【2024年版】確定申告の必要書類とe-Taxでの0円申告を徹底解説

こんにちは！いよいよ確定申告の時期が近づいてきましたね。会社員の方もフリーランスの方も、毎年頭を悩ませるこの手続きですが、2024年（令和6年分）はさらに便利に、そしてスマートに申告できるポイントがたくさんあります。

今回の記事では、確定申告に必要な書類から、自宅で簡単に手続きが完了するe-Taxのメリット、さらには「0円申告」の具体的なやり方まで、徹底的に解説します。

「確定申告って難しそう…」と感じているあなたも大丈夫。この記事を読めば、必要な情報がすっきりと整理され、スムーズに手続きを進められるはずです。一緒に2024年の確定申告を乗り切りましょう！

確定申告の基本：誰が、いつ、何を準備すべき？

確定申告と聞くと複雑なイメージがありますが、基本を押さえれば誰でも対応できます。まずは「誰が」「いつ」「何を」準備すべきか、その大原則を確認しましょう。

確定申告、あなたも対象？義務と還付申告の境界線

確定申告は、1年間の所得とそれに対する税額を計算し、国に申告・納税する手続きです。主に、給与所得が2,000万円を超える会社員、副業などで20万円以上の所得がある人、年金収入が400万円を超える人などが申告義務を負います。しかし、医療費控除や住宅ローン控除を適用することで払いすぎた税金を取り戻したい人も、還付申告として確定申告を行うことができます。

ご自身の状況に合わせて、申告が必要か、あるいは申告した方がお得になるのかを事前に確認することが大切です。申告をすることで税金が戻ってくるケースも少なくありませんので、対象外と思っていても一度見直してみる価値はあります。

2024年（令和6年分）確定申告の提出期間をチェック！

確定申告の対象となるのは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得です。そして、その申告期間は翌年の2月16日から3月15日までと定められています。この期間内に、税務署へ必要書類を提出するか、e-Taxで電子申告を行う必要があります。

万が一、この期間を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税といったペナルティが発生する可能性があります。特に、初めて申告する方や、普段から忙しい方は、早めに準備を始めることをおすすめします。還付申告の場合は、この期間を過ぎても5年間は申告が可能です。

確定申告前に揃えるべき「基本のキ」書類リスト

確定申告で共通して必要となる書類は、大きく分けて4つあります。まず、所得や控除、税額などを記載する「確定申告書」。これは2023年1月以降、1種類に統一されています。次に、本人確認のために「マイナンバーカード」の写し、または番号確認書類と身元確認書類が必要です。

さらに、収入の根拠となる「所得金額がわかる書類」（源泉徴収票や支払調書など）と、医療費控除や生命保険料控除など、適用を受ける「各種控除申請に必要な書類」が挙げられます。これらの書類を早めに手元に揃えることが、スムーズな申告への第一歩となります。

【パターン別】確定申告で本当に必要な書類リスト

確定申告の必要書類は、申告する人の状況や適用したい控除によって細かく異なります。ここでは、誰もが準備すべき共通書類から、特定の控除を受ける際に必要となる書類、そしてe-Tax利用で省略できるものまで、具体的に見ていきましょう。

必須！共通して準備する確定申告書と本人確認書類

確定申告の中心となるのが「確定申告書」です。現在は第一表と第二表の2枚が基本ですが、申告内容によっては第三表や第四表も必要になります。この確定申告書に、あなたの所得や控除、そして最終的な税額を正確に記入していきます。

本人確認書類としては、マイナンバーカードの表面・裏面の写しが最も簡単です。もしマイナンバーカードがない場合は、通知カードや住民票の写しなどの番号確認書類と、運転免許証や健康保険証などの身元確認書類をそれぞれ1枚ずつ添付してください。これらの書類は、提出された申告が正しい本人からのものであることを証明するために不可欠です。

控除別に確認！適用したい制度で変わる必要書類

税金を安くできる「控除」を適用するには、それぞれ特定の証明書類が必要です。例えば、医療費控除を受ける場合は医療費控除の明細書、生命保険料控除なら生命保険料控除証明書、住宅ローン控除なら住宅借入金等特別控除証明書などが必要です。

また、寄付金控除やiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金なども控除の対象となり、それぞれを証明する書類の添付が求められます。これらの書類は、年末から年明けにかけて郵送されてくることが多いため、届き次第大切に保管しておきましょう。適用したい控除がある場合は、事前に国税庁のウェブサイトなどで必要書類を確認し、漏れなく準備することが重要です。

e-Taxでラクラク！提出が省略できる書類とは？

「e-Tax（イータックス）」を利用して確定申告を行う最大のメリットの一つは、一部の書類の提出や提示が省略できる点です。例えば、給与所得の源泉徴収票や退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票は、原則として2019年4月1日以降、添付が不要となりました。

これは、e-Taxを通じて税務署がこれらの情報を確認できるようになったためです。さらに、近年ではマイナポータル連携が拡大しており、給与所得の源泉徴収票や国民年金基金掛金、iDeCo、小規模企業共済掛金などが連携対象に。これらの控除証明書等のデータを一括取得し、申告書へ自動入力できるようになり、より書類準備の手間が省けるようになりました。ぜひe-Taxの利用を検討してみてください。

e-Tax（イータックス）とは？メリットと0円申告のやり方

確定申告をより手軽に、そして効率的に進めたいなら「e-Tax」の活用が欠かせません。ここでは、e-Taxの基本から、利用のメリット、そして税額が0円になる「0円申告」をe-Taxで行う方法までを解説します。

もう税務署に行かない！e-Taxで変わる確定申告

e-Tax（国税電子申告・納税システム）とは、インターネットを通じて確定申告や税金の納付、各種申請・届出の手続きを完結できるシステムです。自宅やオフィスから24時間いつでも申告が可能で、税務署の窓口に並んだり、郵送したりする手間が一切かかりません。

さらに、前述のように一部の添付書類が不要になるなどのメリットもあります。国税庁によると、所得税申告におけるe-Taxの利用率は年々増加し、令和4年度には87.9%に達しています。政府もe-Taxの利用拡大を推進しており、今後ますます利便性が向上していくことでしょう。

e-Taxを始めるための３つの事前準備

e-Taxで確定申告を行うためには、いくつかの事前準備が必要です。まず、最も重要なのがマイナンバーカードです。電子証明書が搭載されており、本人確認に利用します。次に、パソコンで申告する場合はマイナンバーカードを読み取るためのICカードリーダライタが必要ですが、対応スマートフォンがあればスマートフォンでも申告が可能です。

そして最後に、国税庁のウェブサイトから利用者識別番号を取得します。これはe-Taxを利用するためのIDのようなものです。これらの準備が整えば、e-Taxのスタートラインに立てます。早めに準備を進め、余裕をもって申告に臨みましょう。

税額0円でも申告すべき？e-Taxで「0円申告」をスマートに

「0円申告」とは、所得や控除の計算の結果、納付すべき税額が0円になる場合を指します。例えば、所得が基礎控除額（合計所得金額2,500万円以下の場合48万円、2024年分からは一部で95万円）以下である場合や、各種控除を適用した結果、課税所得がゼロになるケースなどが該当します。

税額が0円でも、確定申告をすることで、例えば社会保険料控除や医療費控除などを適用し、納めすぎた税金が還付される可能性があります。また、住民税の計算に影響したり、所得証明が必要な場合に役立ったりすることもあります。e-Taxを利用すれば、税額が0円の場合でも、簡単な手続きでスマートに申告を完了できます。

確定申告の「43番」「44番」「57番」って何？押さえておくべきポイント

確定申告書には様々な欄があり、それぞれの番号が特定の項目を示しています。特に、税額計算に直結する重要な項目には注目が必要です。ここでは、代表的な例として「所得税額」や「納税・還付額」に影響する欄のポイントを解説します。

第一表の要！「所得金額」から「所得税額」を導く重要項目

確定申告書第一表には、あなたの所得の種類ごとの金額や、それらを合計した「所得金額」が記載されます。ここから基礎控除や社会保険料控除などの「所得控除」を差し引くことで、「課税所得金額」が算出されます。そして、この課税所得金額に税率をかけることで、最終的な「所得税額」が導き出されるのです。

例えば、確定申告書第一表の特定の欄は、この所得税額を示す重要な項目となります。ご自身の収入と控除が適切に反映されているか、税額が正確に計算されているかを、これらの重要項目を通じて確認することが、間違いのない申告への第一歩です。

見逃し厳禁！控除適用で税金を減らす魔法の項目

確定申告書には、所得税額を減らすために非常に重要な「控除」に関する項目が多数存在します。例えば、医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除などは、適用することで所得税額が大きく変わる可能性のある「税額控除」と呼ばれるものです。

これらの控除を適用すると、最終的な納税額が減ったり、還付金が増えたりします。確定申告書上でこれらの控除額が正しく反映されているかを確認する欄は、納税者にとってまさに「魔法の項目」と言えるでしょう。該当する控除がある場合は、必要書類を添えて忘れずに申告書に記入し、税負担を軽減しましょう。

最終確認！納税額・還付額を決める「合計」のチェックポイント

確定申告書の最終的なゴールは、あなたがどれだけ税金を納めるのか、あるいはどれだけ還付されるのかを明確にすることです。所得税額から各種税額控除を引き、さらに源泉徴収された税額との差額を計算することで、最終的な「申告納税額」または「還付される税額」が算出されます。

確定申告書上、これらの合計額が示される欄は、申告の正しさを確認する上で非常に重要です。例えば、特定の番号欄は、源泉徴収された税額を記入し、最終的な納税額や還付額を算出するための基礎となります。計算された金額がご自身の感覚と大きくかけ離れていないか、慎重に確認し、不明な点があれば専門家や税務署に相談することをおすすめします。

確定申告をスムーズに進めるためのQ&A

確定申告は毎年行われる手続きですが、その制度は常に進化しています。2024年の主な変更点から、よくある質問、そしてスムーズな申告のための最終チェックポイントまで、皆さんが抱える疑問を解決し、安心して申告を完了できるようサポートします。

2024年確定申告の最新変更点をおさらい！

2024年（令和6年分）の確定申告には、いくつかの重要な変更点があります。まず、確定申告書第二表の記載内容が変更され、親族欄の書き方や特定の株式に関する記入欄が変更・削除されました。また、インボイス制度に対応し、青色申告決算書や収支内訳書の様式が変更されています。

さらに注目すべきは、マイナポータル連携の拡大です。給与所得の源泉徴収票やiDeCo、小規模企業共済掛金などが新たに連携対象となり、控除証明書等のデータを一括取得して申告書へ自動入力できるようになりました。そして、定額減税のための項目が確定申告書第一表に追加されています。これらの変更点を把握し、申告に臨みましょう。

確定申告でよくある疑問を解決！Q&A

確定申告には、多くの人が共通して抱える疑問があります。

• Q1: 申告期間を過ぎてしまったらどうなりますか？
  A1: 期限後申告となり、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。早めに税務署に相談し、手続きを進めましょう。還付申告の場合は5年間遡って申告が可能です。
• Q2: 提出した申告内容に間違いを見つけたら？
  A2: 「更正の請求」や「修正申告」を行う必要があります。税務署の窓口で相談するか、e-Taxで手続きが可能です。
• Q3: 相談できる場所はありますか？
  A3: 国税庁の税務相談窓口や税理士、確定申告時期に開設される特設会場などで相談できます。

これらの疑問を事前に解決しておくことで、安心して申告に臨むことができます。少しでも不明な点があれば、放置せずに確認するようにしましょう。

もう迷わない！スムーズな確定申告のための最終チェック

確定申告を無事に終えるために、最後に以下のチェックポイントを確認しましょう。

1. 必要書類はすべて揃っていますか？
   源泉徴収票、控除証明書、本人確認書類など、漏れがないか最終確認しましょう。
2. 申告期間内に提出できそうですか？
   2月16日から3月15日までの期間を厳守しましょう。e-Taxなら期間最終日の23時59分まで受け付け可能です。
3. e-Taxの事前準備は万全ですか？
   マイナンバーカード、ICカードリーダライタ（またはスマホ）、利用者識別番号の取得は済んでいますか。
4. 控除の適用漏れはありませんか？
   医療費控除や生命保険料控除、ふるさと納税など、適用できる控除はすべて適用できていますか。

これらの最終チェックを行うことで、不備なく、そして最もお得な形で確定申告を完了させることができます。早めの準備と確認で、2024年の確定申告を気持ちよく終えましょう！