【離職票】紛失・破損しても大丈夫！再発行と注意点を徹底解説

離職票は、失業保険（基本手当）の受給手続きに不可欠な重要書類です。しかし、忙しい退職前後に紛失してしまったり、うっかり破損してしまったりすることもあるかもしれません。

そんな時でもご安心ください。離職票は、原則として何度でも再発行が可能です。この記事では、万が一の事態に備え、離職票の再発行方法から必要書類、さらには知っておくべき注意点まで、最新情報を交えて徹底的に解説します。

これから手続きを行う方も、念のために知識を深めておきたい方も、ぜひ最後までお読みください。

離職票を紛失・破損した場合の対処法

まずは落ち着いて状況を把握する

離職票が見当たらない、または損傷してしまった場合、まず大切なのは慌てないことです。離職票は、雇用保険法施行規則によって「滅失または損傷した場合には、再交付を申請できる」と明確に定められており、発行回数に制限はありません。

まずは冷静に、以下の点を整理してみましょう。いつ頃、どこで紛失した可能性があるのか、破損の程度はどのくらいか、などの情報が、後の手続きをスムーズに進める上で役立つことがあります。例えば、引越しの際に紛失したのか、保管場所が不明なだけなのかで対処法も変わってきます。

もし手元に破損した離職票の一部でも残っている場合は、それが再発行時の参考資料となることもありますので、捨てずに保管しておくことをお勧めします。失業保険の申請期限（退職日の翌日から1年間）を意識しつつも、まずは冷静に状況を把握することから始めましょう。

再発行は何度でも可能！その法的根拠

「離職票は一度しか発行されない」という誤解を持っている方もいますが、これは全くの誤りです。前述の通り、雇用保険法施行規則第17条の13には、「被保険者、高年齢被保険者又は短期雇用特例被保険者は、離職票を滅失し、又は損傷したときは、その再交付を申請することができる。」と明記されています。

この条文があるため、離職票の再発行は、紛失や破損の状況に関わらず、必要であれば何度でも申請することが可能です。この法的根拠があるため、退職した会社やハローワークも、正当な理由があれば再発行に応じる義務があります。

ただし、会社に再発行を依頼する場合、会社が離職証明書などの書類を保管している期間が退職日の翌日から4年間であるため、この期間を過ぎると手続きが難しくなるケースもあります。その際は、ご自身でハローワークに直接申請するなど、別の方法を検討する必要があります。発行回数に制限がないとはいえ、できるだけ早めの手続きが望ましいでしょう。

失業保険の申請期限と再発行のタイミング

離職票そのものには再発行の期限はありませんが、失業保険（基本手当）の申請には重要な期限があります。原則として、退職日の翌日から1年間が申請期限です。この期間を過ぎると、たとえ失業手当の受給資格を満たしていても、給付日数分の手当が残っていたとしても、失業保険を受け取ることができなくなってしまいます。

そのため、離職票を紛失・破損したことが判明したら、速やかに再発行手続きに取り掛かることが非常に重要です。特に自己都合退職などで給付制限期間がある場合でも、この1年間の申請期限は変わりません。給付制限期間が終了するまでに、離職票を含む申請書類をハローワークに提出する必要があります。

ハローワークでの申請が最も迅速な方法とされていますが、会社経由の場合や郵送・電子申請の場合、手続き完了までに数週間を要することもあります。失業保険の受給を希望する場合は、時間的な余裕を持って早めに行動を開始し、遅くとも退職日から数ヶ月以内には再発行の手続きを始めることを強くお勧めします。

離職票の再発行手続きと必要書類

主な再発行方法（会社・ハローワーク・電子申請）

離職票の再発行には、主に3つの方法があります。それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況に合った方法を選びましょう。

• 会社経由での申請: 退職した会社に連絡し、会社からハローワークへ再交付申請を依頼する方法です。会社が手続きを行うため、ご自身の手間は少ないですが、書類の準備や郵送などで日数がかかる場合があります。会社の対応期限は、退職日の翌日から4年以内が一般的です。まずは人事担当部署に連絡してみましょう。
• 退職者本人がハローワークで申請: 最も迅速な方法とされており、多くの場合、即日発行が可能です。ご自身の管轄または最寄りのハローワークの窓口で直接申請します。会社がすでにハローワークに離職証明書を提出していることが前提となりますが、もし提出されていない場合でも、ハローワークが会社に確認をとる形で手続きを進められます。
• 郵送またはe-Govでの電子申請: 郵送申請の場合は、「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」、本人確認書類のコピー、返信用封筒（切手貼付、宛名記入済み）を同封し、会社の管轄ハローワークへ送付します。e-Gov（電子政府の総合窓口）を利用した電子申請は、24時間365日申請可能ですが、年末年始やシステムメンテナンス期間は利用できないことがあります。電子申請にはマイナンバーカードと電子証明書が必要です。

それぞれの方法にはメリット・デメリットがありますので、時間的余裕や会社の協力体制、ご自身のITリテラシーなどを考慮して選択してください。

再発行に必要な書類リスト

離職票の再発行に必要な書類は、申請方法によって若干異なりますが、一般的には以下のものが挙げられます。申請前に必ず準備状況を確認しましょう。

特にハローワークで即日発行を希望する場合は、これらの書類を全て準備しておくことで、手続きが滞りなくスムーズに進みます。不明な点があれば、事前にハローワークに問い合わせて確認することが確実です。

会社が倒産・廃業していた場合の対応

もし退職した会社がすでに倒産・廃業していて、会社経由での再発行が不可能な場合は、ご自身でハローワークに直接申請することになります。この場合でも、離職票の再発行は可能ですのでご安心ください。会社が倒産していても、ハローワークには雇用保険の加入記録が残っていることがほとんどです。

ハローワークでは、会社から提出された離職証明書や雇用保険の加入記録を基に、離職票を作成・交付します。たとえ会社が消滅していても、ハローワークに雇用保険の記録が残っていれば問題なく手続きを進められます。

ただし、会社が雇用保険の手続きを適切に行っていなかった場合や、ハローワークに離職証明書が提出されていない場合は、手続きに時間がかかることがあります。その際には、給与明細、雇用契約書、源泉徴収票など、退職したことや雇用保険に加入していたことを証明できる書類を持参すると良いでしょう。ハローワークの担当者と相談しながら、最適な方法で手続きを進めてください。

離職票の「捨印」とは？不要なケースも解説

「捨印」が求められる場面とその意味

離職票（特に離職票-2）の記載内容を会社が修正する際に、「捨印」を求められることがあります。捨印とは、書類の訂正が必要になった場合に、あらかじめその書類の欄外などに押しておく訂正印のことです。これにより、記載内容に軽微な誤りが見つかった場合でも、改めて本人の署名や押印をもらう手間を省き、会社が迅速に訂正を行えるようにします。

離職票-2には、退職者の氏名、生年月日、住所といった基本情報に加え、離職理由、賃金の状況、被保険者期間など、失業給付の額や期間に大きく影響する重要な情報が記載されています。そのため、会社側としては、万が一記載内容に誤りがあった場合に備え、スムーズに訂正できるよう捨印を求めることがあります。

通常は、離職票-2の本人記入欄の下部や、書類の余白に押印を求められます。しかし、この捨印はあくまで会社が訂正する際の利便性のために存在するものであり、退職者本人にとって必須の項目ではありません。

捨印の注意点とリスク

捨印は、会社が記載内容を訂正する際の利便性を高める一方で、退職者本人にとっては注意すべき点や潜在的なリスクも存在します。最も大きなリスクは、本人の意図しない訂正を会社が行ってしまう可能性があることです。特に、離職理由の区分は失業給付の受給条件に直結するため、非常にデリケートな情報です。

例えば、退職者と会社の間で離職理由に関する認識に齟齬がある場合、捨印があることで会社が一方的に都合の良いように訂正してしまうという懸念もゼロではありません。このような事態は、退職者にとって失業給付の受給開始時期が遅れたり、給付期間が短縮されたりするなどの不利益につながる可能性があります。

そのため、安易に捨印を押すことは避け、書類の内容を十分に確認することが非常に重要です。もし捨印を求められても、その場で疑問を感じたり、訂正の内容に納得がいかなかったりする場合は、押印を拒否し、会社に正式な訂正を求める権利があります。

重要なのは、離職理由など重要な情報については、必ずご自身で内容を確認し、納得した上で署名・押印することです。

捨印が不要なケースと「署名のみ」で済む場合

実は、離職票における捨印は、必ずしも必要というわけではありません。特に、記載内容に誤りがなく、退職者本人が全ての情報に同意している場合は、捨印は不要です。会社から求められたとしても、拒否しても問題ありません。

また、近年では行政手続きの簡素化が進んでおり、厚生労働省の様式変更により、離職票は必ずしも印鑑を必要としないケースが増えています。多くの場合は、退職者本人の「署名のみ」で有効とされており、これは印鑑文化の希薄化や手続きの電子化推進の一環です。

もし会社から捨印を求められた場合でも、以下の点を踏まえて対応しましょう。

• 書類の内容（特に離職理由や賃金情報）をよく確認し、間違いがないことを確認する。
• 離職理由など重要な項目について、会社と認識が一致しているか確認する。
• 万が一、訂正が必要になった場合は、会社に直接連絡して正式な手続きを依頼する意思があることを伝える。

退職者としては、自身の離職票の記載内容に責任を持つためにも、むやみに捨印を押さず、本当に必要な場合のみ慎重に対応することが賢明です。

通算契約期間の数え方と離職票への影響

雇用保険の被保険者期間と通算契約期間

雇用保険の失業手当（基本手当）を受給するためには、原則として離職日以前2年間に「被保険者期間」が12ヶ月以上あることが要件となります。この「被保険者期間」は、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または賃金支払い額が80時間以上の賃金に相当する月を1ヶ月とカウントします。これは、アルバイトやパートタイマーであっても、雇用保険の加入条件を満たしていれば適用されます。

一方、「通算契約期間」は、主に有期雇用契約で働いていた方が、無期雇用転換の要件を満たすかどうかを判断する際に用いられる概念です。同一の使用者との間で有期労働契約が更新され、その期間が通算5年を超えた場合、労働者の申し出により無期雇用契約に転換できるというルール（無期転換ルール）があります。

離職票には、雇用保険の被保険者期間が詳細に記載されますが、通算契約期間自体が直接記載されることは稀です。しかし、有期雇用契約から無期雇用契約への転換があった場合、それが離職理由や被保険者期間のカウントに間接的に影響を与える可能性はあります。

離職票における契約期間の記載と注意点

離職票（特に離職票-2）の「雇用期間」の欄には、最初に雇用された年月日と離職した年月日が記載されます。有期雇用契約を更新してきた場合は、初回の雇用契約開始日が記され、その後の更新履歴は「備考」欄などに記載されることがあります。この記載は、被保険者期間を正確に計算するために重要な情報となります。

重要なのは、有期雇用契約の場合でも、雇用保険の加入要件（週20時間以上の労働、31日以上の雇用見込み）を満たしていれば、通常の被保険者として扱われるという点です。通算契約期間が5年を超え、無期転換権が発生していたにもかかわらず退職した場合でも、それが直接的に離職票の記載を大きく変えることはありません。

ただし、会社が不当な理由で契約更新を拒否した、あるいは無期転換を阻止するために退職を迫ったなどのケースでは、離職理由が「会社都合」となり、給付制限なしで失業手当を受給できる可能性があります。このような場合は、離職票の記載内容、特に離職理由に注意し、必要であればハローワークに相談して事実を伝えることが重要です。

有期雇用契約から無期転換後の離職の場合

有期雇用契約から無期雇用契約に転換した後で離職した場合、離職票の記載内容は、基本的に一般的な正社員の離職と同じ扱いになります。つまり、契約期間の満了による退職ではなく、正社員としての退職として処理されます。この場合、離職理由は自己都合か会社都合か、あるいはその他の特定受給資格者・特定理由離職者にあたるか、といった点で判断されます。

無期転換に至るまでの有期契約期間も、雇用保険の被保険者期間として通算されますので、失業手当の受給資格期間には影響しません。これは、無期転換ルールが労働者の雇用安定を目的としているため、雇用保険の給付面で不利益が生じないよう配慮されているためです。

ただし、無期転換を巡るトラブルが原因で退職に至った場合は、それが離職理由の判断に影響を及ぼす可能性があります。例えば、無期転換を避けるために一方的に雇用条件が変更されたり、不当に解雇されたりした場合は、会社都合退職として認められ、給付制限期間なしで失業手当を受給できる場合があります。

もし、このような特殊な状況で離職した場合は、離職票の内容をよく確認し、必要に応じてハローワークや労働基準監督署に相談することをお勧めします。専門機関の助言を得ることで、適切な手続きと給付を受けられる可能性が高まります。

スタッフサービス・スマートHR利用時の離職票注意点

人材派遣会社（スタッフサービス等）からの離職票

スタッフサービスのような人材派遣会社を通じて働いていた場合、あなたの雇用主は派遣会社になります。そのため、派遣期間が終了し次の派遣先が決まらずに離職した場合、離職票は派遣元であるスタッフサービスから発行されます。

派遣社員の場合、有期雇用契約を繰り返すケースが多いため、契約期間の満了による離職が一般的です。この場合、特定理由離職者として扱われ、自己都合退職とは異なり、給付制限なく失業保険を受け取れる可能性があります。

離職票を受け取ったら、記載されている離職理由が「契約期間満了による離職（更新希望があったにもかかわらず更新されなかった場合など）」となっているかを確認しましょう。もし、会社都合でないにも関わらず、自己都合退職と記載されている場合は、ハローワークに相談して訂正を求める必要があります。

派遣会社は多くの従業員を抱えているため、手続きに時間がかかることもあります。退職が決まったら、早めに派遣会社の人事担当者または営業担当者に連絡を取り、離職票の発行状況を確認することが重要です。</

スマートHRなどの労務システム利用時の注意

近年、多くの企業がスマートHRのようなクラウド型労務管理システムを導入しています。これらのシステムは、入社から退職までの様々な手続きを効率化するために利用されており、離職票の発行プロセスにも影響を与えます。

スマートHRなどのシステムを利用している企業では、離職票の申請や発行状況がシステム上で管理されていることがあります。退職者としては、人事担当者とのやり取りを通じて、システム上で発行される離職票のデータを確認したり、進捗状況を把握したりすることが可能になる場合があります。これにより、手続きの透明性が向上し、ご自身の離職票がいつ発行されるかの目安をつけやすくなります。

ただし、最終的な離職票は紙媒体で発行され郵送されるか、または2025年1月からはマイナポータルを通じて電子的に受け取れるようになります。システム上でデータを確認できる場合でも、それが正式な離職票の代替となるわけではない点に注意が必要です。

企業によっては、システムを通じて離職票の内容確認を求められることもありますので、正確な情報を入力してもらうためにも、自身の退職状況や希望する離職理由などを正確に伝えるようにしましょう。

2025年1月からのマイナポータルでの受け取り

労働行政のデジタル化推進の一環として、2025年1月からは、マイナポータルを通じて離職票を受け取ることが可能になります。これは、利便性の向上と手続きの迅速化を目的とした非常に重要な変更点です。これまで紙媒体での郵送が主流だった離職票が、マイナンバーカードと連携したマイナポータルからいつでも確認・ダウンロードできるようになります。

これにより、郵送によるタイムラグや紛失のリスクを減らすことができるだけでなく、ハローワークへの持参や失業保険の電子申請など、その後の手続きもスムーズに行えるようになることが期待されます。

このサービスを利用するためには、事前にマイナンバーカードを取得し、マイナポータルに利用者登録しておく必要があります。また、勤務先の企業が電子申請に対応しているかどうかも確認が必要です。全ての企業がすぐにこのシステムに対応するとは限らないため、企業によっては引き続き紙媒体での発行となる可能性もあります。

ご自身の退職時期に合わせて、勤務先の人事担当者やハローワークに最新の情報を確認するようにしましょう。将来的には、多くの行政手続きがデジタル化され、よりスムーズに各種サービスが利用できるようになることが期待されます。この機会に、マイナンバーカードの活用についても検討してみると良いでしょう。