知っておきたい！大企業・中小企業・公務員の企業年金事情

知っておきたい！大企業・中小企業・公務員の企業年金事情

老後の生活を支える年金制度。公的年金だけでなく、企業が提供する「企業年金」の存在も非常に重要です。しかし、勤めている企業の種類や規模によって、その内容は大きく異なります。今回は、大企業、中小企業、そして公務員の年金事情について、最新のデータも交えながら分かりやすく解説していきます。

企業年金とは？基本から解説

企業年金の基本的な仕組み

企業年金とは、企業が従業員の老後資金形成を支援するために導入する私的年金制度の総称です。

国民年金（基礎年金）と厚生年金という公的年金に上乗せされる「3階建て」の年金構造の、まさに3階部分を担う重要な存在と言えるでしょう。

代表的な制度としては、「企業型確定拠出年金（企業型DC）」と「確定給付企業年金（DB）」の二つが挙げられます。

近年、特に企業型DCの導入が加速しており、その加入者数は増加の一途を辿っています。

2024年3月末現在、企業型DCの加入者は約830万人に達し、規約数も7,222件と大幅に増加しています。これに伴い、資産額も同月末時点で約22兆7,061億円と、老後資金形成における企業型DCの存在感がますます高まっていることが伺えます。

多くの企業が従業員の福利厚生や人材定着の観点から、この制度の導入を進めているのが現状です。

企業型確定拠出年金（企業型DC）のメリット

企業型DCがこれほどまでに注目される背景には、その魅力的な税制優遇措置があります。

まず、企業が拠出する掛金は全額が損金算入され、従業員が追加で拠出する掛金（マッチング拠出）も所得控除の対象となります。

さらに、運用によって得られた収益は、どれだけ利益が出ても非課税で再投資されるため、効率的に資産を増やすことが可能です。そして、将来年金として受け取る際も、公的年金等控除や退職所得控除の対象となり、税負担が軽減されます。

これらの税制優遇は、長期的な資産形成において非常に大きなメリットをもたらします。

運用成果についても注目すべきデータがあります。2023年4月から2024年3月までの企業型DCの平均運用利回りは年率13.3%と非常に高い水準を記録しました。

運用商品の配分割合を見ると、投資信託が資産残高ベースで63.1%、掛金ベースで63.8%を占めており、専門家が選定した多様な金融商品を通じて資産運用が行われていることが分かります。

確定給付企業年金（DB）との違い

企業年金には企業型DCの他に、確定給付企業年金（DB）という制度もあります。

DBは、従業員が将来受け取る年金額が事前に約束されている制度であり、その運用リスクは企業側が負うのが特徴です。つまり、企業が年金の原資を運用し、万が一運用がうまくいかなくても、約束された給付額は保証されます。

一方、企業型DCは、従業員自身が運用商品を選び、その運用実績によって将来の給付額が変動します。運用リスクは加入者自身が負うことになりますが、その分、運用が成功すればより大きなリターンを期待できるというメリットがあります。

かつてはDBが主流でしたが、企業側の運用リスクや財務負担を軽減するため、近年では多くの企業がDBから企業型DCへの移行、あるいは両方の制度を併用する動きが見られます。

従業員にとっては、自身のライフプランやリスク許容度に応じて、どちらの制度が自分に合っているかを理解し、積極的に関与していくことが求められます。

大手企業（ソニー、トヨタ、東芝など）の企業年金

大手企業における企業年金の導入状況

ソニー、トヨタ、東芝といった日本を代表する大手企業では、企業年金制度の導入率が非常に高い傾向にあります。

これらの企業は、従業員の安定した老後生活を保障するとともに、優秀な人材の確保や定着、企業イメージの向上といった観点から、手厚い福利厚生制度の一環として企業年金を重視しています。

厚生労働省の調査によると、退職一時金と企業年金を合わせた退職給付制度を導入している企業は全体の74.9%に上りますが、企業規模が大きくなるほど企業年金の導入率が高いことが明確に示されています。

かつては厚生年金基金や適格退職年金といった制度が主流でしたが、現在は確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（企業型DC）への移行が進んでいます。

特に企業型DCは、従業員が自ら運用に関与することで、年金に対する意識を高める効果も期待されています。

大手企業の企業型DCの掛金と運用実態

大手企業の企業型DCでは、従業員への掛金拠出も手厚い傾向が見られます。

拠出限度額が月額2.75万円の企業では、事業主掛金が平均10,631円、加入者掛金（マッチング拠出）が6,098円となっています。

さらに、拠出限度額が月額5.5万円の企業では、事業主掛金が平均15,684円、加入者掛金が10,161円と、より多くの金額が拠出されています。

これらのデータは、大手企業が従業員の老後資金形成に積極的に貢献していることを示しています。

運用面では、企業型DC全体の平均運用利回りが年率13.3%と好調であり、多くの大手企業の加入者もこの恩恵を受けています。

投資信託を主とした多様な運用商品が提供されており、従業員は自身のリスク許容度や目標に応じて自由に選択し、プロの力を借りながら資産形成を進めることができます。

大手企業が企業年金に注力する理由

大手企業が企業年金制度に注力する理由は多岐にわたりますが、最大の目的は優秀な人材の確保と定着にあります。

充実した企業年金は、他社との差別化を図る強力な福利厚生となり、入社希望者にとって魅力的な要素となります。また、従業員が安心して長く働き続けられる環境を提供することで、企業全体の生産性向上にも寄与します。

企業の社会的責任（CSR）やESG経営の観点からも、従業員の老後生活の保障は重要な要素です。

従業員の生活基盤を安定させることは、企業の持続可能性を高め、社会からの信頼を得る上でも不可欠な取り組みと言えるでしょう。

特に、従業員規模が300人未満の中小企業と比較して、大手企業は財務基盤が安定しているため、より手厚い制度設計が可能であり、それが企業の競争力に繋がっています。

中小企業の企業年金制度

中小企業の企業年金導入の現状と課題

中小企業における企業年金制度の導入は、残念ながら大企業と比較するとまだ低いのが現状です。

2022年4月時点での調査では、中小企業における企業型年金の導入率は23.0%にとどまっています。この背景には、中小企業特有の課題がいくつか存在します。

最も大きな要因として挙げられるのは、導入コストの負担です。

制度の設計費用や運営費用が、特に体力のない中小企業にとっては重荷となるケースが少なくありません。また、制度自体の複雑さも普及を妨げる一因となっています。

年金制度に関する専門知識を持つ人材が不足している企業も多く、導入から運営までのプロセスに二の足を踏んでしまう実情があります。

厚生労働省のデータでも、従業員規模300人未満の企業では年金導入率がまだ低い状況が報告されており、このギャップをどう埋めていくかが今後の課題と言えるでしょう。

中小企業における企業型DC導入のメリットと促進策

中小企業にとって、企業型DCの導入はコストや複雑さといった課題がある一方で、多くのメリットも存在します。

まず、従業員の福利厚生を充実させることで、優秀な人材の確保や定着に繋がります。

特に、退職金制度や年金制度が手薄な企業にとっては、大きなアピールポイントとなります。また、企業が拠出する掛金は全額損金算入されるため、節税効果も期待できます。

導入を促進するためには、国や自治体による補助金制度の拡充や、中小企業向けの簡素化されたプランの提供が不可欠です。専門家による導入支援やコンサルティングサービスの利用も、制度導入のハードルを下げる有効な手段となるでしょう。

さらに、iDeCo（個人型確定拠出年金）との連携を強化することで、企業型DCを導入できない中小企業の従業員も、税制優遇を受けながら老後資金を形成できる環境を整えることができます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用と中小企業との関連性

中小企業で企業型DCが導入されていない場合でも、従業員が自身の老後資金を準備できる強力な手段としてiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。

iDeCoは、企業型DCと同様に掛金が全額所得控除、運用益が非課税、受け取り時も税制優遇といったメリットがあり、個人で手軽に始められる年金制度です。

近年、iDeCoの加入可能範囲が拡大されたことで、民間企業社員のDC加入率の上昇ペースが加速しています。2024年3月末時点での公的年金被保険者数に占めるiDeCoの加入割合は4.87%まで増加しており、今後もその普及が期待されます。

中小企業としては、たとえ企業型DCを導入していなくても、従業員に対してiDeCoの活用を積極的に推奨・啓発することが、従業員の老後生活支援に繋がります。

iDeCoは、企業側の負担なく従業員の福利厚生に貢献できるため、中小企業にとっても有効な選択肢と言えるでしょう。

公務員の年金制度（共済年金）について

公務員年金制度の基本的な構造

公務員の年金制度は、一般の会社員とは異なる独自の発展を遂げてきましたが、その基本的な構造は類似しています。

具体的には、全国民共通の土台となる「国民年金（基礎年金）」、そしてそれに上乗せされる「厚生年金」、さらに公務員独自の給付である「年金払い退職給付」などが加わる「3階建て」の構造となっています。

かつては「共済年金」という独自の制度がありましたが、平成27年10月に公務員の共済年金が厚生年金に一元化されました。これにより、公務員も民間企業と同様に厚生年金に加入することになりましたが、独自の制度は残存しています。

この制度は、公務員の身分保障と連動しており、長期的な職務への貢献が年金額に反映される仕組みとなっています。

共済年金の一元化と現在の仕組み

平成27年10月に行われた共済年金の厚生年金への一元化は、公務員と民間企業の年金制度の公平性を高めるための大きな改革でした。

これにより、公務員も民間企業と同様の厚生年金保険料を支払い、厚生年金からの給付を受けることになりました。しかし、一元化後も、公務員独自の年金制度が完全に消滅したわけではありません。

かつての共済年金が担っていた上乗せ部分の一部は、「年金払い退職給付」という形で引き続き公務員に提供されています。

これは、公務員の職務の特殊性や勤続年数などを考慮し、退職時に一時金または年金として受け取れる制度です。

具体的な給付内容は、各共済組合によって異なりますが、公務員の老後の生活設計において重要な役割を担っています。

公務員の年金額と老後設計

公務員の皆さんも、自身の年金額については毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」で確認することができます。

この定期便には、これまでの年金加入期間や将来受け取れる年金額の見込みが記載されており、老後の人生設計を立てる上で非常に重要な情報源となります。

公務員の年金制度は、その安定性と手厚い福利厚生が特徴であり、民間企業と比較しても比較的安定した老後生活を送れる基盤が整っていると言えます。

しかし、少子高齢化が進む現代において、公的年金制度も将来的な見通しが不透明な部分もあります。

そのため、公務員であっても、年金払い退職給付だけでなく、個人の資産形成や貯蓄など、自助努力による老後資金の準備も合わせて考えていくことが賢明です。

自身の「ねんきん定期便」を定期的に確認し、将来のライフプランを具体的に描くことが、安心して老後を迎えるための第一歩となります。

企業年金、自分に合った制度を見つけよう

自分の働く企業の年金制度を確認する重要性

老後の生活資金を形成する上で、公的年金だけでなく、ご自身の勤めている企業がどのような企業年金制度を導入しているかを知ることは極めて重要です。

大企業、中小企業、公務員と、働く環境によって年金制度は多岐にわたります。

企業型確定拠出年金（企業型DC）なのか、確定給付企業年金（DB）なのか、あるいは退職金制度のみなのか、それぞれの特徴を理解することが、ご自身の老後資金計画の第一歩となります。

不明な場合は、会社の就業規則を確認したり、人事部門や総務部門に問い合わせたりして、情報収集を怠らないようにしましょう。

企業年金は、皆さんの将来の生活を大きく左右する可能性を秘めているため、積極的に関心を持つことが求められます。

企業型DC・iDeCoの積極的な活用

もし勤め先で企業型DCが導入されているのであれば、その制度を最大限に活用することを強くお勧めします。

税制優遇のメリットを享受しながら、長期的に資産を形成できる企業型DCは、非常に有利な制度です。

2023年4月から2024年3月までの平均運用利回りが年率13.3%という実績からも、長期運用による資産増加の可能性が見て取れます。

運用商品選びに自信がない方も、会社の提供する研修やセミナーを活用したり、専門家のアドバイスを受けたりして、自分に合った運用方針を見つけることが大切です。

また、企業型DCが導入されていない場合や、さらに上乗せして老後資金を準備したい場合は、個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の活用も視野に入れましょう。

iDeCoも企業型DCと同様の税制優遇があり、ご自身のペースで掛金を拠出できるため、積極的に検討する価値があります。

多様な年金制度を理解し、老後資金を計画する

私たちの老後を支える年金制度は、公的年金（国民年金・厚生年金）、企業年金、そしてiDeCoのような私的年金と、多様な構造で成り立っています。

それぞれの制度の役割とメリット・デメリットを深く理解し、それらを総合的に捉えて自身の老後資金計画を立てることが、安定したセカンドライフを送る上で不可欠です。

例えば、企業年金がない中小企業に勤めている方はiDeCoを積極的に活用する、公務員の方は「年金払い退職給付」の仕組みを理解しつつ、必要に応じて個人での資産形成も加える、といった形で、ご自身の状況に応じた最適なプランを構築しましょう。

人生100年時代と言われる現代において、定期的な情報収集と見直しを行いながら、早めに老後資金の準備に着手することが、将来の安心へと繋がります。