離職票の書き方：欠勤・残業代・住所の違いは？記入例を徹底解説

会社を退職する際に発行される「離職票」は、失業手当（基本手当）を受給するために不可欠な重要な書類です。
しかし、その書き方や、特に欠勤、残業代、そして住所の扱いに戸惑う方も少なくありません。
本記事では、離職票の具体的な記入方法と注意点を、記入例を交えながら徹底的に解説します。

正確な情報で離職票を作成し、スムーズな失業手当の受給手続きを進めましょう。

離職票とは？基本の知識と記載項目の確認

離職票は、失業手当（基本手当）の受給手続きに欠かせない、非常に重要な書類です。
雇用保険の被保険者が離職した際に、事業主がハローワークに提出する「雇用保険被保険者資格喪失届」に添えて発行されます。
退職者が失業手当を受給する際に必要となるため、その基本を理解しておくことが大切です。

離職票の役割と種類：失業手当受給への第一歩

離職票は、失業手当（基本手当）を受給するための、まさに入口となる書類です。
これがなければ、ハローワークでの受給資格の認定や手続きを進めることができません。

離職票には大きく分けて「離職票-1」と「離職票-2」の2種類があります。
それぞれの役割を理解することが、円滑な手続きの第一歩となります。
会社は、退職者の雇用保険資格喪失手続きを行う際に、この離職票をハローワーク経由で発行し、退職者に交付します。

正確な離職票の提出は、退職後の生活を支える失業手当を滞りなく受け取るために不可欠であり、その重要性は非常に高いと言えるでしょう。
自身の退職後の経済的安定のためにも、離職票の役割と種類を正しく把握しておくことが重要です。

会社が作成する離職票-2：重要項目をチェック

離職票の中で、特に詳細な情報が記載されるのが「離職票-2」です。
この書類は主に会社が作成し、退職者に交付されます。
記載される主な項目には、離職理由、離職前の賃金、雇用保険の加入期間などが含まれます。

離職理由は、失業手当の給付日数や受給開始時期に大きく影響するため、その記載内容は極めて重要です。
例えば、自己都合退職か会社都合退職かによって、給付の待期期間や給付期間が変わってきます。
また、離職前の賃金情報は、失業手当の支給額の算定基礎となります。

会社が作成するこの書類には、退職者の雇用に関する様々な情報が集約されており、ハローワークでの審査において中心的な役割を担います。
万が一、記載内容に誤りや不明な点があれば、速やかに会社に確認し、訂正を依頼することが大切です。
自身の権利を正しく主張するためにも、離職票-2の内容は注意深くチェックしましょう。

退職者自身が記入する離職票-1：振込先口座の記載方法

一方、「離職票-1」は、主に退職者本人が記入する書類です。
この書類の主な目的は、失業手当の振込先口座をハローワークに届け出ること。
そのため、正確な金融機関情報を記載することが何よりも重要になります。

具体的には、振込を希望する銀行名、支店名、預金種別（普通・当座）、口座番号、そして口座名義人などを記入します。
これらの情報に一つでも誤りがあると、失業手当の振込が遅れたり、最悪の場合は受給ができない事態に陥る可能性もあります。
記入漏れや誤字脱字がないか、通帳などを確認しながら慎重に記載しましょう。

退職後の生活をスムーズにスタートさせるためにも、離職票-1への正確な記入は欠かせません。
記入方法について不明な点があれば、会社の担当者やハローワークに相談し、確実に手続きを進めることが肝要です。
自身の銀行口座情報であるため、十分に注意を払って記入しましょう。

離職票の「月給」「欠勤」「残業代」の記入方法と注意点

離職票-2に記載される賃金情報は、失業手当の給付額を決定する上で非常に重要です。
特に「月給」に含まれる手当の範囲、欠勤があった場合の計算方法、そして残業代の取り扱いには、細かな注意点があります。
これらの項目を正確に理解し、適切に記載されているかを確認することが求められます。

賃金の範囲と「月給」の捉え方：変動給の取り扱い

離職票に記載する「賃金」は、単に基本給だけを指すわけではありません。
労働の対価として支払われる全ての賃金が含まれます。
これには、基本給はもちろんのこと、残業代、役職手当、通勤手当、家族手当なども含まれます。
これらの手当は、月々の給与明細に記載されているものが対象となります。

ただし、例外として賞与（ボーナス）や、結婚祝い金、退職金のような臨時的に支払われる賃金は、離職票の賃金計算には含めません。
これらの臨時賃金は、雇用保険の基本手当の算定基礎とはならないためです。
重要なのは、実際に労働した期間に対応する賃金を記載するという原則です。
変動給の取り扱いには特に注意が必要で、実際の労働期間に割り戻して記載する必要があります。

複雑な給与体系の場合、どの手当が含まれるのか不明確なこともあるでしょう。
その際は、会社の人事担当者に確認し、正確な情報を記載してもらうことが、後々のトラブルを避ける上で非常に重要です。

欠勤時の賃金計算：基礎日数への影響と調整

離職票の賃金計算において、欠勤があった場合の扱いは特に複雑になります。
欠勤によって基本給が控除される場合、その欠勤があった月に遡って「基礎日数」と「賃金」を調整する必要があります。

例えば、日給月給制の場合、欠勤控除が翌月の給与から行われることがありますが、離職票では実際に欠勤した月に合わせて計算します。
つまり、給与の支払時期ではなく、実際に労働義務があった期間に欠勤があったか否かで判断されるのです。
この計算方法は、雇用形態（月給制、日給月給制、時給制など）によって異なる場合があるため、注意が必要です。

欠勤日数が多い場合や、病気などによる長期欠勤があった場合は、備考欄にその旨を記載することもあります。
これは、ハローワークが離職理由や賃金状況をより正確に把握するための情報となります。
欠勤が多い期間は、賃金が低くなるため、失業手当の算定額にも影響を及ぼす可能性があります。
自身の欠勤状況と賃金への影響について、会社にしっかりと確認することが重要です。

残業代の記入方法：支払月と労働月の対応

残業代もまた、離職票の賃金計算で注意が必要な項目です。
多くの企業では、残業代が実際に労働した月の翌月に支払われるというケースが一般的です。
しかし、離職票に記載する賃金は、「実際に労働した期間」の賃金を記載する必要があります。

したがって、例えば3月分の残業代が4月に支払われる場合、離職票上では3月の賃金として計上されることになります。
残業代のような変動給は、その支払い月に計上するのではなく、実際に労働が発生した期間に割り戻して賃金額を記入しなければなりません。
これは、失業手当の給付額が、離職前の賃金に基づいて計算されるためです。

この割り戻し計算が正確に行われていないと、失業手当の支給額が本来よりも少なく計算されてしまう可能性があります。
ご自身の給与明細と離職票の賃金欄を照らし合わせ、特に残業代が正しく反映されているかを確認するようにしましょう。
もし不明な点があれば、会社の人事担当者に具体的な計算方法を確認することが最も確実です。

離職票の続紙とは？右側や備考欄の書き方と文字数制限

離職票は、定型フォーマットに則って作成されますが、複雑な事情があったり、記載すべき情報量が多い場合には、所定の欄だけでは収まらないことがあります。
そのような時に活用されるのが「続紙」や「備考欄」です。
これらのスペースをどのように活用し、何を記載すべきかを知っておくことは、正確な手続きのために役立ちます。

離職票の記載欄が足りない場合：続紙の役割

離職票、特に「離職票-2」の賃金欄や離職理由欄は、定められたスペースしかありません。
しかし、賃金の計算期間が長期間にわたる場合や、複雑な給与体系により内訳を詳細に説明する必要がある場合、あるいは離職理由が単一ではなく、複数の要因が絡み合っている場合など、所定の欄だけでは情報を十分に記載できないことがあります。

このような状況で用いられるのが「続紙（つづきがみ）」です。
続紙は、離職票の本体に記載しきれなかった情報を補完するための書類であり、ハローワーク所定の用紙を使用するか、あるいは必要に応じて会社が作成します。
続紙には、どの項目に対する追加情報であるかを明記し、離職票本体と合わせて提出されることで、より正確な情報をハローワークに伝えることができます。

続紙の適切な利用は、情報漏れを防ぎ、失業手当の審査をスムーズに進める上で非常に重要です。
もし、自身の離職票情報が欄内に収まらないと感じた場合は、会社に続紙の作成を依頼するか、その必要性について相談してみましょう。

備考欄の活用法：特記事項や補足情報の記載

離職票には、賃金や離職理由の欄とは別に「備考欄」が設けられています。
この備考欄は、通常の記載欄には収まらない、しかしハローワークの審査において重要な意味を持つ特記事項や補足情報を記載するために活用されます。

例えば、病気や怪我による長期欠勤があった場合、その期間や理由を簡潔に記載することで、欠勤が賃金に与えた影響の背景を説明できます。
また、離職理由について会社側が詳細な説明を加えたい場合や、退職者自身が離職理由に異議を申し立てる際の具体的な根拠などを記載することも可能です。
ハローワークは、備考欄の情報も踏まえて総合的に判断するため、重要な点は簡潔かつ具体的に記載することが求められます。

退職者自身が離職理由に納得できない場合などは、異議申し立ての際に、なぜ納得できないのか、どのような事実があったのかを備考欄に記載することも有効です。
ただし、感情的な表現ではなく、客観的な事実に基づいて記述するよう心がけましょう。

文字数制限と正確な表現：ハローワークでの判断基準

離職票の続紙や備考欄に記載する情報について、厳密な文字数制限が設けられているわけではありません。
しかし、ハローワークの担当者が内容をスムーズに審査できるよう、簡潔かつ分かりやすい表現を心がけることが重要です。
冗長な説明は避け、伝えたい要点をまとめて具体的に記載することで、審査過程の円滑化につながります。

特に、離職理由や特別な事情を説明する際は、客観的な事実に基づき、曖昧な表現を避けるようにしましょう。
例えば、「仕事内容が合わなかった」というだけでなく、「入社前の説明と実際の業務内容に〇〇点で相違があり、業務遂行に困難を感じた」といったように、より具体的な状況を記述すると良いでしょう。

重要なポイントは、箇条書きを活用したり、太字やマーカーで強調するなど、視覚的に整理することも有効です。
ハローワークは、これらの情報をもとに失業手当の受給資格や給付内容を判断するため、正確かつ説得力のある記述を心がけることが、自身の権利を守る上でも非常に重要となります。

源泉徴収票との金額違い？住所・引っ越し時の対応方法

退職時には、離職票の他に源泉徴収票も発行されます。
これらの書類に記載されている賃金や住所情報が、状況によって異なることがあり、混乱を招くことがあります。
それぞれの書類の役割と、住所に関する注意点、特に引っ越し時の対応について理解を深めましょう。

離職票と源泉徴収票の賃金が異なる理由

退職時に受け取る書類として、離職票と源泉徴収票がありますが、これら二つの書類に記載されている賃金の金額が異なる場合があり、疑問に感じる方もいるかもしれません。
この金額の違いは、それぞれの書類が果たす役割が異なることに起因します。

離職票は、雇用保険の基本手当（失業手当）の給付額を算定するための基礎となる賃金を記載します。
これには、労働の対価として支払われる賃金全般が含まれますが、ボーナスや退職金などの臨時的な賃金は含まれません。
また、算定期間も失業手当の受給資格期間に対応する形で設定されます。

一方、源泉徴収票は、所得税の課税対象となる所得を証明する書類です。
こちらは、その年の1月1日から12月31日までの期間に支払われた給与・賞与の総額が記載され、所得税の計算に使われます。
このように、それぞれの目的と算定期間、含まれる賃金の範囲が異なるため、記載金額に差が生じるのが一般的です。
この違いを理解していれば、金額の差異に戸惑うことは少なくなるでしょう。

住所記入の基本ルール：退職時の住所が原則

離職票に記入する住所は、原則として「退職時の住所」となります。
これは、退職時の雇用保険情報に基づいた手続きであるため、退職時点での居住地を正確に記載する必要があるからです。

しかし、退職者が退職後すぐに実家に帰省したり、新しい住居に引っ越すなど、特別な事情がある場合は、本人の希望により「退職後の住所」を記入することも可能です。
この場合、会社の人事担当者にその旨を伝え、確認を取りましょう。
もし、退職後の住所がまだ確定していない場合や、不明な場合は、一旦退職時の住所を記入することになります。

その際は、退職者自身が管轄のハローワークで「受給資格者住所変更届」を提出するよう、会社側から案内されるのが一般的です。
住所情報は、ハローワークからの重要書類の送付先となるため、常に最新かつ正確な情報が登録されていることが求められます。
引っ越しを控えている場合は、事前に会社やハローワークに相談し、適切な対応を確認しましょう。

引っ越し時の対応：住所変更届の提出と手続き

離職票を提出した後や、失業手当の受給中に引っ越しをした場合、速やかに住所変更の手続きを行う必要があります。
失業手当は、原則として住民票上の住所を管轄するハローワークで手続きを行うため、住所が変わると管轄のハローワークも変更になる可能性があるからです。

住所が変わった場合は、まず現在の管轄ハローワークに「受給資格者住所変更届」を提出します。
この届出を行うことで、ハローワークからの連絡や書類が新しい住所に送られるようになります。
もし引っ越し先が現在のハローワークの管轄外となる場合は、新たな管轄ハローワークへ書類を転送してもらい、そこで改めて手続きを行うことになります。

手続きの流れは以下のようになります。

1. 現在の管轄ハローワークで住所変更届を提出。
2. 新しい管轄ハローワークが確定し、必要書類が転送される。
3. 新しい管轄ハローワークで、今後の失業手当受給に関する説明を受ける。

スムーズな受給を継続するためにも、引っ越しが決まったら早めにハローワークに連絡し、必要な手続きを確認・実行することが重要です。

離職票を自分で書く際のチェックポイントとよくある疑問

離職票の多くの部分は会社が作成しますが、一部退職者自身が記入する箇所や、内容を確認すべき重要なポイントがあります。
特に離職理由の記載は、失業手当の受給資格や期間に大きく影響するため、慎重な確認が必要です。
離職票の円滑な手続きのために、自分でチェックすべき点とよくある疑問について解説します。

離職理由の重要性：給付日数と受給開始時期への影響

離職票における離職理由の記載は、失業手当の給付日数や受給開始時期に直接的に影響するため、極めて重要な項目です。
離職理由は、大きく分けて「自己都合退職」と「会社都合退職」に区分されます。

一般的に、会社都合退職の場合、特定受給資格者として扱われ、給付期間が長くなったり、待期期間（給付制限）なしに受給が開始されることが多いです。
一方、自己都合退職の場合は、給付制限期間が設けられたり、給付日数が短くなる可能性があります。
参考情報によると、「思っていた仕事内容と違った」という理由での退職は、男性で20.9%、女性で6.7%という割合が示されており（2025年8月時点の情報に基づく）、離職理由も多様化しています。

もし、自身の離職理由が会社によって「自己都合」と判断されたものの、実際には会社都合に近い状況だった場合（例えば、ハラスメントや長時間労働が原因など）、ハローワークに異議申し立てをすることも可能です。
離職理由に納得できない場合は、安易に署名せず、まずは会社やハローワークに相談し、正確な状況を伝えることが自身の権利を守る上で重要となります。

離職票発行までの流れ：会社・ハローワークとの連携

離職票が退職者の手元に届くまでのプロセスは、以下のステップで進められます。
この流れを理解しておけば、いつ頃離職票が届くのか、またどの段階で確認が必要なのかが分かり、不安が軽減されるでしょう。

1. 退職者から会社へ離職票発行の依頼:
   通常、退職者から依頼があった場合や、会社が退職者に発行の意思を確認します。ただし、59歳以上の退職者には、希望の有無に関わらず離職票の交付が義務付けられています。
2. 会社からハローワークへ「離職証明書」を送付:
   会社は、退職者の離職後10日以内に「雇用保険被保険者資格喪失届」に「離職証明書」を添えて、管轄のハローワークに提出します。
3. ハローワークから離職票を交付:
   ハローワークは、提出された離職証明書の内容を確認し、問題がなければ離職票を作成し、会社に交付します。
4. 退職者へ離職票を交付:
   会社は、ハローワークから交付された離職票（離職票-1と離職票-2）を退職者に送付します。通常、退職後2週間程度で届くことが多いですが、会社やハローワークの状況によって前後することがあります。

この一連の流れの中で、不明な点があれば、まずは会社の人事担当者に確認することが最も確実です。

電子交付の活用と疑問解消：最新情報と相談窓口

2025年1月20日からは、離職票の受け取り方法に新たな選択肢が加わります。
マイナポータルを通じて離職票を受け取れる機能が提供される予定であり、これにより手続きの利便性が大幅に向上すると期待されています。
電子交付を利用することで、郵送の遅延などを気にすることなく、より早く離職票を入手できるようになるでしょう。
最新の情報は厚生労働省やハローワークのウェブサイトで確認するようにしましょう。

離職票の記載内容や、失業手当の申請手続きに関して不明な点や疑問が生じた場合は、一人で抱え込まず、積極的に相談窓口を活用しましょう。

正確な手続きを行うことで、退職後の生活設計をスムーズに進めることができます。
適切な情報収集と相談を通じて、自身の権利をしっかりと確保しましょう。