概要: 源泉徴収票は年末調整や確定申告に不可欠な書類です。令和6年分の源泉徴収票はいつ頃発行されるのか、また、会社員、アルバイト、転職、退職といった状況別に受け取り時期や注意点を解説します。
源泉徴収票とは？発行時期の基本
源泉徴収票の基礎知識：何が書かれているの？
源泉徴収票とは、1年間（1月1日から12月31日まで）に会社から支払われた給与や賞与などの総額、およびそこから差し引かれた（源泉徴収された）所得税額などが記載された重要な書類です。この一枚の紙には、あなたの1年間の所得に関する重要な情報が凝縮されています。主な記載項目としては、以下のものが挙げられます。
- 支払金額：いわゆる「年収」に相当する金額で、通勤手当などの非課税分を除いた、会社から支払われた給与や賞与の合計額です。
- 給与所得控除後の金額：支払金額から「給与所得控除」を差し引いた金額で、課税対象となる所得のベースとなります。給与所得控除は、会社員にとっての必要経費のようなものです。
- 所得控除の額の合計額：社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など、個人の状況に応じて所得から差し引かれる控除の合計額です。この金額が大きいほど、所得税の負担は軽減されます。
- 源泉徴収税額：1年間で会社があなたの給与から天引きし、国に納めた所得税の合計額です。年末調整によってこの金額が再計算され、過不足が生じた場合には還付または追加徴収されます。
これらの情報は、あなたの所得税額がどのように計算されたかを示すだけでなく、後述する様々な手続きにおいて、あなたの収入を証明する公的な資料として活用されます。そのため、内容を正しく理解し、大切に保管することが非常に重要です。
なぜ発行される？源泉徴収票の重要な役割
源泉徴収票は、単にあなたの年収が書かれているだけの書類ではありません。私たちが経済活動を行う上で、多岐にわたる重要な役割を担っています。最も代表的な役割は、「収入の証明」です。
具体的には、以下のような場面で源泉徴収票が必要となります。
- 確定申告：会社員で年末調整を済ませた方は原則不要ですが、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）を受けたい場合、副業所得がある場合など、確定申告をする際には源泉徴収票に記載された情報が不可欠です。
- 転職時の年末調整：年の途中で転職した場合、新しい会社で前の会社の給与を合算して年末調整を行うために、前職の源泉徴収票を提出する必要があります。
- 住宅ローンや自動車ローンなどの審査：金融機関が融資の可否を判断する際、返済能力があるかを測るために、収入を証明する書類として源泉徴収票の提出を求められることが一般的です。
- 保育園の入園申請や各種補助金申請：自治体によっては、世帯収入を証明する書類として源泉徴収票が必要になることがあります。
このように、源泉徴収票は私たちの日常生活や重要なライフイベントにおいて、収入を証明し、様々な手続きをスムーズに進めるための「パスポート」のような存在と言えるでしょう。そのため、発行されたら内容を確認し、失くさないように管理することが非常に大切です。
一般的な発行時期：年末調整後の流れ
多くの会社員やアルバイトの方にとって、源泉徴収票は年末調整が完了した後に会社から交付されるのが一般的です。具体的には、1年間の所得と税額が確定する12月分の給与計算が終わり次第、給与明細と同時に配布されるケースが最も多く見られます。
日本の企業では、通常12月中に年末調整の手続きを終え、その年の最終給与（12月支給分）で過不足分の税額調整を行います。そのため、源泉徴収票は12月分の給与が支払われるタイミング、つまり12月下旬から翌年1月上旬にかけて従業員の手元に届くことが多いです。会社によっては、年末調整書類の提出時期や給与計算の締め日・支払い日によって、発行時期が前後することもありますので、社内アナウンスを確認するようにしましょう。
もし1月になっても源泉徴収票が手元に届かない場合は、経理担当部署や総務部署に確認してみることをお勧めします。特に電子交付が導入されている企業では、紙の書類ではなく、専用のシステムやWebサイトからダウンロードする形式になっている場合もありますので、そちらも併せて確認が必要です。初めて源泉徴収票を受け取る新社会人の方や、転職して間もない方は、配布方法や時期について事前に確認しておくと安心です。
令和6年分源泉徴収票はいつからいつまで？
会社員の「標準的な」発行タイミング
令和6年分の源泉徴収票も、多くの会社員やアルバイトの方にとっては、例年通り年末調整が完了した後の12月下旬から翌年1月上旬にかけて交付されるのが標準的なタイミングとなります。これは、1月1日から12月31日までの1年間の所得が確定し、会社がその年の最後の給与支払い（通常12月分）と同時に所得税の過不足調整（年末調整）を行うためです。
具体的には、12月分の給与が支払われる際に、給与明細書と併せて紙で交付されるか、または近年増えている電子交付の形式で、専用のポータルサイトなどからダウンロードできるようになることが多いでしょう。年末調整の書類提出が遅れたり、会社側の事務処理の都合によっては、1月中旬以降にずれ込む可能性もありますが、基本的には年明け早々には手元に届くと考えて準備しておくと良いでしょう。
もし、1月の中旬を過ぎても源泉徴収票が交付されない場合は、会社の経理担当部署や総務担当部署に問い合わせてみてください。特に転職を予定している方や、確定申告が必要な方は、受け取り時期を把握しておくことが非常に重要です。早めに手元に確保することで、次のステップにスムーズに進めることができます。
定額減税の影響！令和6年分の特徴とは？
令和6年分の源泉徴収票には、特に「定額減税」に関連する重要な変更点があります。これは、物価高騰の影響を受ける国民を支援するための国の施策であり、その影響が源泉徴収票にも反映されることになります。
具体的には、年末調整後に発行される「令和6年 給与所得の源泉徴収票」の「摘要欄」に、定額減税に関する情報が記載される予定です。記載される主な内容は以下の通りです。
- 源泉徴収時所得税減税控除済額：定額減税によって、あなたが源泉徴収の段階で実際に控除された所得税額が記載されます。これは、1人あたり3万円の所得税減税が行われた結果です。
- 控除外額（控除しきれなかった金額）：もし、あなたの所得税額が定額減税額（3万円）を下回り、減税しきれなかった部分があった場合、その残りの金額が記載されます。この控除しきれなかった金額は、別途給付金として支給される対象となります。
これらの記載は、源泉徴収票の様式自体に大きな変更はないものの、摘要欄に新しい情報が追加されるという形で表れます。これにより、納税者自身が定額減税によってどれだけの恩恵を受けたのか、また、控除しきれなかった金額があるのかどうかを一目で確認できるようになります。自身の源泉徴収票を受け取った際には、ぜひこの摘要欄を注意深く確認し、記載内容を把握しておくことをお勧めします。
公的年金受給者の方へ：令和7年1月以降の発送
会社員やアルバイトの方だけでなく、公的年金を受給されている方も源泉徴収票を受け取ります。公的年金には所得税がかかるため、年金支払いの際に源泉徴収が行われているためです。令和6年分の公的年金等に係る源泉徴収票は、日本年金機構から令和7年1月8日（水）から順次発送される予定となっています。
この「令和6年分公的年金等の源泉徴収票」には、あなたが1年間（令和6年1月1日から12月31日まで）に受け取った年金の総額や、そこから源泉徴収された所得税額などが記載されています。特に、年金収入が一定額以上で確定申告が必要な方や、医療費控除などの適用を受けるために確定申告を行う方にとっては、この源泉徴収票が不可欠な書類となります。
年金機構からの発送は順次行われるため、地域や個別の状況によって到着時期に多少の差が生じる可能性があります。もし1月下旬になっても手元に届かない場合は、日本年金機構の「ねんきんダイヤル」や、お近くの年金事務所に問い合わせてみてください。また、年金機構ではインターネットサービス「ねんきんネット」を通じて、電子的に源泉徴収票を照会することも可能ですので、急ぎで必要な場合はそちらの利用も検討すると良いでしょう。
会社員・バイト・転職・退職、状況別の受け取り時期
現役会社員・アルバイトの受け取り方
現在、会社に勤務している正社員や契約社員、そしてアルバイトやパートタイマーの方々が源泉徴収票を受け取る一般的な方法は、年末調整が完了した後、12月分の給与支給時となります。多くの企業では、12月の最終給与明細と一緒に封筒に入れられて手渡されるか、社内便で郵送される形が一般的です。
近年では、働き方の多様化やデジタル化の推進に伴い、源泉徴収票の交付方法も変化しています。紙媒体での交付に加え、電子データでの交付を行う企業が増えています。これは、企業の給与システムや人事システムにログインして、自身の源泉徴収票をPDF形式などでダウンロードできるというものです。電子交付の場合、紛失のリスクが減り、必要な時にいつでもアクセスできるというメリットがあります。
いずれの形式であっても、年末調整を会社に任せている現役の会社員やアルバイトの方は、基本的に会社が手続きを行い、自動的に源泉徴収票を交付してくれますので、特別な申請は不要です。しかし、会社によって交付時期や方法が異なる場合があるため、年が明けて1月中旬になっても手元に届かない場合は、念のため会社の経理や総務担当部署に確認してみることをおすすめします。
転職・退職時の源泉徴収票：期限と活用法
年の途中で会社を退職した場合や転職した場合は、現役の会社員とは源泉徴収票の受け取り方が異なります。退職した会社は、退職後1ヶ月以内に源泉徴収票を発行する義務があります。これは、あなたが次の職場で年末調整を行う際や、ご自身で確定申告を行う際に必要となるためです。
退職の際には、通常、退職手続きの際に源泉徴収票の送付先などを確認されることが多いですが、必ずしも確認されない場合もあります。そのため、退職後1ヶ月を過ぎても届かない場合は、速やかに前の会社の人事部や経理部に連絡を取り、発行を依頼しましょう。郵送で送られてくることがほとんどなので、住所変更があった場合は確実に伝えることが重要です。
転職後の活用法としては、新しい会社での年末調整に必要となる点が挙げられます。新しい会社は、あなたの前職での収入と、現在の会社での収入を合算して年末調整を行います。これにより、その年の正しい所得税額が計算されます。もし転職先で年末調整を行わない場合や、年末調整の対象外となる場合は、ご自身で確定申告を行うことになります。いずれにしても、退職時に受け取った源泉徴収票は、その年の所得を正しく申告するために不可欠な書類となりますので、大切に保管してください。
再発行が必要になったら？スムーズな手続き方法
大切な源泉徴収票を紛失してしまったり、誤って破棄してしまったりすることは、誰にでも起こりうるものです。しかし、安心してください。源泉徴収票は再発行が可能です。再発行が必要になった場合は、以下の手順で手続きを進めましょう。
- 勤務先（または前勤務先）に連絡：源泉徴収票の再発行は、原則として発行元である勤務先に依頼します。現在勤務している会社であれば、経理担当部署や総務担当部署に連絡し、再発行を依頼します。退職した会社のものであれば、当時の人事部や経理部に問い合わせてみましょう。
- 必要な情報を伝える：依頼の際には、氏名、生年月日、在籍期間、連絡先などを正確に伝えましょう。これにより、会社側であなたの情報をスムーズに特定し、手続きを進めることができます。
- 発行までの期間：通常、再発行には即日から2週間程度かかると言われています。会社の規模や事務処理の状況によって前後するため、急ぎで必要な場合はその旨を伝え、発行時期の目安を確認しておくと良いでしょう。
- 受け取り方法の確認：再発行された源泉徴収票は、郵送で送られてくるか、会社に取りに行く形となることが多いです。郵送を希望する場合は、確実に受け取れる住所を伝えるようにしましょう。
源泉徴収票は、確定申告やローンの審査など、様々な場面で必要となる重要な書類です。紛失したと気づいたら、速やかに再発行の手続きを行うことが大切です。特に確定申告の時期に重なると、依頼が殺到して通常よりも時間がかかる可能性もあるため、早めの対応を心がけましょう。
源泉徴収票の発行義務と期限を解説
企業が負う「源泉徴収票」の発行義務とは
源泉徴収票の交付は、単なる企業のサービスではなく、所得税法によって定められた法的義務です。企業は、従業員に対して給与や賞与を支払う際に、そこから所得税を源泉徴収し、国に納める義務があります。そして、その源泉徴収した金額や、従業員に支払った給与の総額などを証明する書類として、源泉徴収票を作成し、従業員に交付する義務があります。
この義務は、所得税法第226条で「給与所得の源泉徴収票及び退職所得の源泉徴収票」として明確に規定されており、雇用主は、給与を支払った全ての人（正社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーなど）に対して源泉徴収票を交付しなければなりません。これにより、従業員は自分の所得がいくらで、いくら税金が徴収されたのかを確認でき、また、この書類を基に確定申告などの納税手続きを行うことができます。
もし企業が正当な理由なく源泉徴収票の交付を拒んだり、遅延したりした場合は、税法上の義務違反となり、罰則の対象となる可能性もあります。企業は、従業員の納税に関する権利を守るためにも、この交付義務をきちんと果たす責任があります。従業員側も、自身の権利として、期日内に源泉徴収票を受け取ることが重要です。
会社側の発行期限：いつまでに渡すべき？
企業には、従業員に源泉徴収票を交付する明確な期限が法律で定められています。
一般的な会社員やアルバイトに対する発行期限は、「その年の最終の給与支払い後」とされています。これは実務上、12月分の給与計算が終わり、年末調整が完了した後の12月下旬から翌年1月中旬までに交付されることがほとんどです。会社は、従業員に交付する源泉徴収票を、税務署へは翌年の1月31日までに提出することになっていますので、従業員へはそれよりも前に渡すのが通常です。
また、年の途中で退職した従業員に対しては、「退職の日から1ヶ月以内」に源泉徴収票を交付しなければならないと定められています。これは、退職者がすぐに転職先で年末調整を行う場合や、自分で確定申告を行う場合に必要となるためです。もし退職後1ヶ月を過ぎても源泉徴収票が届かない場合は、遠慮なく前の会社に問い合わせて発行を依頼しましょう。
これらの期限は、納税者が適切な時期に納税義務を果たすための重要な目安となります。企業側は期限内に正確な源泉徴収票を交付する義務があり、従業員側も自身の納税手続きのために、これらの期限を意識しておくことが大切です。
源泉徴収票の保管義務と重要性
源泉徴収票は、一度受け取ったら終わりではありません。企業と従業員双方に、その保管義務が生じます。
まず、企業側には、源泉徴収に関する書類（源泉徴収票の控など）を7年間保存する義務があります。これは、税務調査などが入った際に、企業が適切に源泉徴収を行っていたことを証明するため、また、従業員からの再発行依頼に対応できるようにするためです。そのため、万が一従業員が源泉徴収票を紛失した場合でも、企業に依頼すれば再発行が可能となっています。
一方、従業員側にも源泉徴収票を大切に保管する重要性があります。前述の通り、確定申告、転職時の年末調整、住宅ローンや各種ローンの審査、保育園の入園申請、各種補助金申請など、多岐にわたる場面で「収入証明」として提出を求められることがあります。特に、住宅ローンなどの高額な融資を受ける際には、過去数年分の源泉徴収票の提出を求められることも少なくありません。
現在は確定申告書への添付が不要になったとはいえ、手元に保管しておくことは非常に重要です。万が一の紛失に備え、デジタルデータとしてスキャンして保存しておく、信頼できる場所に保管しておくなど、工夫して管理することをおすすめします。
源泉徴収票の疑問を解消！Q&A
Q1: 確定申告に源泉徴収票は必須？添付は不要になったの？
「確定申告に源泉徴収票は必須なの？」という疑問を持つ方は多いでしょう。結論から言うと、2019年4月1日以降に提出する確定申告書からは、原則として源泉徴収票の添付は不要になりました。
これは、マイナンバー制度の導入に伴い、税務署が源泉徴収票に記載された情報を電子データで把握できるようになったためです。企業は従業員に源泉徴収票を交付するとともに、その内容を税務署にも提出しているため、納税者が改めて添付する必要がなくなったのです。
しかし、「添付が不要になった」というだけで、源泉徴収票自体が不要になったわけではありません。確定申告書を作成する際には、源泉徴収票に記載されている「支払金額」や「源泉徴収税額」「所得控除の額の合計額」などの情報を申告書に転記する必要があります。また、医療費控除や住宅ローン控除（2年目以降は年末調整で対応可能）などで還付申告を行う場合、自身の所得を証明する最も重要な書類として、手元に保管しておくことが不可欠です。
そのため、源泉徴収票が手元にない状態では、正確な確定申告書を作成することが困難になります。添付は不要でも、申告書作成のために必ず手元に用意し、7年間は保管しておくことを強くおすすめします。
Q2: 源泉徴収票に記載ミスを見つけたらどうすればいい？
万が一、受け取った源泉徴収票に記載ミスを見つけた場合は、慌てずに以下の手順で対応しましょう。
- まずは記載内容を再確認：氏名、住所、支払金額、源泉徴収税額、各種控除額など、ご自身の給与明細や提出した年末調整書類と照らし合わせて、本当にミスがあるのかを慎重に確認しましょう。誤解によるケースもゼロではありません。
- 会社の人事・経理担当部署に連絡：ミスが確実であると判断したら、速やかに勤務先の経理または総務担当部署に連絡してください。いつ、どの部分に、どのような誤りがあるのかを具体的に伝えます。
- 修正・再発行を依頼：会社側がミスを認めた場合、源泉徴収票の修正を行い、正しい内容で再発行してくれます。この際、誤って発行された源泉徴収票は会社に返却を求められることがあります。
- 確定申告への影響を考慮：もし、その源泉徴収票を基にすでに確定申告を済ませていた場合は、修正後の源泉徴収票が届き次第、税務署に対して「更正の請求」または「修正申告」を行う必要があります。これは、正しい税額に修正するための手続きです。
記載ミスは、会社の事務処理ミスや、あなたが提出した年末調整書類の不備などが原因で発生することがあります。放置すると納税額に影響が出る可能性があるため、発見次第速やかに対応することが重要です。正確な源泉徴収票を手にすることで、安心して税務手続きを進めることができます。
Q3: 源泉徴収票が発行されない場合はどうすればいい？
源泉徴収票は法律で交付が義務付けられている書類ですが、何らかの理由で期日までに発行されないケースも稀にあります。もし発行されない場合は、以下のステップで対応しましょう。
- まずは会社に確認・催促：
- 現勤務先の場合：経理や総務担当部署に、発行時期の確認と交付を催促します。年末調整が遅れているなど、何らかの理由があるかもしれません。
- 前勤務先の場合：退職後1ヶ月を過ぎても届かない場合は、電話や書面で早急に発行を依頼します。郵送先住所が間違っていないかなども確認しましょう。
口頭での催促だけでなく、書面（メールなど記録に残る形）で依頼することで、依頼した事実を残しておくのが賢明です。
- 税務署への相談：会社に再三催促しても発行されない場合や、会社と連絡が取れない場合は、管轄の税務署に相談することができます。税務署に相談する際は、以下の情報を用意しておくとスムーズです。
- 会社の名称と所在地
- あなたの氏名、住所
- 勤務期間や給与の概算額
- 源泉徴収票が発行されない状況（いつから連絡が取れないか、いつ催促したかなど）
税務署は、会社に対して源泉徴収票の交付を指導してくれます。場合によっては、税務署から「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで、税務署が会社に直接働きかけてくれることもあります。
- 確定申告への対応：確定申告の期限が迫っているにもかかわらず源泉徴収票が手に入らない場合は、過去の給与明細などから概算の所得金額を算出し、税務署に相談しながら申告することも可能です。ただし、これは最終手段であり、正確な申告のためには源泉徴収票が最も確実です。
源泉徴収票の不交付は会社の義務違反です。納税者としての権利を守るためにも、適切な対応を取ることが大切です。
まとめ
よくある質問
Q: 源泉徴収票はいつ発行されますか？
A: 一般的に、年末調整が終わった後の翌年1月末頃までに発行されます。令和6年分の源泉徴収票は、2025年1月末頃までに発行されるのが目安です。
Q: 源泉徴収票の「いつからいつまで」の期間は？
A: 源泉徴収票には、その年の1月1日から12月31日までの給与・賞与などの収入金額と、それにかかる所得税額が記載されます。つまり、1年間の給与所得の合計額を示すものです。
Q: アルバイトでも源泉徴収票はもらえますか？
A: はい、アルバイトでも年間の給与総額が一定額以上の場合や、所得税が源泉徴収されている場合は、源泉徴収票が発行されます。通常、年末調整後や退職時に発行されます。
Q: 会社を退職した場合、源泉徴収票はいつもらえますか？
A: 退職後、通常は1ヶ月以内、遅くとも翌年1月末までに発行されるのが一般的です。退職時に会社へ確認しておくと良いでしょう。
Q: 源泉徴収票が届かない場合はどうすればいいですか？
A: まずは勤務先に発行時期を確認し、まだ発行されていない場合は発行を依頼しましょう。それでも発行されない場合は、所轄の税務署に相談してください。
