この記事で得られること
社会保険の加入条件や仕組み、メリット・デメリット、年金、扶養などについて知りたいフリーター、またはフリーターを雇用する企業担当者
フリーターの社会保険について、加入条件から手取りへの影響、将来設計まで網羅的に解説します。
フリーターが知るべき社会保険の基本「社会保険とは？」
社会保険がフリーターにとってなぜ重要なのか？
フリーターとして働く皆さんは、「社会保険」という言葉を聞いて、自分には関係ないと感じていませんか？しかし、たとえ正社員ではなくても、一定の条件を満たせば社会保険への加入が義務付けられることがあります。社会保険は、病気やケガ、失業、老齢など、私たちの生活に潜むさまざまなリスクから守ってくれる大切な制度です。特にフリーターの場合、正社員に比べて保障が手薄になりがちなため、社会保険への加入は将来の安定を考える上で非常に重要な意味を持ちます。
社会保険に加入することで、万が一の事態が起こった際に経済的な支援を受けられるだけでなく、将来の年金受給額にも大きく影響してきます。現在の手取り収入ばかりに目を奪われがちですが、長期的な視点で見ると、社会保険への加入はフリーターの皆さんの生活を支える強固なセーフティネットとなり得るのです。この機会に、社会保険がどのような制度なのか、加入することでどのようなメリットがあるのかをしっかり理解し、ご自身の働き方や将来設計に役立てていきましょう。
4種類の社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）を分かりやすく解説
一口に「社会保険」と言っても、実は4つの異なる制度の総称です。それぞれが異なる役割を担い、私たちの生活を守っています。
社会保険の4つの柱
- 健康保険：病気やケガで病院にかかった際、医療費の自己負担額が原則3割になる制度です。また、病気やケガで働けなくなったときに給料の一部を補償する「傷病手当金※1」や、出産時に支給される「出産手当金※2」など、手厚い保障が受けられます。
※1 傷病手当金：病気やケガで会社を休み、給与が支払われない場合に支給される手当金。
※2 出産手当金：出産のために会社を休み、給与が支払われない場合に支給される手当金。 - 厚生年金保険：将来受け取る年金の一部となる制度です。国民年金に上乗せして支給されるため、老後の生活をより豊かにするための大切な財源となります。保険料の半分を会社が負担してくれる「労使折半※3」という大きなメリットがあります。
※3 労使折半：会社と従業員が社会保険料を半分ずつ負担する仕組み。 - 雇用保険：失業した場合に「失業給付金」を受け取れる制度です。また、育児休業や介護休業中の給付金も雇用保険から支給されます。再就職を支援する役割も果たします。
- 労災保険：業務中や通勤途中の事故、病気、ケガなどに対して給付を行う制度です。保険料は全額会社が負担するため、従業員の個人負担はありません。
これら4つの社会保険は、それぞれが私たちの生活の安心を支える重要な柱となっています。特に健康保険と厚生年金保険は、国民健康保険や国民年金と比較して、より手厚い保障や将来の恩恵が大きいのが特徴です。
国民健康保険・国民年金との違いと社会保険のメリット
フリーターの皆さんが社会保険（会社の健康保険・厚生年金保険）に加入する場合、これまで自分で支払っていた国民健康保険料や国民年金保険料は不要になります。ここが、社会保険を考える上で最も重要なポイントの一つです。国民健康保険や国民年金は、保険料の全額を個人が負担しなければなりません。これに対して、会社の社会保険である健康保険と厚生年金保険は、保険料の半分を会社が負担してくれる「労使折半」という仕組みが採用されています。これは、フリーターが社会保険に加入する最大のメリットの一つと言えるでしょう。
具体的に見てみると、例えば月々の保険料が2万円だった場合、国民健康保険や国民年金であれば全額の2万円を自分で支払う必要があります。しかし、会社の健康保険や厚生年金保険に加入していれば、個人が支払うのは半額の1万円で済むのです。実質的な負担が半分になるため、手取り収入から引かれる金額は増えるものの、本来支払うべき保険料の総額から見れば個人の負担は軽減されます。また、先ほど説明したように、会社の健康保険には国民健康保険にはない「傷病手当金」や「出産手当金」などの手厚い保障があり、厚生年金は将来受け取れる年金額が増加します。これらのメリットを総合的に考慮すると、社会保険への加入は、現在の負担だけでなく将来の安心を大きく高める賢明な選択だと言えるでしょう。
フリーターの社会保険加入条件と「130万円の壁」「106万円の壁」
フリーターが社会保険に加入する具体的な条件（2024年10月改正含む）
フリーターでも会社の社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入する義務が生じる条件は、法律で定められています。特に、2022年10月と2024年10月の法改正により、より多くの短時間労働者が対象となるように拡大されました。最新の加入条件をしっかり確認しておきましょう。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入条件
- 週の所定労働時間が20時間以上であること。（残業時間は含まれません。）
- 月額賃金が8.8万円以上であること（年収で約106万円以上）。
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがあること。（以前は1年以上の見込みでしたが、短縮されました。）
- 学生でないこと。（夜間学生や通信制の学生など、一部例外もあります。）
- 勤務先の従業員数が51人以上の企業であること。（2024年10月以降は、この条件が適用されます。以前は101人以上、2022年10月からは51人以上と段階的に拡大しています。）
- ただし、従業員50人以下の企業でも、正社員の4分の3以上の労働時間・日数を勤務している場合は加入対象となることがあります。
- また、労使合意があれば、従業員数に関わらず任意で加入できる場合もあります。
これらの条件はすべてを満たす必要があります。例えば、週20時間以上働いていても月収が8.8万円未満であれば加入対象外ですし、その逆も同様です。ご自身の働き方と会社の状況を照らし合わせて、社会保険の加入対象となるかどうかを確認しましょう。不明な点があれば、勤務先の人事担当者や社会保険労務士に相談することをおすすめします。
「106万円の壁」とは？フリーターの手取りへの影響を徹底解説
フリーターの働き方を考える上で、「106万円の壁」は非常に重要なキーワードです。これは、特定の条件を満たす短時間労働者が、年収約106万円（月額8.8万円）を超えると社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入義務が生じるという目安を指します。この壁を超えて社会保険に加入すると、それまで支払っていなかった保険料が給与から天引きされるようになるため、一時的に手取り収入が減少する可能性があります。
例えば、年収105万円で国民健康保険と国民年金に加入していた方が、年収107万円となり社会保険に加入した場合を考えてみましょう。国民健康保険や国民年金の保険料負担がなくなる代わりに、会社の健康保険料と厚生年金保険料が給与から差し引かれるようになります。社会保険料は会社と折半されるため、全額自己負担だった国民健康保険・国民年金に比べて、個人の負担する保険料の総額自体は実質的に軽減されることが多いです。しかし、それまで一切引かれていなかったものが引かれることで、「手取りが減った」と感じる方がほとんどです。一時的な手取りの減少は避けられないかもしれませんが、社会保険に加入することで、将来の年金受給額の増加や傷病手当金などの手厚い保障が得られるという長期的なメリットがあることを忘れてはなりません。
「130万円の壁」とは？扶養を外れる影響と対処法
「130万円の壁」は、主に親や配偶者の扶養に入っているフリーターにとって特に意識すべき年収の目安です。この壁は、社会保険上の扶養（健康保険や厚生年金保険の被扶養者）から外れる上限額を指します。具体的には、年収が130万円以上になると、親や配偶者の扶養から外れ、ご自身で社会保険（または国民健康保険・国民年金）に加入し、保険料を支払う義務が生じます。
この壁を超えて扶養から外れると、ご自身の保険料負担が増えるだけでなく、扶養していた側の親や配偶者にも影響が出ます。扶養者が「扶養控除」を受けられなくなるため、扶養者の所得税や住民税の負担が増加する可能性があるのです。そのため、世帯全体の収入で考えると、一時的に手取りが減少してしまう「逆転現象」が起こることもあります。対処法としては、年収を130万円未満に抑えて扶養内で働き続けるか、あるいはいっそのこと130万円を大きく超えて働くという選択肢があります。大きく収入を増やせば、社会保険料を支払っても手取りが増加し、将来の年金受給額も増やせるため、長期的にはメリットが大きくなります。どちらの選択がご自身のライフプランに合っているか、家族とよく話し合い、シミュレーションしてみることが重要です。
知っておきたい！フリーターが社会保険に加入するメリットとデメリット
社会保険加入で受けられる手厚い保障と将来設計
フリーターが社会保険に加入する最大の魅力は、国民健康保険や国民年金にはない、手厚い保障を受けられる点にあります。まず、健康保険では、病気やケガで仕事を休んで給与が支払われない場合に支給される「傷病手当金」や、出産時に支給される「出産手当金」があります。これらは、万が一の事態に備える上で非常に心強い制度です。例えば、インフルエンザで長期にわたり出勤できない場合や、妊娠・出産を経験する場合など、経済的な不安を大きく軽減してくれます。国民健康保険にはこれらの手当金がないため、会社の社会保険に加入するメリットは大きいと言えるでしょう。
また、厚生年金保険への加入は、将来の年金受給額を大きく増やすことにつながります。国民年金のみの加入に比べて、厚生年金保険料を支払うことで国民年金に上乗せして厚生年金が支給されるため、老後の生活資金をより盤石にすることができます。さらに、雇用保険に加入していれば、失業した際に「失業給付金」を受け取ることができ、再就職までの生活を支えてくれます。労災保険は、業務中の事故や病気に対する補償を提供し、全額会社負担であるため従業員にとってのリスクはありません。これらの手厚い保障は、フリーターとして働く皆さんの現在の安心と将来の安定を両立させるための重要な基盤となります。
手取り減少だけじゃない？フリーターが直面する社会保険のデメリット
社会保険への加入は多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。最も直接的なデメリットは、やはり手取り収入が一時的に減少することです。給与から健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が天引きされるため、額面上の給与は同じでも、実際に手元に残る金額は減ってしまいます。特に、これまで国民健康保険料や国民年金保険料を支払っていなかった場合や、親や配偶者の扶養に入っていたフリーターにとっては、大きな負担増と感じられるかもしれません。
また、社会保険の加入条件を満たすために、働き方に制限が生じる可能性もあります。例えば、「週20時間以上」や「月収8.8万円以上」といった条件を意識して勤務時間を調整する必要が出てくるため、柔軟な働き方を重視していたフリーターにとっては、働き方の自由度が低下すると感じることもあります。さらに、親や配偶者の扶養に入っていた場合、社会保険に加入することで扶養から外れることになり、扶養していた側の税負担が増えるという間接的なデメリットも生じます。これらのデメリットを理解した上で、自身のライフプランやキャリアプランに合わせて、社会保険加入のメリットと比較検討することが重要です。
メリット・デメリットを比較！フリーターが後悔しないための判断基準
フリーターが社会保険に加入するかどうかは、一概に「どちらが良い」とは言い切れません。現在の手取りを重視するか、それとも将来の安心を重視するかによって、判断は変わってきます。後悔しないための判断基準として、まずはご自身の働き方やライフステージを客観的に見つめ直しましょう。
後悔しないための判断基準
- 現在の生活費と将来設計：
- 直近の生活費が最優先で、手取りの減少を絶対に避けたい場合は、社会保険の加入条件（106万円の壁、130万円の壁）を意識して働き方を調整する選択肢もあります。
- しかし、長期的な視点で見ると、厚生年金加入による将来の年金受給額の増加や、傷病手当金などの手厚い医療保障は非常に大きなメリットです。もしもの時の備えを重視するなら、社会保険への加入を積極的に検討すべきです。
- 扶養家族の有無と家族の理解：
- 親や配偶者の扶養に入っている場合は、扶養から外れることによる家族への税金面での影響を事前に確認し、よく話し合うことが大切です。
- 扶養を外れても、社会保険に加入して安定した保障を得る方が、結果的に家族全体の安心につながることもあります。
- キャリアプランと将来の目標：
- 将来的に正社員を目指すのであれば、社会保険への加入は「正社員に近い働き方」と見なされ、キャリアアップにもつながる可能性があります。
- 安定した働き方を求めるなら、社会保険に加入できる職場を選ぶのも一つの方法です。
これらの要素を総合的に考慮し、ご自身にとって何が最も重要かを明確にすることで、後悔のない選択ができるでしょう。
フリーター特有の疑問を解消！掛け持ち、扶養、いくら引かれる？
複数のバイトを掛け持ちするフリーターの社会保険はどうなる？
複数のアルバ
まとめ
フリーターにとって社会保険は複雑に感じられるかもしれませんが、その仕組みや加入条件、メリット・デメリットを理解することは、安定した生活と将来設計のために不可欠です。健康保険、厚生年金、雇用保険など、それぞれの制度が持つ意味を知り、自身の働き方や収入に合わせて賢く選択することが重要です。特に「130万円の壁」や「106万円の壁」を意識し、扶養や年金との関係も踏まえることで、後悔のない選択ができるでしょう。社会保険を正しく理解し、フリーターとしての働き方をより豊かにしていきましょう。
よくある質問
Q: フリーターでも社会保険に加入する義務はありますか？
A: フリーターであっても、勤務時間や収入などの一定の条件を満たす場合は、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務が生じます。主な条件は週の所定労働時間と月額賃金によって判断されます。
Q: 社会保険に入ると、給料からいくら引かれることになりますか？
A: 社会保険料として給料から引かれる金額は、加入する健康保険組合や収入額によって異なります。一般的には、健康保険料と厚生年金保険料を合わせて、月給の約14～15%程度が自己負担分として給与から天引きされます。
Q: フリーターが社会保険に入りたくない場合、避ける方法はありますか？
A: 社会保険の加入条件を満たしてしまうと、原則として加入義務が発生するため、「入りたくない」という理由で避けることはできません。ただし、労働時間を調整して加入条件の範囲外で働くことで、国民健康保険・国民年金に加入し続けることは可能です。
Q: 複数のアルバイトを掛け持ちしている場合、社会保険はどうなりますか？
A: 複数のアルバイトを掛け持ちしている場合でも、いずれかの勤務先で社会保険の加入条件を満たせば、その会社で社会保険に加入することになります。複数の勤務先で同時に加入条件を満たす場合は、主たる勤務先で加入し、副業の収入も合算して保険料が計算されることがあります。
Q: フリーターが社会保険に加入する最大のメリットは何ですか？
A: フリーターが社会保険に加入する最大のメリットは、将来の年金受給額が増えることと、病気や怪我で働けなくなった際の保障が手厚くなる点です。特に厚生年金は国民年金に上乗せされるため、老後の生活が安定しやすくなります。
