有給休暇はいつ・どれだけ付与される？発生条件と増え方を解説

有給休暇とは？基本的な仕組みを理解しよう

心身のリフレッシュを目的とした労働者の権利

有給休暇（年次有給休暇）は、労働者の心身のリフレッシュや生活の質の向上を目的として、労働基準法により企業に付与が義務付けられている重要な権利です。単に仕事を休むだけでなく、その期間中も給料が支払われるため、「有給」という名称が使われています。労働者の健康維持やモチベーション向上に欠かせない制度と言えるでしょう。

正社員だけでなくパート・アルバイトも対象に

有給休暇は正社員だけの特権ではありません。労働者の雇用形態に関わらず、一定の条件を満たせばパートやアルバイトの方も取得可能です。これは、すべての労働者が等しく心身を休める権利を持つという考えに基づいています。短時間労働者の場合、フルタイム労働者とは付与日数が異なることがありますが、権利があることに変わりはありません。

労働基準法が定める企業の義務とペナルティ

有給休暇の付与は、企業の「義務」です。労働基準法によってその仕組みが詳細に定められており、企業はこれに従う必要があります。もし企業が有給休暇の付与義務を怠ったり、不当に取得を拒んだりした場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金といった罰則が科される可能性があります。また、有給休暇に関する事項は、企業の就業規則に必ず記載しなければなりません。

有給休暇の発生条件と「半年」が重要な理由

「継続勤務6ヶ月以上」が最初のカギ

有給休暇が付与されるための第一の条件は、「雇入れの日から起算して6ヶ月以上継続して勤務していること」です。これは、新しく入社した社員が一定期間会社に貢献し、業務に慣れてきたとみなされる期間を指します。契約更新によって6ヶ月以上継続勤務している場合や、定年退職後の再雇用であっても、この条件は適用されます。育児・介護休業期間や業務上の傷病による休業期間も、この継続勤務期間に含まれ、出勤したものとみなされます。

「出勤率8割以上」も大切な条件

もう一つの条件は、「6ヶ月間の全労働日のうち、8割以上出勤していること」です。「全労働日」とは、就業規則などで定められた、従業員が本来勤務すべき日を指し、休日出勤は含まれません。この条件は、労働者が定期的に会社に貢献していることを確認するためのものです。もし特定の年に出勤率が8割未満だったとしても、そのことが原因で継続勤務年数が途切れるわけではありませんのでご安心ください。

なぜ「半年」が有給休暇の起点となるのか

有給休暇の初回付与が「雇入れから半年後」と定められているのには理由があります。これは、労働者がその企業での働き方に慣れ、一定の貢献をしたと認められるまでの期間として設定されています。半年という期間は、会社と労働者の双方にとって、信頼関係を築き、労働者が組織の一員として定着するのに必要な期間と考えられています。この期間を経て、労働者の権利として初めて有給休暇が付与される仕組みとなっています。

勤続年数に応じた有給休暇の付与日数と増え方

フルタイム労働者の付与日数と最大日数

正社員などのフルタイム労働者の場合、有給休暇の付与日数は勤続年数に応じて段階的に増加していきます。入社後6ヶ月で10日間が付与され、その後は勤続年数が増えるごとに日数が上乗せされていきます。具体的には、6年6ヶ月以上勤続すると、最大で年間20日の有給休暇が付与されます。これ以上勤続年数が増えても、付与日数は20日のままで頭打ちとなります。

フルタイム労働者の付与日数の例：

パート・アルバイトなど短時間労働者の計算方法

パート・アルバイトの方にも有給休暇は付与されますが、その日数は週の所定労働時間や日数によって変動します。特に、週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下の場合に、フルタイム労働者とは異なる日数が適用されます。これは、労働時間や日数に応じて労働者の負担や貢献度が異なることを考慮したものです。企業は個々の労働条件に基づいて正確な日数を計算する必要があります。

週の勤務日数に応じた付与日数の具体例

短時間労働者の有給休暇付与日数は、以下の表のように週の所定労働日数に応じて細かく定められています。勤続年数が増えるごとに付与日数も増加しますが、フルタイム労働者よりは少ない日数となります。例えば、週2日勤務の場合、半年後には3日付与され、最大で7日付与されることになります。

週の所定労働日数ごとの付与日数例（入社後6ヶ月時点）：

• 週1日勤務：1日
• 週2日勤務：3日
• 週3日勤務：5日
• 週4日勤務：7日

※週の所定労働時間が30時間以上、または週5日以上勤務する場合は、フルタイム労働者と同様の付与日数となります。

有給休暇が付与されるタイミングはいつ？初回とそれ以降

入社後「最初の有給休暇」はいつ付与される？

入社して初めての有給休暇が付与されるタイミングは、「雇入れから6ヶ月が経過した時点」です。例えば、2024年4月1日に入社した方の場合、最初の有給休暇は2024年10月1日に付与されます。この時点で、先述した「6ヶ月以上継続勤務」「出勤率8割以上」という条件を満たしている必要があります。この初回付与が、その後の有給休暇取得のスタートラインとなります。

2回目以降の付与は「毎年同じ日」に

初回付与日を過ぎると、それ以降の有給休暇は「初回付与日から1年ごと」に付与されます。つまり、一度有給休暇が付与された日付が、翌年以降も原則として付与基準日となります。上記の例で言えば、2024年10月1日に初回付与された場合、2回目は2025年10月1日、3回目は2026年10月1日、といった形で毎年10月1日に新しい有給休暇が付与されることになります。

企業によっては「独自の基準」も設定可能

労働基準法で定められている有給休暇の付与基準は、あくまで最低限の基準です。そのため、企業によっては、法廷基準よりも早く有給休暇を付与したり、より多くの日数を付与したりする独自の制度を設けている場合があります。例えば、入社後3ヶ月で有給休暇を付与する企業や、法定日数よりも多い日数を付与する企業などです。ただし、法定基準を下回るような制度は認められませんので注意が必要です。

企業に義務付けられた法定有給休暇のポイント

「年5日取得義務化」の背景と対象者

2019年4月の労働基準法改正により、年10日以上の有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、年5日の有給休暇を取得させることが企業に義務付けられました。これは、労働者の健康維持とワークライフバランスの向上を目的としたものです。対象となるのは、正社員はもちろん、年10日以上の有給休暇が付与されるパート・アルバイトの方も含まれます。これにより、企業は労働者が確実に有給休暇を取得できるよう、時季指定などの措置を講じる必要があります。

企業が取得義務を怠った場合の罰則

企業がこの年5日の有給休暇取得義務を怠った場合、労働基準法違反となり、30万円以下の罰金が科される可能性があります。これは、労働者の健康を守るための非常に重要な義務であり、企業には取得状況の管理と適切な対応が求められます。単に有給休暇を付与するだけでなく、実際に労働者に取得させるための努力も、企業の責任として課せられているのです。

就業規則への記載と従業員の希望を尊重

有給休暇に関する事項は、企業の就業規則に必ず記載しなければならない重要事項の一つです。また、企業は従業員が有給休暇を申請した場合、原則として従業員の希望するタイミングで取得させなければなりません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合に限り、企業は「時季変更権」を行使できる場合がありますが、これは限定的な措置です。基本的に、労働者の意向が尊重される権利であることを理解しておくことが大切です。