多様な人材を確保するための重要な施策の一つとして期待されています。

職員が副業を通じて新たな知識やスキルを獲得し、自己成長を実感することは、本業への意欲向上にも直結します。

人事院の調査によると、国家公務員のうち兼業を希望する割合は32.9%にも上り、特に若手職員の間では副業・兼業への意欲が約5割にも達するとされています。これは、公務員が自身のキャリアを能動的に形成したいという強い思いの表れと言えるでしょう。

地域活性化と課題解決への貢献

公務員が副業として地域活動やNPO活動に携わることは、地域活性化に大きく貢献すると期待されています。

彼らが持つ専門知識や行政経験を地域に還元することで、地域課題の解決や新たな価値創造につながる可能性を秘めているのです。

特に地方においては、公務員が地域コミュニティの一員として積極的に関わることで、地域の活力を高めるだけでなく、行政と住民の距離を縮める効果も期待されています。副業は、地域と行政をつなぐ架け橋としての役割も担うことになります。

副業解禁はいつから？最新の動向をチェック

公務員の副業解禁は、一斉に全面解禁されるわけではなく、段階的に進められています。国や自治体の具体的な動きを把握し、最新の情報をチェックすることが重要です。

国としての動きと通知

公務員の副業に関する国の動きとして、2025年6月に総務省が全国の自治体に対し、副業の許可基準を明確化・公表するよう通知を出したことは非常に大きな節目です。

この通知は、各自治体がより具体的な副業のルールを整備し、職員が安心して副業に取り組める環境を作ることを促すものです。

これにより、これまで曖昧だった許可基準が明確化され、自治体ごとに副業の可否や範囲がより具体的に示されることが期待されています。

先行する自治体の事例

国の動きに先んじて、独自の兼業制度を導入している自治体も増えています。2017年頃から神戸市や生駒市などが「地域貢献」を目的とした兼業制度を導入し、多くの公務員が地域活動に携わってきました。

また、2024年には大阪府が営利目的の副業を一部許可する方針を発表するなど、より幅広い範囲での副業解禁に向けた動きも加速しています。

これらの先行事例は、他の自治体にとっても参考となり、今後の副業解禁の波を後押しする重要な役割を果たしています。

今後の見通しと段階的な変化

公務員の副業は、一気に「全面自由化」されるのではなく、引き続き職務専念義務や公正性の確保といった原則を前提とした上で、段階的に緩和が進められると見られています。

2025年以降、多くの自治体で具体的な副業許可基準が明確化され、より柔軟な運用が期待されますが、その内容は自治体や職務内容によって異なる可能性があります。

重要なのは、自分の所属する組織の最新の規定を常に確認し、不明な点は積極的に相談することです。副業解禁は、公務員のキャリアパスに新たな選択肢をもたらす大きな変化となるでしょう。

公務員ができる副業の可能性と具体的なガイドライン

副業が完全に自由になるわけではありませんが、適切な手続きと条件を満たすことで、公務員にも様々な副業の道が開かれています。具体的にどのような副業が可能で、どのような点に注意すべきかを見ていきましょう。

許可されやすい副業の条件

公務員が副業を行う上で許可が得られやすいのは、一般的に以下の条件を満たすものです。

具体的には、

• 職務との関連性が低いもの：本業と競合せず、利益相反のリスクが低いと判断される副業。
• 公益性の高い活動・地域貢献：NPO活動や地域ボランティアなど、社会貢献に資する活動は許可されやすい傾向にあります。
• 専門知識・スキルを活かせるもの：公務員として培った専門知識やスキルを活かした執筆・講演活動などは、自己啓発や能力開発につながると評価されることがあります。

これらを考慮し、自身のスキルや興味に合った副業を選ぶことが、許可を得る上での第一歩となります。

副業の種類と具体例

具体的な副業の例としては、以下のようなものが挙げられます。

• 資産運用: 株式、FX、仮想通貨（暗号資産）投資など。ただし、不動産投資や太陽光発電投資（10kW以上）には、規模や収入額による一定の制限や許可が必要な場合があります。
• 執筆・講演活動: ブログ運営、専門分野に関する記事執筆、講演会の開催など。表現の自由が認められやすく、許可が得やすいとされています。
• 家業の手伝い: 無報酬または小規模な手伝いであれば許可される可能性がありますが、報酬を得る場合は許可が必要です。
• 小規模農業: 営利目的でなければ、小規模な農業は許可される場合があります。
• NPO活動: 地域活性化や社会福祉など、公益性の高い活動として認められることが多いです。
• オンライン講師・教育活動: 自身の専門知識やスキルを活かしたオンライン講座の開設や家庭教師など。

これらの例はあくまで一部であり、各自治体の具体的なガイドラインによって判断が異なります。

副業を行う上での注意点と制限

副業を行う際には、以下のような条件や制限を遵守する必要があります。無許可での副業は、懲戒処分のリスクを伴うため、必ず所属庁の許可を得ることが重要です。

国家公務員と地方公務員、副業解禁の違いは？

一口に「公務員」と言っても、国家公務員と地方公務員では副業に関する法的根拠や運用に違いがあります。それぞれの特徴を理解し、所属する組織のルールを確認することが肝要です。

それぞれの法的根拠と所管

国家公務員の副業は、国家公務員法とその関連規則（人事院規則など）によって規定されています。国家公務員の場合、営利企業の役員兼業は原則として禁止されていますが、公益性が高く、職務に支障がないと判断される兼業は、人事院の許可を得ることで可能です。

一方、地方公務員の副業は、地方公務員法に基づき、各自治体（都道府県、市町村など）が定める条例や規則に委ねられています。そのため、地方公務員の副業許可基準は自治体によって大きく異なるのが現状です。

許可基準と運用の現状

国家公務員の場合、公益法人での講演や執筆活動、NPOでの活動など、社会貢献性の高いものが比較的許可されやすい傾向にあります。具体的な基準は人事院が策定・運用しており、全国一律の基準が適用されます。

地方公務員においては、これまでも地域貢献を目的とした副業（例えば、農業支援や地域イベントの運営手伝いなど）を柔軟に許可する自治体が増えていました。最近では、大阪府のように、一定の条件付きで営利目的の副業を許可する動きも出てきており、運用はより多様化しています。

総務省の通知は、このような地方公務員の副業許可基準の明確化を促すもので、自治体ごとの「ばらつき」を一定程度解消しようとする意図が見て取れます。

今後の動向と統一化の可能性

現状では、地方公務員の副業許可基準は自治体によって異なり、職員にとって分かりにくい側面があることは否めません。しかし、総務省が全国の自治体に副業の許可基準を明確化・公表するよう求めたことで、今後はある程度の方向性や基準の統一化が進む可能性があります。

完全に統一されることは難しいかもしれませんが、国として示されたガイドラインを参考に、各自治体がより柔軟かつ透明性の高い副業制度を整備していくことが期待されます。

これにより、公務員は自身のキャリアプランをより具体的に描き、地域社会への貢献と個人の成長を両立できるようになるでしょう。

副業解禁に関する疑問を解消！Q&A

公務員の副業解禁は新たな制度であるため、多くの疑問が寄せられます。ここでは、特に頻繁に聞かれる質問についてQ&A形式で解説します。

Q1: 無許可で副業をしたらどうなる？

A1: 公務員が無許可で副業を行った場合、懲戒処分の対象となる可能性が非常に高いです。懲戒処分には、戒告、減給、停職、そして免職といった種類があり、副業の内容や規模、本業への影響度などによって処分内容は異なります。

職務専念義務違反や信用失墜行為とみなされることもありますので、たとえ小規模な副業であっても、必ず所属庁の規程を確認し、事前に相談・許可申請を行うことが不可欠です。

Q2: どんな副業でも認められるの？

A2: いいえ、残念ながらどんな副業でも無条件に認められるわけではありません。副業の許可には、いくつかの重要な条件があります。

例えば、職務との関連性が低いこと、本業の勤務時間と重複しないこと、公務の公正性を損なわないこと、守秘義務を遵守することなどが挙げられます。また、過度な営利目的の副業や、本業に支障をきたす可能性のある副業は認められにくい傾向にあります。

特に、不動産投資や太陽光発電投資で一定規模以上（例えば10kW以上）のものは、事業とみなされ許可が必要になることが多いので注意が必要です。

Q3: 副業の収入は確定申告が必要？

A3: はい、原則として副業による所得が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要です。これは公務員に限らず、すべての納税者に適用される税法上のルールです。

所得が20万円以下であっても、住民税の申告が必要な場合がありますので、税務署や自治体の窓口、あるいは税理士に相談することをおすすめします。副業を始める際には、税金に関する知識も身につけておくことが大切です。

公務員の副業解禁は、個人のキャリア形成と地域社会への貢献、双方にとって大きな可能性を秘めています。

しかし、その運用には所属する自治体のルールを厳守し、慎重に進めることが求められます。最新情報を常にチェックし、不明な点は積極的に確認しながら、新たな働き方を模索していきましょう。