【離職票】1年未満でももらえる？早期退職・短期バイトのケース

こんにちは、〇〇（ブログ名またはライター名）です！

退職という人生の転機に、様々な手続きが必要になりますよね。

特に「離職票」は、次のステップへ進む上で非常に重要な書類。しかし、「短期で辞めた場合でももらえるの？」「1年未満でも大丈夫？」といった疑問をお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。

今回は、そんな離職票に関する疑問を解消するため、早期退職や短期アルバイトのケースも交えながら、離職票の基本から具体的な取得方法、注意点までを徹底解説します。あなたの不安を少しでも和らげることができれば幸いです。

離職票の基本：退職後にもらえる書類とその役割

離職票とは？その目的と種類

「離職票」とは、退職者が失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取るために、ハローワークに提出する最も重要な書類です。

これがないと、どれだけ雇用保険に加入していたとしても、原則として失業保険の申請手続きを進めることはできません。まさに、次の生活を支えるための「切符」のような存在と言えるでしょう。

離職票には、実は2種類あります。

• 雇用保険被保険者離職票-1：資格喪失確認通知書を兼ねており、主に氏名、口座情報、マイナンバーなどが記載されます。これは雇用保険の資格を喪失したことを証明するものです。
• 雇用保険被保険者離職票-2：離職理由や、離職前の賃金状況（過去6ヶ月間の給与額）などが詳細に記載されます。失業保険の給付日数や支給開始時期を決定する上で、非常に重要な情報が詰まっています。

これらの書類は、退職後、会社が退職日の翌日から原則10日以内にハローワークへ「離職証明書」と「資格喪失届」を提出し、その後ハローワークから会社を経由してあなたへ交付される流れとなります。

失業保険（基本手当）との関係性

離職票の最大の役割は、やはり失業保険（基本手当）の受給資格があるかどうかを判断し、その手続きを可能にすることにあります。

失業保険は、失業中の生活を安定させ、再就職を支援するために支給される手当です。離職票に記載された情報、特に離職理由が、失業保険の給付日数や給付制限期間に大きな影響を与えます。

例えば、会社都合退職（倒産、解雇など）の場合は、給付制限なくスムーズに受給が開始されることが多く、給付日数も優遇される傾向にあります。

一方で、自己都合退職（転職、家庭の事情など）の場合は、通常2ヶ月間の給付制限期間が設けられた後に受給が開始されます。離職票は、失業保険の申請だけでなく、あなたの失業状況を公的に証明する重要な書類となるため、内容をしっかり確認することが大切です。

離職票を受け取るための一般的な条件

「自分は離職票をもらえるのだろうか？」と疑問に感じる方もいるかもしれません。離職票を受け取るためには、まず雇用保険に加入していることが前提となります。

雇用保険の加入条件は、一般的に以下の通りです。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること：正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトの方でも、この条件を満たしていれば加入対象となります。
• 31日以上継続して雇用される見込みがあること：短期雇用であっても、この見込みがあれば雇用保険に加入することになります。

これらの条件を満たしていれば、雇用形態（正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートなど）にかかわらず、雇用保険に加入しています。そして、雇用保険に加入している方が退職する際には、会社は離職票を発行する義務があるのです。

つまり、「アルバイトだからもらえない」「短期間しか働いていないから関係ない」といった思い込みは誤りである可能性が高いので、まずはご自身の勤務状況を確認してみてください。

1年未満で退職した場合、離職票はもらえる？

雇用期間の長さは関係ない？短期間勤務のケース

「入社してすぐに辞めてしまったけれど、離職票はもらえるの？」という疑問は非常によく聞かれます。結論から言うと、雇用期間の長さは離職票の発行に直接関係ありません。

参考情報にもあるように、「離職票の発行に、雇用期間のminLengthはありません」。つまり、たとえ1日や1週間といったごく短期間の勤務であっても、前述の雇用保険加入条件（週20時間以上、31日以上継続雇用見込み）を満たしていれば、会社は離職票を発行する義務があります。

重要なのは、どれだけ長く働いたかではなく、雇用保険に加入していたかどうかです。例えば、試用期間中に退職した場合でも、雇用保険に加入していれば離職票は発行されます。この離職票は、たとえ短期間の雇用であっても、将来の失業保険の受給資格期間に合算される可能性がありますので、必ず受け取っておきましょう。

早期退職優遇制度と離職票の取り扱い

会社の事業縮小やリストラなどを目的とした「早期退職優遇制度」を利用して退職した場合、離職票の離職理由が「会社都合」として扱われることがあります。

これは、会社からの提案に基づいて退職を決断したとみなされるためです。会社都合退職となると、失業保険の給付において大きなメリットがあります。

具体的には、

• 給付制限期間がない：自己都合退職の場合に設けられる2ヶ月間の給付制限期間が適用されず、待機期間（通常7日間）後すぐに失業保険の支給が開始されます。
• 給付日数が優遇される可能性がある：自己都合退職よりも長い期間、失業保険が支給されるケースが多いです。

早期退職制度に応募して退職する際は、離職票の離職理由が「会社都合」になっているか、必ず確認するようにしましょう。万が一、自己都合と記載されていた場合は、会社やハローワークに相談し、訂正を求めることも可能です。

離職理由の重要性と会社都合・自己都合の違い

離職票-2に記載される「離職理由」は、失業保険の給付日数や支給開始時期を左右する最も重要な項目の一つです。

大きく分けて「会社都合」と「自己都合」の2種類がありますが、それぞれの具体的な違いと影響を理解しておくことが不可欠です。

離職理由が事実と異なる場合や、納得できない場合は、離職票を受け取った際に必ず会社またはハローワークに申し出て異議を唱えることができます。

また、2025年4月からは、自己都合退職の場合でも、一定の教育訓練を受けていると給付制限期間が短縮または撤廃されるなどの改正が行われる予定です。今後の情報にも注目しておきましょう。

短期アルバイトや派遣でも離職票は発行される？

雇用保険加入条件の再確認

「短期アルバイトだから雇用保険なんて関係ない」と思っていませんか？実は、雇用形態や勤務期間の印象だけで判断するのは早計です。

これまでも触れてきましたが、雇用保険の加入条件は、以下の2点です。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
• 31日以上継続して雇用される見込みがあること

この条件は、正社員だけでなく、アルバイト、パートタイマー、派遣社員といった全ての雇用形態に適用されます。例えば、週に3日、1日7時間勤務のアルバイトであれば、週21時間の労働となり、雇用保険の加入条件を満たします。また、たとえ2ヶ月間の短期契約であっても、31日以上働く見込みがあるため、雇用保険に加入する義務が生じるのです。

自身の雇用保険加入状況が不明な場合は、給与明細を確認するか、会社の人事・経理担当者に問い合わせてみましょう。

2ヶ月程度の短期バイトでも発行される理由

「たった2ヶ月の短期バイトで辞めたのに、わざわざ離職票をもらう必要があるの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。

しかし、参考情報にもある通り、「2ヶ月程度の短期雇用であっても、雇用保険の加入条件を満たしていれば、離職票の発行は必要です」。これは、失業保険の受給資格や、再就職活動を行う上で重要な書類となるためです。

なぜ重要かというと、失業保険の受給資格は、複数の勤務先での雇用保険被保険者期間を合算して計算されることがあるからです。例えば、A社で5ヶ月、B社で3ヶ月、C社で4ヶ月と短期雇用を経験していた場合、それぞれの期間が合算され、合計12ヶ月以上になれば、失業保険の受給資格を得られる可能性があります。

たとえすぐに次の仕事が決まっていたとしても、万が一のために離職票は必ず受け取っておきましょう。後から必要になった際に再発行の手間を考えると、最初から手元に置いておく方が賢明です。

派遣社員特有の離職票発行プロセス

派遣社員の場合、雇用主は派遣先の企業ではなく、登録している「派遣会社」となります。

そのため、派遣契約が終了し、次の派遣先が決まっていない場合や、派遣会社自体を退職する場合には、派遣会社から離職票が発行されることになります。通常の会社員と同様に、派遣会社がハローワークへ書類を提出し、離職票が交付されるという流れです。

複数の派遣会社に登録し、短期間でいくつかの派遣先を経験しているようなケースでは、それぞれの派遣会社から離職票を受け取る必要があります。また、派遣契約が終了しても、すぐに次の派遣先が決まる場合は、離職票が必要ないケースもありますが、基本的には派遣会社に確認し、不明な点はハローワークへ相談することをお勧めします。

派遣社員特有の事情として、契約更新の有無や次の仕事への移行期間なども影響しますので、特に注意が必要です。

複数社での勤務経験と離職票の注意点

複数の勤務先からの離職票の扱い方

「これまで複数の会社で働いてきたけれど、すべての離職票が必要なの？」と疑問に思う方もいるでしょう。

答えは「はい、基本的にはすべての離職票が重要になる可能性があります」。特に短期間での転職を繰り返している場合、それぞれの会社で雇用保険に加入していれば、その都度離職票が発行されます。

失業保険の受給資格は、原則として「離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること」という条件があります。

この被保険者期間は、複数の会社での期間を合算することができます。そのため、A社で5ヶ月、B社で7ヶ月と働いていて、それぞれの期間が短くても、合計で12ヶ月となり受給資格を満たす可能性があるのです。

全ての離職票を大切に保管し、ハローワークで手続きを行う際には、すべて提出できるように準備しておきましょう。

雇用保険被保険者期間の通算について

雇用保険の被保険者期間を通算することは、失業保険の受給資格を得る上で非常に重要です。

先述の通り、一般的には「離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること」が条件となります。これは、各月の賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月とカウントします。

例えば、過去1年半の間に3つの会社を経験し、それぞれ4ヶ月、5ヶ月、3ヶ月の被保険者期間があった場合、合計12ヶ月となり、この要件を満たすことができます。しかし、もし途中の会社の離職票が手元にない場合、その期間を証明することが難しくなり、結果として受給資格を得られない可能性も出てきてしまいます。

そのため、退職するたびに確実に離職票を受け取り、大切に保管することが何よりも大切です。

なお、倒産や解雇などによる特定受給資格者、または契約更新の可能性があったにもかかわらず更新されなかった特定理由離職者の場合、この要件は「離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上」と短縮されることがあります。

離職票の記載内容確認の重要性

離職票を受け取ったら、必ずその内容を細部まで確認することが極めて重要です。

特に「雇用保険被保険者離職票-2」に記載されている離職理由と離職前の賃金状況は、失業保険の給付に直接影響します。

• 離職理由：会社都合か自己都合か。もし事実と異なる記載がある場合は、給付制限の有無や給付日数が大きく変わるため、すぐに会社に問い合わせるか、ハローワークに相談しましょう。自己都合退職でも、会社に退職勧奨を受けた結果であれば会社都合に変更できるケースもあります。
• 離職前の賃金状況：記載されている賃金が、あなたの実際の給与と合っているかを確認してください。ここに誤りがあると、失業保険の基本手当の日額が正しく計算されない可能性があります。

離職票は、一度ハローワークに提出すると訂正が難しい場合もありますので、受け取った時点でしっかりとチェックし、疑問点や不明点があれば、すぐに会社または管轄のハローワークに連絡を取ることが賢明です。

過去の退職に関する離職票の取得について（4年遡りなど）

離職票が手元にない場合の対応策

「過去に退職した時の離職票がない」「会社が送ってくれない」といった事態に直面することもあるかもしれません。しかし、ご安心ください。離職票が手元にない場合でも、いくつかの対処法があります。

まず、最も推奨されるのは、退職した会社へ連絡し、発行を依頼することです。会社には、雇用保険関連書類の保管義務がありますので、快く対応してくれるはずです。もし会社が対応を渋ったり、連絡が取れなかったりする場合には、管轄のハローワークに相談してください。

ハローワークは、会社に対して離職票の発行を指導する権限を持っています。また、会社が離職票の発行手続きを怠った場合、雇用保険法違反となり罰則が科せられる可能性もあります。まずは落ち着いて、一つずつステップを踏んでいきましょう。

過去の退職に対する離職票の再発行申請

離職票を紛失してしまった場合や、過去に受け取っていなかった場合でも、再発行は可能です。

再発行の申請は、退職した会社、または管轄のハローワークで行うことができます。

1. 会社に依頼する場合：人事部や総務部に連絡し、離職票の再発行を依頼します。通常、数日から数週間で発行してもらえます。
2. ハローワークに依頼する場合：会社が倒産して連絡が取れない、または再発行に応じてくれないといった場合には、ハローワークで直接再発行手続きを行うことができます。この際、雇用保険被保険者証や身分証明書、印鑑などが必要になる場合があります。

離職票は、会社側が原則として退職後10年間保管する義務があるとされています。そのため、たとえ数年前の退職であっても、再発行が期待できます。諦めずに申請してみましょう。

失業保険の受給時効と遡及申請の可能性

失業保険（基本手当）には、残念ながら申請期限（時効）があります。

原則として、離職日の翌日から1年間です。この期間を過ぎてしまうと、どれだけ受給資格を満たしていても、失業保険を受け取ることはできません。そのため、離職票が手元に届いたら、速やかにハローワークで求職の申し込みを行い、手続きを進めることが重要です。

ただし、病気やけが、妊娠、出産、育児など、やむを得ない理由でハローワークに行くことができなかった場合は、受給期間の延長申請が可能です。この延長期間を含めて、最長で離職日の翌日から4年間まで延長できる場合があります。これが一般に「4年遡及」と呼ばれるケースです。

過去に退職し、何らかの理由で失業保険の申請ができなかった方も、諦めずにハローワークに相談してみましょう。あなたの状況に応じて、受給期間延長の対象となる可能性があります。

離職票は、あなたの次のキャリアを支える大切な書類です。不明な点があれば、すぐに会社やハローワークに相談し、適切な手続きを進めるようにしてください。