「休職手当」と聞くと、どのような制度か漠然としたイメージを持つ方もいるかもしれません。実は、この手当は「傷病手当金」という名称で、病気やケガで働けなくなったときに、あなたの生活を支える大切な公的制度です。

この記事では、会社員として働くあなたがもしもの時に困らないよう、休職手当（傷病手当金）の支給条件、期間、そして気になる金額について、最新の情報を基にわかりやすく解説します。適応障害やうつ病など、精神疾患で休職を検討している方もぜひ参考にしてください。

この情報を知っておくことで、いざという時に落ち着いて手続きを進め、療養に専念できるはずです。

休職手当の基本：休職とは何か？

まずは、休職手当（傷病手当金）がどのような制度なのか、その基本的な仕組みから見ていきましょう。

傷病手当金とは？

傷病手当金は、会社員などが業務外の病気やケガの療養のために仕事を休業し、その期間に給与を受け取れない場合に、生活を保障するために健康保険から支給される給付金です。

「休職手当」という言葉は、一般的に使われる通称であり、正式名称は「傷病手当金」となります。これは、皆さんが加入している健康保険組合や協会けんぽなどによって支給される制度です。

病気やケガでやむを得ず仕事を休まざるを得ない状況は、誰にでも起こりえます。そのような時、収入が途絶える不安は大きく、療養に専念することを難しくさせます。

傷病手当金は、そうした経済的な不安を軽減し、安心して治療に専念できるように設計されています。突然の病気や事故に見舞われた際に、私たちを支える重要なセーフティネットと言えるでしょう。

対象となるのはどんな人？

傷病手当金の対象となるのは、健康保険に加入している会社員や公務員です。

正社員だけでなく、社会保険に加入しているパートやアルバイトの方も対象に含まれます。つまり、勤めている会社を通じて健康保険に加入している方がこの制度を利用できます。

一方で、自営業の方やフリーランスの方など、国民健康保険に加入している方は傷病手当金の対象外となります。国民健康保険には、傷病手当金に相当する制度が原則として設けられていないため、この点は注意が必要です。

また、対象となる病気やケガは「業務外の事由」によるものに限られます。例えば、風邪、インフルエンザ、骨折、手術、あるいは適応障害やうつ病といった精神疾患など、日常生活の中で発症・発生した病気やケガが該当します。ただし、美容整形手術など療養目的ではないものは対象外です。

労災保険との違い

傷病手当金と混同されやすい制度に「労災保険」がありますが、この二つには明確な違いがあります。

傷病手当金が「業務外の病気やケガ」を対象とするのに対し、労災保険は「業務上」の病気やケガ、または「通勤途上」の事故によるケガを対象とします。つまり、仕事中や通勤中に発生した病気やケガは労災保険の対象となり、健康保険の傷病手当金とは別の制度となります。

例えば、仕事中に重いものを運んで腰を痛めた場合は労災保険、休日にスポーツをして骨折した場合は傷病手当金が適用される可能性があります。

どちらの制度を利用するかは、その病気やケガの原因が「仕事」にあるか「プライベート」にあるかによって判断されます。もし、業務中や通勤中にケガや病気を負った場合は、会社に報告し、労災保険の適用について確認することが重要です。適切な制度を利用することで、安心して治療と生活の保障を受けることができます。

休職手当の条件：どんな時に受け取れる？

休職手当（傷病手当金）を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。ここでは、その主要な条件を詳しく見ていきましょう。

業務外の病気やケガが前提

傷病手当金が支給されるための最も基本的な条件は、「業務外の事由による病気やケガであること」です。

これは、仕事中や通勤中に発生したものではなく、プライベートな時間で起きた病気やケガが対象になるという意味です。例えば、自宅で転倒して骨折した場合や、休日中に感染症にかかった場合などがこれに該当します。

逆に、業務上の病気やケガの場合は、労災保険の対象となりますので、傷病手当金は支給されません。また、健康保険の給付対象とならない医療行為、例えば美容整形手術のような「療養」を目的としないものは、傷病手当金の対象外です。

医師が「仕事に就くことが困難」と判断するような症状である必要があり、単なる体調不良や自己判断での休業では認められない点も重要です。

「待期期間」とは？

傷病手当金には「待期期間」と呼ばれる期間が設けられています。これは、傷病手当金の支給が始まる前に、連続して休業しなければならない期間のことです。

具体的には、「連続する3日間を含み、4日以上休業していること」が条件となります。最初の連続した3日間が「待期期間」となり、この期間に対しては傷病手当金は支給されません。

そして、4日目以降の休業に対して傷病手当金が支給されることになります。

この待期期間には、有給休暇や公休日も含まれます。例えば、月曜日から体調を崩して休業した場合、月・火・水が待期期間となり、木曜日から支給対象となります。この3日間が連続していれば良いため、休業が始まり最初の3日間は無給か、有給休暇を使って過ごすことになるでしょう。

給与支払いの有無がポイント

傷病手当金は、病気やケガで休業している期間に「給与の支払いがないこと」が支給条件の一つです。

これは、傷病手当金が生活を保障するための制度であるため、給与が支払われている期間は、生活費に困ることはないと判断されるためです。もし休業期間中に会社から給与が満額支給されている場合は、傷病手当金は支給されません。

ただし、給与が支払われたとしても、その額が傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額が傷病手当金として支給されます。これにより、給与が減額された場合でも、一定の生活水準を維持できるよう配慮されています。

例えば、会社から一部の給与が支払われたが、それが傷病手当金の支給額を下回る場合、その不足分が補填される形です。この調整があるため、自身の給与と傷病手当金の関係を理解しておくことが大切になります。

休職手当の金額：いくらもらえる？

休職手当（傷病手当金）は、一体どれくらいの金額が支給されるのでしょうか。ここでは、その計算方法や具体例について解説します。

基本的な計算方法

傷病手当金の1日あたりの支給額は、以下の計算式で算出されます。

【支給開始日以前の継続した12ヶ月間の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3】

ここで重要なのが「標準報酬月額」です。これは、毎月の給与額を一定の幅で区分したもので、健康保険料や厚生年金保険料の計算の基礎となる金額です。

この計算式からわかるように、支給額は基本的に月給の約3分の2が目安となります。支給開始日以前の12ヶ月間の平均を用いるのは、一時的な給与の変動に左右されず、より安定的な支給額を保証するためです。自身の標準報酬月額は、給与明細や健康保険証で確認できる場合があります。

加入期間が短い場合の特例

もし、支給開始日以前の健康保険の加入期間が12ヶ月に満たない場合は、前述の計算方法に加えて、特別な計算方法が適用されます。

この場合、以下のいずれか低い方の額で支給額が計算されます。

  • 支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
  • 標準報酬月額の平均額（※）

※標準報酬月額の平均額は、支給開始日が令和7年3月31日以前の方は30万円、令和7年4月1日以降の方は32万円となります。

これは、新卒で入社して間もない方や、転職後すぐに休職することになった方など、加入期間が短い場合でも公平に制度を利用できるようにするための特例措置です。

より手厚い保障ではなく、過剰な支給を防ぐ目的で、上記2つの金額のうち「低い方」が選択されることになります。自身の状況が複雑な場合は、加入している健康保険組合に直接確認することをおすすめします。

具体的なシミュレーション

具体的な数字で見てみましょう。

仮に、あなたの標準報酬月額が30万円だった場合、1日あたりの支給額は以下のようになります。

30万円 ÷ 30日 × 2/3 = 10,000円 × 2/3 = 約6,667円

つまり、1日あたり約6,667円が支給されることになります。これを1ヶ月（30日）に換算すると、約20万円が支給される計算です。これは元の標準報酬月額30万円の約3分の2にあたります。

他の標準報酬月額の場合も、おおよその支給額は以下の表で把握できます。

標準報酬月額 1日あたりの支給額（目安） 1ヶ月あたりの支給額（目安）
20万円 約4,444円 約133,333円
30万円 約6,667円 約200,000円
40万円 約8,889円 約266,667円

このように、自身の標準報酬月額が分かれば、おおよその支給額を把握することができます。この金額が、療養期間中の生活費の目安となるでしょう。正確な金額を知りたい場合は、加入している健康保険組合のウェブサイトで確認したり、直接問い合わせたりするのが確実です。

休職手当の期間：いつまで受け取れる？

休職手当（傷病手当金）は、無期限に支給されるわけではありません。支給期間には上限が設けられています。ここでは、その期間と退職後の受給条件について解説します。

最長1年6ヶ月の通算期間

傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して最長1年6ヶ月です。

この「通算」という点が非常に重要です。たとえ途中で一度会社に復職し、その後同じ病気やケガで再度休職した場合でも、期間はリセットされずに元の支給開始日から数えられます。

例えば、病気で3ヶ月休職し傷病手当金を受給した後、一度復職して6ヶ月働き、同じ病気が再発して再度休職したとします。この場合、最初の3ヶ月と再度の休職期間が合計され、支給開始日からトータルで1年6ヶ月が上限となります。

この仕組みは、長期的な療養が必要な場合に備えつつ、制度の持続可能性を保つために設けられています。自身の病状と支給期間を把握し、無理のない療養計画を立てることが大切です。

退職後の受給条件

会社を退職した後でも、傷病手当金を受け取れる場合があります。ただし、これには以下の厳しい条件をすべて満たす必要があります。

  1. 退職日（健康保険の資格喪失日の前日）までに、勤務先の健康保険に1年以上継続して加入していること。
  2. 退職日の翌日（健康保険の資格喪失日）に傷病手当金を受けている、または支給条件を満たしていること。

特に重要なのが2番目の条件です。退職日に出勤して給与が支払われた場合などは、その時点で支給条件を満たせなくなるため、退職後の傷病手当金は受け取れません。これは、退職日時点で「労務不能」かつ「給与支払いなし」の状態であることが必須となるためです。

退職後に傷病手当金の継続受給を考えている場合は、退職日と健康保険の資格喪失日、そして自身の健康状態について、細心の注意を払う必要があります。事前に健康保険組合や人事担当者に相談し、手続きについて確認しておくことを強くお勧めします。

期間延長の可能性と注意点

原則として傷病手当金の支給期間は最長1年6ヶ月ですが、一部の健康保険組合によっては、特定の条件を満たした場合に、独自の判断で期間延長措置を設けているケースもごく稀にあります。

ただし、これは一般的な制度ではなく、加入している健康保険組合によって対応が異なりますので、必ずご自身の組合に確認が必要です。

また、傷病手当金は他の公的給付と調整される場合があります。

  • 出産手当金：出産手当金を受給している期間は、傷病手当金は支給されません。ただし、傷病手当金の額の方が出産手当金より高い場合は、その差額が支給されます。
  • 障害厚生年金など：障害厚生年金や老齢厚生年金、失業給付金などを受け取っている場合、傷病手当金は支給されないか、減額されることがあります。

複数の制度に関わる可能性があるため、自身の状況に応じて、加入している健康保険組合や専門機関に相談し、適切な手続きと給付を受けられるように注意しましょう。

休職手当と適応障害・うつ病の関係

近年、適応障害やうつ病などの精神疾患による休職者が増えています。これらの病気も、休職手当（傷病手当金）の対象となるのでしょうか。

精神疾患も対象になる？

はい、結論から言うと、適応障害やうつ病、パニック障害といった精神疾患も、傷病手当金の対象となります。

傷病手当金は、身体的な病気やケガだけでなく、精神的な健康問題によって「労務不能」と医師に判断された場合にも適用されます。精神疾患は、外見からは分かりにくい病気ですが、その苦しみや生活への影響は身体的な病気と何ら変わりありません。

仕事への集中力低下、意欲の減退、不眠、倦怠感といった症状が重なり、通常の業務遂行が困難であると判断されれば、傷病手当金の受給対象となり得ます。近年、精神疾患に対する社会的な理解が深まっている中で、この制度は多くの休職者の生活を支える重要な役割を担っています。

医師の診断が重要

精神疾患の場合、特に医師による正確な診断と「労務不能」という判断が不可欠です。

傷病手当金の申請には、医師の記入した意見書や診断書が必要となります。この書類には、病名、症状、そして「仕事に就くことが困難である」という医師の判断が明確に記載されている必要があります。

精神疾患の場合、自己判断で休職するのではなく、まずは心療内科や精神科を受診し、専門医の診察を受けることが重要です。医師との信頼関係を築き、自身の症状や困っていることを正直に伝えることで、適切な診断と必要な書類作成へと繋がります。

診断書の内容は、傷病手当金の支給だけでなく、会社との休職・復職手続きにおいても重要な根拠となりますので、医師と十分に相談しながら準備を進めましょう。

復職に向けたサポート

傷病手当金は、療養期間中の生活を保障するための制度ですが、最終的な目標は病状の回復と職場への復帰です。

精神疾患からの回復には、十分な休養と継続的な治療が欠かせません。休職期間中は、無理に焦らず、医師の指示に従って療養に専念しましょう。この期間を有効に活用し、心身の回復に努めることが、スムーズな復職への第一歩となります。

多くの企業では、休職者向けの復職支援プログラムを設けていたり、産業医や保健師によるカウンセリングを提供している場合があります。また、地域のリワーク支援施設なども利用できます。

これらのサポートを積極的に活用し、自身の回復状況と会社の状況をすり合わせながら、無理のない範囲で復職に向けた準備を進めていくことが大切です。休職手当を利用しながら、心と体の健康を取り戻し、新たな一歩を踏み出すための足がかりとしましょう。