退職金とNISA、税金、年金…賢く活用する方法を徹底解説

定年退職、あるいはキャリアチェンジ。人生の大きな節目に手にする「退職金」は、その後の人生を豊かにする大切な資金です。しかし、「退職金には税金がかかるの？」「NISAや年金とどう関係するの？」といった疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

2024年にはNISA制度も大きく改正され、老後資金を取り巻く環境は常に変化しています。本記事では、退職金とNISA、税金、年金制度を賢く活用するための最新情報を徹底解説。あなたの大切な退職金を、より有効に、そして税制優遇を受けながら活用する方法を一緒に見ていきましょう。

退職金にかかる税金とは？控除で非課税になる範囲をチェック

退職金は長年の勤労への報奨であり、その税制には特別な優遇措置が設けられています。特に「退職所得控除」は、受け取る税金を大幅に軽減する重要な制度です。

退職所得控除の仕組みと計算方法

退職金が一時金として支給される場合、「退職所得控除」という税制優遇が適用されます。この控除は、勤続年数に応じて計算される金額を退職金から差し引くことができる制度で、その結果、課税対象となる金額が大きく減少します。勤続年数20年までは1年あたり40万円、20年を超えると1年あたり70万円と、勤続年数が長いほど控除額が大きくなるのが特徴です。

具体的な計算式は以下の通りです。

• 勤続年数20年以下の場合： 40万円 × 勤続年数 （80万円に満たない場合は80万円）
• 勤続年数20年超の場合： 800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 － 20年）

例えば、勤続年数30年の場合、控除額は「800万円 ＋ 70万円 × (30年 － 20年) ＝ 1,500万円」となります。退職金がこの控除額の範囲内であれば、税金はかからないことになります。控除額を差し引いた残りの金額は、さらに1/2にされてから所得税率が適用されるため、税負担は一層軽くなります。

【計算例】
勤続年数30年、退職金2,000万円の場合

1. 退職所得控除額： 800万円 ＋ 70万円 × (30年 － 20年) ＝ 1,500万円
2. 課税退職所得金額： (2,000万円 － 1,500万円) × 1/2 ＝ 250万円

この250万円に対して所得税・住民税が課税されます。退職所得控除は非常に強力な節税効果があるため、自分の勤続年数と控除額を把握しておくことが重要です。

非課税退職所得の範囲と注意点

退職所得控除によって、退職金の一部、あるいは全額が非課税となるケースは少なくありません。特に勤続年数が長く、退職金が日本の平均的な水準であれば、税金がほとんどかからないということも十分にあり得ます。

非課税となる範囲は、先述の計算式で算出される控除額が基準となります。例えば、勤続年数が35年であれば「800万円 ＋ 70万円 × (35年 － 20年) ＝ 1,850万円」までが控除対象となるため、1,850万円までの退職金であれば税金はかかりません。

ただし、いくつか注意点があります。まず、複数回転職している場合、前の会社から退職金を受け取っていると、通算で勤続年数を計算することになります。この際、退職金を受け取っていない空白期間が長いと、勤続年数が通算されない場合があるため確認が必要です。また、過去に他の退職金（例えばiDeCoの一時金など）を受け取っている場合、その時期によっては今回の退職金と重複して退職所得控除が適用され、控除額が減少する可能性があります。

さらに、勤続年数5年以内の役員等への退職金については、退職所得控除額を差し引いた残額のうち、300万円を超える部分について、1/2課税が廃止される場合があります。これは、短期での高額退職金を抑制するための措置であり、該当する方は特に注意が必要です。

税金計算の具体的な流れとシミュレーション

退職金にかかる税金は、会社が支給時に源泉徴収する形で徴収されるのが一般的です。そのため、原則として個人での確定申告は不要ですが、正しい税額が計算されるためには、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出することが必須です。

この申告書を提出しないと、退職金全額に対して一律20.42%の源泉徴収がされ、後で確定申告によって還付を受けなければならなくなるため、忘れずに提出しましょう。

【税金計算シミュレーション（概算）】

上記は概算ですが、勤続年数や退職金額によって税額が大きく変わることが分かります。特にiDeCoなどの一時金を受け取る時期も考慮し、最適なタイミングで受け取ることで、退職所得控除を最大限に活用できる場合があります。

退職金と年金、受け取り方で税金はどう変わる？

退職金には一時金と年金形式の2種類の受け取り方があり、公的年金制度も繰り上げ・繰り下げ受給の選択肢があります。それぞれの選択が税金にどう影響するかを理解し、最適なプランを立てましょう。

退職金の一時金受け取りと年金受け取りの税制比較

退職金の受け取り方には、大きく分けて「一時金」と「年金形式」の2つがあり、それぞれ税制上の扱いが異なります。どちらを選ぶかによって、手元に残る金額が大きく変わるため、慎重な検討が必要です。

• 一時金で受け取る場合：
  先述の通り「退職所得控除」が適用され、課税される所得が大きく軽減されます。分離課税となるため、他の所得（公的年金や給与所得など）と合算されず、税金計算が完結するのが大きなメリットです。一度にまとまった資金を得られるため、住宅ローンの一括返済や大きな買い物、投資への活用など、選択肢が広がります。
• 年金形式で受け取る場合：
  「雑所得」として扱われ、「公的年金等控除」が適用されます。この控除額は、年齢や他の年金収入によって変動します。年金形式の最大の注意点は、公的年金（国民年金・厚生年金）や企業年金などと合算されて課税される点です。年間の合計所得が増えることで、所得税・住民税の負担が増えるだけでなく、国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料も高くなる可能性があります。計画的に安定収入を得たい方には魅力的ですが、税金や社会保険料の増加を考慮に入れる必要があります。

一般的には、退職所得控除が非常に手厚いため、多くのケースで一時金受け取りの方が税制上有利になる傾向があります。しかし、受け取る退職金の金額や他の所得状況、将来のライフプランによって最適な選択は異なるため、個別のシミュレーションが重要です。

公的年金の繰り上げ・繰り下げ受給が退職金に与える影響

公的年金は、原則65歳から受け取りが始まりますが、60歳から64歳の間に受け取る「繰り上げ受給」、または66歳から75歳の間に受け取る「繰り下げ受給」を選択できます。この選択は、退職金を含む老後資金の計画全体に大きな影響を与えます。

• 繰り上げ受給の場合：
  年金受給額は減額されますが、早くから年金収入が得られるため、その間の生活費を退職金から切り崩す額を減らすことができます。結果として、退職金の残りを長期で運用する期間が長くなり、資産寿命を延ばせる可能性があります。しかし、生涯で受け取る年金総額が減るリスクや、早期に働き終える場合は年金だけでは生活が苦しくなる可能性も考慮が必要です。
• 繰り下げ受給の場合：
  年金受給額は増額されます。1ヶ月遅らせるごとに0.7%ずつ増額され、最大で75歳まで繰り下げると84%増額となります。年金額が増えることで、その後の安定した生活を期待できますが、それまでの生活費は退職金やその他の貯蓄で賄う必要があります。また、年金額が増えることで、税金（所得税・住民税）や社会保険料（国民健康保険料など）も増えるため、手取り額を考慮した検討が不可欠です。

退職金を「長生きリスク」への備えとして温存し、年金を増額させるために繰り下げ受給を選ぶ人もいれば、早期退職に伴い年金を早く受け取ることで生活費を賄う人もいます。自身の健康状態、貯蓄額、退職金の使い方を総合的に考え、最適な受給開始時期を検討しましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の出口戦略と税金

iDeCoは、老後資金形成のための強力な制度であり、掛金が全額所得控除、運用益非課税、そして受け取り時も税制優遇が受けられるという三段階のメリットがあります。特に退職金とiDeCoの受け取り方は、税金計算において非常に重要なポイントとなります。

iDeCoの受け取り方も、退職金と同様に「一時金」と「年金形式」、あるいは「一時金と年金の併用」が選択できます。

• iDeCoを一時金で受け取る場合：
  企業からの退職金と同じく「退職所得控除」が適用されます。ここで注意すべきは、企業からの退職金とiDeCoの一時金を同じ年に受け取る場合です。両方の合計額に対して退職所得控除が適用されるため、控除額を超えた部分に税金がかかります。企業退職金とiDeCoの一時金をずらして受け取る（例えば、企業退職金を退職した年に、iDeCoを数年後に受け取るなど）ことで、それぞれの退職所得控除を最大限に活用できる場合があります。
• iDeCoを年金形式で受け取る場合：
  公的年金などと同様に「雑所得」として扱われ、「公的年金等控除」が適用されます。公的年金や企業年金と合算されるため、年間の所得が増えれば所得税・住民税、社会保険料の負担が増える可能性があります。計画的に毎年一定額を受け取りたい場合に検討されます。

iDeCoの出口戦略は、ご自身の退職金総額、公的年金の受給見込み額、そして他の所得の有無によって大きく左右されます。複数の退職所得控除対象となるもの（企業退職金、iDeCo、企業型DCの一時金など）がある場合は、受け取るタイミングをよく検討し、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家と相談することをおすすめします。

退職金受け取り時の税金シミュレーションと節税対策

退職金は人生で最も大きなまとまったお金の一つ。その受け取り方や活用方法によっては、手元に残る金額が大きく変わります。具体的なシミュレーションを通して、賢い選択肢を探りましょう。

退職金の一時金 vs 年金、最適な受け取り方をシミュレーション

退職金2,000万円（勤続年数30年）を例に、一時金と年金形式で受け取った場合の税金を比較シミュレーションしてみましょう。

【一時金受け取りの場合】

1. 退職所得控除額： 800万円 ＋ 70万円 × (30年 － 20年) ＝ 1,500万円
2. 課税退職所得金額： (2,000万円 － 1,500万円) × 1/2 ＝ 250万円
3. 所得税・住民税（概算）： 約26万円 (上記「税金計算の具体的な流れとシミュレーション」の表を参照)
4. 手取り額： 約1,974万円

【年金形式で受け取る場合（例：毎年100万円を20年間）】

この場合、公的年金（例えば年額200万円）と合わせて「雑所得」として課税されます。65歳以上で、公的年金等収入が300万円（公的年金200万円＋退職年金100万円）の場合を想定します。

1. 公的年金等控除額： 年金収入300万円の場合、約110万円 (65歳以上)
2. 課税対象となる雑所得： 300万円 － 110万円 ＝ 190万円
3. 所得税・住民税（年間）： 約190万円に対する税金（約19.5万円：所得税5%約9.5万円、住民税10%約10万円）
4. 20年間の税金総額： 約19.5万円 × 20年 ＝ 390万円

このシミュレーションは簡略化されたものですが、一時金で受け取った場合の税金が約26万円であるのに対し、年金形式では年間約19.5万円が20年間かかり、総額ではるかに高くなる可能性を示しています。さらに、年金形式の場合、社会保険料（国民健康保険料や介護保険料）も年金収入の増加に伴って増額されるため、手取り額はさらに減少します。

多くのケースで、退職所得控除の優遇が大きい一時金で受け取る方が、手元に残る金額は多くなる傾向があります。ただし、退職金の使い方や他の所得、ライフプランを考慮して最終判断が必要です。

退職金を受け取る際の具体的な節税対策

退職金は賢く受け取り、賢く活用することで、さらなる節税や資産形成が可能です。具体的な対策を見ていきましょう。

• 「退職所得の受給に関する申告書」の提出を忘れずに：
  これが最も重要です。提出しないと、退職金全額に一律20.42%の源泉徴収がされてしまい、過払い分の還付のために確定申告が必要になります。会社から指示があれば、必ず期日までに提出しましょう。
• iDeCoや企業型DCの一時金受け取り時期の検討：
  企業退職金とiDeCo（や企業型DC）の一時金を同じ年に受け取ると、退職所得控除の枠を共有することになり、税負担が重くなる可能性があります。それぞれの受け取り時期を数年ずらすことで、退職所得控除を最大限に活用できる場合があります。例えば、企業退職金を退職年に、iDeCoを数年後に受け取るなどです。
• 医療費控除やふるさと納税の活用：
  退職金を受け取った年、もし多額の医療費がかかっていたり、ふるさと納税を検討している場合は、これらを積極的に活用しましょう。ただし、ふるさと納税の控除限度額は、基本的に給与所得や年金所得などの「総合課税の対象となる所得」に基づいて計算されるため、退職所得（分離課税）が多額であっても、控除限度額が大幅に上がるわけではない点に注意が必要です。
• 退職金の一部をNISAやiDeCoで運用：
  退職金で生活防衛資金を確保した後、残りの資金を新NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用して運用することで、将来の資産をさらに増やすことができます。運用益が非課税となるため、長期的に見ると大きなメリットになります。

退職金は一度きりの大きな収入です。受け取り方やその後の活用方法を事前に計画し、税金の専門家（税理士やFP）に相談することも賢明な選択です。

複数回転職経験者の退職金と税金

人生100年時代において、複数回転職を経験することは珍しくありません。このような場合、退職金の税金計算は少し複雑になります。

基本的なルールとして、過去の退職金を受け取ってから15年以内に次の退職金を受け取る場合は、勤続年数が通算され、退職所得控除額が再計算されます。これにより、すでに使われた控除額が差し引かれ、控除枠が減ってしまう可能性があります。

具体的には、

1. 前職の退職金を受け取ってから15年以内に新たな退職金を受け取る場合、前の会社の勤続年数も今回の勤続年数に合算して退職所得控除額を計算します。
2. その合計勤続年数で計算した控除額から、前職で使った控除額を差し引いた残りが、今回の退職金に適用される控除額となります。

もし前職の退職金受け取りから15年以上経過している場合は、今回の退職金は新たな勤続年数で独立して退職所得控除が計算されるため、不利になることはありません。

また、確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（DC）を移換している場合も、その受け取り方によっては退職所得控除に影響を与えることがあります。例えば、DCを一時金で受け取る場合、その年と退職金を同一年に受け取ると、合計額に対して控除が適用されるため注意が必要です。

複数回転職経験者は、自身の退職金受け取り履歴と今後のプランを把握し、受け取り時期の調整が非常に重要になります。特に退職所得控除の優遇を最大限に受けるためには、数年にわたって受け取り時期を分散させるなどの戦略も有効です。

退職金とNISA、ふるさと納税の併用は可能？

退職金を受け取った後、残りの人生を豊かにするための資金活用は非常に重要です。2024年に拡充された新NISAや、節税効果のあるふるさと納税との併用について見ていきましょう。

新NISAを退職金の運用に活用するメリット・デメリット

2024年1月からスタートした「新NISA」は、退職金のようなまとまった資金を運用する上で非常に魅力的な制度です。非課税投資枠が大幅に拡大され、非課税保有期間も無期限になったことで、長期的な資産形成の強い味方となります。

【メリット】

• 非課税メリットの最大化：
  新NISAは投資で得た運用益（売却益や配当金）が非課税になります。退職金の一部をNISAで運用すれば、非課税で効率的に資産を増やせる可能性があります。
• 非課税保有期間の無期限化：
  旧NISAのような期限がないため、退職後、老後の期間を通じて長期で資産を育て続けることができます。複利効果を最大限に享受しやすくなります。
• 投資枠の拡大：
  年間360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）まで投資でき、生涯投資枠は1,800万円まで。退職金のまとまった資金を一括投資することも、数年に分けて非課税枠を使い切ることも可能です。
• 柔軟な運用が可能：
  成長投資枠を活用すれば、個別株式や幅広い投資信託に投資できます。自身の経験やリスク許容度に合わせて多様な商品を選べます。

【デメリット・注意点】

• 元本保証がない：
  NISAは投資制度であるため、預貯金とは異なり元本割れのリスクがあります。退職金の大半を投資に回すのは避け、生活防衛資金は確保した上で、余裕資金を投資に充てることが重要です。
• 商品選びの知識が必要：
  数多くの投資商品の中から、自分のリスク許容度や目標に合ったものを選ぶ知識が必要です。不安な場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しましょう。
• 短期的な値動き：
  特に成長投資枠で個別株などに投資する場合、短期的な市場の変動に影響を受けやすいです。退職金をすぐに使う予定がある場合は、NISAでの運用は不向きです。

退職金は、インフレによる価値の目減りを防ぐためにも、一部をNISAで運用し、資産寿命を延ばす戦略は非常に有効です。

ふるさと納税と退職所得の控除の考え方

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、寄付金の一部が所得税や住民税から控除され、返礼品を受け取れる制度です。退職金を受け取った年にふるさと納税をする場合、その控除額について理解しておく必要があります。

まず、退職金は他の給与所得などとは切り離して計算される「分離課税」の対象です。一方で、ふるさと納税の控除限度額は、主に「住民税所得割額」と「所得税額」に基づいて計算されます。

【ふるさと納税の控除に与える影響】

• 退職所得だけでは控除限度額は増えない：
  退職所得が多額であっても、それが直接的にふるさと納税の控除限度額を大幅に引き上げるわけではありません。ふるさと納税の計算は、主に給与所得や年金所得など、他の総合課税される所得によって決定されます。
• 給与所得もある場合は考慮が必要：
  退職金を受け取った年に、まだ給与所得があったり、年金収入があったりする場合は、その総合課税の対象となる所得によって控除限度額が計算されます。退職金による所得税・住民税とは分離されているため、退職金自体がふるさと納税の控除限度額に大きく影響を与えるわけではない、と理解しておくと良いでしょう。
• 寄付金控除は所得税・住民税の総額から：
  ふるさと納税の寄付金控除は、所得税と住民税から控除されますが、退職金にかかる分離課税の所得税・住民税から直接控除されるわけではありません。給与所得や年金所得などの総合課税の所得にかかる税金から控除されることになります。

結論として、退職金を受け取った年でもふるさと納税は可能ですが、控除限度額は退職金以外の所得（給与所得や年金収入など）に基づいて計算されると考えるのが適切です。ご自身の所得状況を正確に把握し、シミュレーションサイトなどを活用して、適切な寄付額を検討しましょう。

退職金活用で豊かなセカンドライフを送るためのポートフォリオ戦略

退職金は、今後の人生を支える大切な柱となる資金です。ただ貯蓄するだけでなく、賢く活用することで、より豊かなセカンドライフを実現できます。そのためには、リスクとリターンのバランスを考慮した「ポートフォリオ戦略」が重要です。

【基本的な考え方】

1. 生活防衛資金の確保：
   まずは、急な出費や病気などに備えて、すぐに引き出せる普通預金などで生活費の6ヶ月～2年分程度の「生活防衛資金」を確保しましょう。これがあることで、精神的な安心感が生まれます。
2. 低リスク資産への配分：
   当面使う予定のある資金（数年以内に必要となる可能性のあるお金）や、元本割れを避けたい資金は、定期預金や個人向け国債などの低リスク資産で運用します。
3. 新NISAでの積極運用：
   長期的に使う予定のない、インフレによる価値目減りを防ぎたい資金は、新NISAを活用して運用しましょう。つみたて投資枠で全世界株式インデックスファンドなどを積み立て、成長投資枠で個別株や高配当ETFなどを組み合わせることで、リスクを分散しながらリターンを狙えます。
4. iDeCoの活用（受け取り時期の検討）：
   iDeCoは、退職金と同様に老後資金として受け取ります。受け取り時期を退職金とずらすことで、税制優遇を最大限に活用できるため、出口戦略をしっかり練ることが重要です。
5. 専門家への相談：
   退職金の金額や個人のライフプラン、リスク許容度は人それぞれです。どのような配分が最適か判断に迷う場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家に相談し、オーダーメイドのポートフォリオを作成してもらうのが最も確実です。

退職金をただ貯めるだけでなく、「いつ、いくら使うか」「いつ、いくら増やすか」という具体的な計画を立て、資産全体でバランスの取れたポートフォリオを組むことが、豊かなセカンドライフへの鍵となります。

退職金受け取りの疑問を解決！非居住者の場合やQ&A

退職金を受け取る際には、様々な疑問や特殊なケースに遭遇することもあります。特に海外在住の場合や、よくある質問とその解決策を知っておくことは重要です。

非居住者が退職金を受け取る場合の税金と手続き

退職時に日本国内に住所がなく、海外に居住している「非居住者」が日本の企業から退職金を受け取る場合、税務上の取り扱いが国内居住者とは異なります。

• 国内源泉所得としての課税：
  非居住者が日本の企業から受け取る退職金は、日本の所得税法上「国内源泉所得」に該当し、原則として課税対象となります。
• 源泉徴収税率：
  「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合と同様に、退職金の総額に対して一律20.42%の税率で源泉徴収されるのが一般的です。国内居住者に適用される退職所得控除は、原則として適用されません。
• 租税条約の適用：
  日本とその非居住者の居住国との間で「租税条約」が締結されている場合、その条約の規定に基づき、日本の税金が軽減されたり、免除されたりする可能性があります。租税条約では、退職金がどちらの国で課税されるか、あるいは両国で課税される場合の調整方法などが定められています。適用を受けるためには、所轄の税務署に「租税条約に関する届出書」を提出する必要があります。
• 手続きと専門家への相談：
  非居住者の退職金に関する税務は非常に複雑であり、個別の状況や居住国との租税条約によって大きく変わります。誤った申告や手続きで不要な税金を支払うことがないよう、必ず税理士などの専門家、特に国際税務に詳しい専門家に相談することをおすすめします。企業の人事担当者も詳細な情報を提供できない場合があるため、自身の責任で確認が必要です。

海外に居住予定の方や、すでに海外に居住している方は、退職金を受け取る前に必ず税務上の取り扱いについて確認し、適切な手続きを行うようにしましょう。

退職金に関するよくある質問とその回答

退職金に関する疑問は尽きません。ここでは、特によくある質問とその回答をご紹介します。

Q1: 退職金はいつ受け取るのがベストですか？
A1: 個人の状況によりますが、以下の点を考慮すると良いでしょう。

• 勤続年数：退職所得控除は勤続20年を超えると控除額が増えるため、20年以上勤務して退職する方が税制上有利になりやすいです。
• 他の退職金との兼ね合い：iDeCoや企業型DCの一時金を受け取る予定がある場合、同じ年に受け取ると退職所得控除の枠を共有することになり不利になる可能性があります。受け取る年をずらすことを検討しましょう。
• ライフプラン：退職後の生活費や大きな出費（住宅ローン返済など）の計画に合わせて、資金が必要なタイミングで受け取るのが現実的です。

Q2: 退職金を使い切ってしまったらどうなりますか？
A2: 退職金を安易に使い切ってしまうと、老後の生活資金が不足するリスクが非常に高まります。年金収入だけで生活費を賄えない場合、貯蓄の取り崩しが続き、最終的には生活困窮に陥る可能性もあります。退職金は安易な消費に回さず、「生活防衛資金」「老後資金の運用」「当面の生活費」といった形で計画的に配分し、運用も視野に入れることが大切です。また、支出の見直しや、場合によっては再就職・パート勤務なども検討する必要があります。

Q3: 退職金はすぐに投資に回すべきですか？
A3: 全額をすぐに投資に回すのはリスクが高く、おすすめできません。まずは、数年分の生活費にあたる「生活防衛資金」を確保し、低リスクの預貯金などで手元に置いておくことが重要です。その上で、余剰資金を新NISAなどの非課税制度を活用して、リスクを分散しながら長期的な視点で運用を始めるのが賢明です。投資には元本割れのリスクが伴うため、ご自身の年齢、健康状態、リスク許容度を十分に考慮し、必要であれば専門家のアドバイスを受けましょう。

退職金制度の種類と注意すべきポイント

企業が導入している退職金制度には、いくつかの種類があります。自分の会社の制度を理解しておくことは、退職金の最適な受け取り方を考える上で不可欠です。

• 退職一時金制度：
  退職時に一度にまとまった金額が支給される制度です。最も一般的な形式で、本記事で解説した「退職所得控除」が適用されます。
• 確定給付企業年金（DB）：
  将来受け取る年金額が事前に決められている年金制度です。企業が運用責任を負い、退職後は年金形式や一時金形式で受け取ることができます。運用状況が悪化しても年金額は変わりませんが、企業によっては途中で制度変更が行われる可能性もあります。
• 確定拠出年金（DC）：
  掛金が事前に決められている年金制度で、企業型DCと個人型DC（iDeCo）があります。運用は加入者自身が行い、運用成績によって将来受け取る金額が変わります。退職時には、一時金または年金形式で受け取りますが、他の企業への移換（ポータビリティ）も可能です。

【注意すべきポイント】

• 制度内容の確認：
  自分の会社の退職金制度がどのような種類か、受け取り方の選択肢（一時金か年金か、併用は可能か）、受け取り開始時期、それぞれの税務上の取り扱いなどを、就業規則や退職金規定で必ず確認しましょう。不明な点があれば、人事・総務担当者に問い合わせることが重要です。
• 転職時の取り扱い：
  転職する際は、前職の退職金がどのように扱われるか（DCの移換、DBの権利保全など）を把握しておく必要があります。特にDCは、移換手続きを怠ると運用が停止してしまうケースもあるため注意が必要です。

退職金制度は複雑に見えますが、事前にしっかり情報収集し、必要に応じて専門家のサポートを得ることで、賢く計画を立てることが可能です。