【最新】マイナンバーカードなしでもOK！ワンストップ申請で必要な書類と窓口を解説

ふるさと納税を利用してみたいけれど、「マイナンバーカードがないと手続きが大変そう…」「確定申告は面倒…」とためらっていませんか？ご安心ください！ふるさと納税の寄附金控除を受けるための「ワンストップ特例制度」は、マイナンバーカードがなくても簡単に利用できます。

この記事では、ワンストップ申請の基本から、マイナンバーカードがない場合の具体的な手続き方法、必要な書類、さらには便利なオンライン申請の活用法まで、分かりやすく徹底解説します。賢くふるさと納税を活用して、お得に地域の魅力に触れてみましょう。

マイナンバーカードがなくても大丈夫！ワンストップ申請とは？

ワンストップ特例制度の基本とメリット

ワンストップ特例制度は、給与所得者など確定申告が不要な方が、ふるさと納税の寄附金控除を確定申告なしで受けられる画期的な制度です。

この制度を利用できるのは、1年間（1月1日～12月31日）の寄附先が5自治体以内で、他に確定申告をする必要がない場合です。制度を適用すると、寄附額から自己負担額2,000円を除いた金額が、翌年度の住民税から控除される仕組みになっています。

その手軽さから利用者は年々増加しており、例えば2015年度課税の利用者が42万人だったのに対し、2024年10月時点では537万人にも達しています。現在ではふるさと納税制度利用者全体の過半数がこの制度を利用しており、寄付額全体に占める割合も30%を超えています。特に、20代から50代では確定申告よりもワンストップ特例制度を利用する人が多い傾向にあり、多忙な現役世代にとって非常に魅力的な制度と言えるでしょう。

マイナンバーカードなしでもOK！その申請方法とは？

「マイナンバーカードがないから無理だ…」と諦める必要はありません。ワンストップ申請は、マイナンバーカードなしでも問題なく行えます。

主な申請方法は以下の通りです。

• ワンストップ特例申請書
• マイナンバー通知カード（顔写真なし）のコピーと、氏名・住所が記載された住民票の写し
• 運転免許証などの本人確認書類のコピー

これらの書類を準備し、寄付した翌年の1月10日（必着）までに、寄付先の自治体へ郵送します。オンライン申請の場合は、一部自治体で「自治体マイページ」などのサービスを利用することも可能です。年末に寄付をされた方は、特に早めに書類を準備し、提出期限に間に合うようにしましょう。

制度利用の注意点と活用ポイント

便利なワンストップ特例制度ですが、いくつか注意すべき点があります。

まず、寄付先が6自治体以上になる場合や、医療費控除などで確定申告が必要になった場合は、ワンストップ特例制度は適用できません。この場合は、確定申告でふるさと納税の寄附金控除を改めて手続きする必要があります。

また、申請後に住所や氏名に変更があった場合は、寄付した翌年の1月10日までに変更届出書を提出する必要があります。特に年末に寄付をされた方は、申請書を郵送する時間も考慮し、余裕を持って手続きを進めることが大切です。これらの点に注意し、自身の状況に合わせて適切に制度を活用しましょう。

ワンストップ申請で必要な書類を徹底解説！

必須の「ワンストップ特例申請書」

ワンストップ特例制度を利用する際に、最も基本となるのが「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」、通称「ワンストップ特例申請書」です。

この申請書は、ふるさと納税を寄付した後に、寄付先の自治体から送付されるか、あるいはふるさと納税サイトからダウンロードして入手できます。申請書には、寄付者の氏名、住所、生年月日、そしてマイナンバー（個人番号）などを正確に記入する必要があります。複数の自治体に寄付をした場合は、寄付先の自治体ごとに申請書を提出する必要があります。例えば、3つの自治体に寄付した場合は、それぞれに申請書と添付書類を送付しなければなりません。記入漏れや間違いがないか、提出前に必ず確認するようにしましょう。

マイナンバー関連書類の準備

申請書と合わせて、マイナンバー（個人番号）を確認できる書類と、本人を確認できる書類の提出が必要です。

マイナンバーカードをお持ちの場合は、カードの裏面（マイナンバー記載面）と表面（顔写真記載面）のコピーを添付するだけで完了します。最もシンプルで分かりやすい方法です。

一方、マイナンバーカードがない場合でも心配はいりません。以下のいずれかの組み合わせで代替できます。

• マイナンバー通知カード（顔写真なし）のコピー　＋　住民票の写し（氏名・住所が記載されているもの、発行から3ヶ月以内）
• マイナンバーが記載された住民票の写し（発行から3ヶ月以内）　＋　運転免許証などの本人確認書類のコピー（後述）

通知カードは顔写真がないため、もう一点、本人確認のための書類が必要になります。これらの書類を組み合わせて、マイナンバーと本人確認の両方を証明できるように準備しましょう。

本人確認書類の詳細

マイナンバーの確認と同時に、寄付者の本人確認も行われます。必要な本人確認書類は、顔写真の有無によって異なります。

• 顔写真付き身分証明書の場合（いずれか1点）
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 在留カード
  • 身体障害者手帳 など
• 顔写真なし身分証明書の場合（いずれか2点）
  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 住民票の写し（マイナンバー記載なし）
  • 印鑑登録証明書 など

前述の通り、マイナンバーカードがない場合は、マイナンバー通知カードのコピーと、顔写真付き本人確認書類のコピー1点、または顔写真なし本人確認書類のコピー2点を添付することで本人確認が行えます。書類に記載された氏名や住所が、申請書の内容と一致しているか、有効期限が切れていないかを必ず確認してください。

本人確認書類は？免許証やマイナンバーカードなしの場合の代替案

顔写真付き身分証明書がない場合の選択肢

運転免許証やマイナンバーカードのような顔写真付きの身分証明書がない場合でも、ワンストップ申請は可能です。この場合、複数の書類を組み合わせて本人確認を行います。

最も一般的な代替案は、「マイナンバー通知カードのコピー」と「住民票の写しのコピー」の組み合わせです。通知カードでマイナンバーを、住民票の写しで氏名・住所・生年月日を確認できます。

また、マイナンバーが記載された住民票の写しを取得できる場合は、これに加えて健康保険証や年金手帳など、顔写真なしの本人確認書類を2点添付することも可能です。いずれの場合も、提出する書類は有効期限内の原本をコピーしたものであることが求められます。コピーを取る際は、鮮明に印刷されているか、重要な情報が読み取れるかを確認しましょう。

住民票の写しの取得方法と注意点

住民票の写しは、市役所や区役所の窓口で取得できます。最近では、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで発行できる自治体も増えていますので、ご自身の自治体の対応状況を確認してみましょう。

住民票の写しを取得する際は、必ずマイナンバー（個人番号）が記載されているかを確認して請求してください。また、発行から3ヶ月以内といった有効期限が設けられている場合がほとんどですので、早めに取得し、期限内に提出できるよう準備しましょう。コピーを添付する際には、個人情報保護の観点から、不要な情報（例：世帯主や続柄など、ワンストップ申請に不要な部分）はマスキングして提出することも検討できます。

複数書類の組み合わせ方と提出時のポイント

マイナンバーカードがない場合のワンストップ申請では、複数の書類を組み合わせて提出することになります。それぞれの書類が、マイナンバーの確認、氏名・住所の確認、顔写真による本人確認、のいずれかの役割を担っていることを理解しておきましょう。

例えば、「通知カード＋住民票の写し＋健康保険証と年金手帳」のように、通知カードでマイナンバーを、住民票の写しで住所と氏名を、健康保険証と年金手帳で本人確認（顔写真なし）を行う形です。書類の不足や不備があると、申請が受理されず、寄附金控除が受けられなくなる可能性があります。提出前には、チェックリストを作成して一つ一つ確認し、抜け漏れがないようにしましょう。

特に年末に寄付をして、提出期限が迫っている場合は、不備による再提出の手間や時間を避けるためにも、万全の準備が不可欠です。

マイナポータルを活用したワンストップ申請のメリット

オンライン申請の利便性と効率性

近年、ふるさと納税のワンストップ申請において、オンライン化が進んでいます。特に、マイナポータル連携サービスを利用したオンライン申請は、その利便性の高さから注目を集めています。

スマートフォンとマイナンバーカードがあれば、書類の記入や郵送の手間を省き、申請が数分で完結します。この手軽さは「さとふるアプリdeワンストップ申請」の利用者アンケートで99%以上の利用者が「リピートしたい」と回答していることからも明らかです。

郵送費や印刷代も不要となり、時間とコストの両面で効率化が図れます。多忙な方や、ペーパーレスで手続きを済ませたい方にとって、オンライン申請は非常に大きなメリットをもたらします。

申請状況の確認と管理

オンライン申請を利用すると、自身の申請状況をリアルタイムで確認できるのも大きな利点です。

マイナポータルや、利用したふるさと納税ポータルサイトのマイページから、申請が受理されたか、不備がないかなどをいつでもチェックできます。これにより、「ちゃんと届いたかな？」「手続きは完了しているかな？」といった不安を解消し、提出漏れや書類不備があった場合でも早期に発見し、対応することが可能です。

複数の自治体に寄付している場合でも、オンライン上でまとめて管理できるため、郵送での管理に比べて圧倒的に手間が少なく、確実性が高まります。

確定申告が不要になることの大きな恩恵

ワンストップ特例制度の最大のメリットは、何と言っても確定申告が不要になることです。

オンライン申請は、この最大のメリットをさらに強化するものです。確定申告の書類作成や税務署での手続きは、多くの人にとって時間と手間のかかる作業です。ワンストップ特例制度を利用すれば、年末調整で税金の手続きが完結する給与所得者にとって、ふるさと納税に関する追加の手間がほとんど発生しません。

オンライン申請なら、自宅や外出先からでもスマートフォン一つで手続きが完了するため、確定申告が不要になるという恩恵を最大限に享受できます。税金に関する複雑な手続きから解放され、より気軽にふるさと納税を楽しめるようになるでしょう。

ワンストップ申請の窓口と注意点

申請書の提出先と郵送時の注意

ワンストップ特例申請書は、寄付先の各自治体へ直接郵送して提出します。

郵送先住所は、寄付先の自治体の公式ウェブサイトや、寄付をしたふるさと納税ポータルサイトの各自治体ページで確認できます。複数の自治体に寄付した場合は、それぞれ異なる自治体に申請書を送付する必要があるため、間違えないように注意しましょう。

特に年末に寄付をした場合、申請期限である翌年の1月10日（必着）に間に合うよう、速やかに発送することが重要です。郵便事情によっては遅延が生じる可能性もあるため、余裕を持って早めに投函するか、簡易書留など追跡可能な郵送方法を検討するのも良いでしょう。

オンライン申請の活用と対応自治体

前述の通り、近年では多くの自治体やふるさと納税ポータルサイトがオンライン申請に対応しています。

「自治体マイページ」や、主要なふるさと納税サイトである「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」などでは、オンラインでのワンストップ特例申請サービスを提供しています。これらのサービスは、マイナンバーカードとスマートフォンを利用して、自宅から手軽に申請を完了できるため、大変便利です。

ただし、全ての自治体がオンライン申請に対応しているわけではありませんので、寄付先の自治体の対応状況を事前に確認しておくことが大切です。対応している場合は、ぜひオンライン申請を積極的に活用して、手続きの負担を軽減しましょう。オンライン申請でも、1月10日必着という期限は厳守です。

制度利用後の住所変更や確定申告の必要性

ワンストップ特例制度を利用した後に、住所や氏名に変更があった場合は、寄付をした翌年の1月10日までに、寄付先の自治体へ「変更届出書」を提出する必要があります。

この変更届出書は、各自治体のウェブサイトからダウンロードできることが多いです。提出を怠ると、適切に寄附金控除が受けられない可能性があるので注意してください。

また、ワンストップ特例制度を申請済みであっても、その後に医療費控除などで確定申告が必要になった場合や、寄付先が6自治体以上になった場合は、ワンストップ特例制度の申請は全て無効となります。この場合は、確定申告で改めてすべてのふるさと納税による寄付をまとめて申告する必要があります。ワンストップ申請した分も確定申告の対象となるため、忘れないようにしましょう。自身の状況に変化があった際は、必ず確認を怠らないようにしてください。