インボイス制度、いつから？仕組みと最新情報を分かりやすく解説

インボイス制度、いよいよスタート！いつから始まるの？

インボイス制度の開始日と目的をチェック！

2023年10月1日、日本の消費税制度に大きな変化をもたらす「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」がいよいよスタートしました。この制度は、事業者間の消費税取引をより透明化し、複数税率に対応した正確な経理処理を促進することを目的としています。

消費税は、商品やサービスの購入時に消費者が負担し、事業者が国に納める税金です。しかし、2019年10月の消費税率引き上げと同時に導入された軽減税率（8%）により、標準税率（10%）と軽減税率が混在するようになり、事業者にとっての経理処理が複雑化していました。インボイス制度は、こうした複数税率下での消費税額を正確に把握し、適正な納税を促すために導入されました。

特に、消費税の仕入れにかかる税額を売上にかかる税額から差し引く「仕入税額控除」の適用を受けるためには、この新しいルールへの対応が不可欠となります。全ての事業者にとって、制度の正確な理解と適切な対応が求められています。

なぜ今？インボイス制度が導入された背景とは

インボイス制度が導入された背景には、主に二つの大きな理由があります。一つ目は、前述の「複数税率への対応」です。消費税率が10%と8%の二段階になったことで、どの商品にどの税率が適用されたかを明確にする必要が出てきました。インボイス制度では、請求書に適用税率や税率ごとの消費税額を詳細に記載することで、この問題を解決しようとしています。

二つ目の理由は、「益税の抑制」です。これまでの制度では、課税売上高が1,000万円以下の免税事業者は消費税の納税義務がありませんでした。しかし、消費者や課税事業者から受け取った消費税は、免税事業者の手元に残る形になっており、これが「益税」として問題視されることがありました。インボイス制度では、仕入税額控除の適用を受けるために「適格請求書（インボイス）」が必要となるため、事実上、課税事業者間の取引でしか仕入税額控除が適用されにくくなります。これにより、課税事業者からの仕入れが減少し、益税の発生を抑制する狙いがあります。

これらの背景から、インボイス制度は、消費税の公平性と透明性を高めるための重要な税制改正として位置づけられています。

制度の全体像：何が変わる？誰に影響がある？

インボイス制度の導入により、消費税の計算方法や請求書の様式、事業者の対応など、多くの点が変更されます。最も大きな変更点は、「適格請求書（インボイス）」の導入です。これは、登録番号、適用税率、税率ごとの消費税額などが記載された、一定の要件を満たす請求書や領収書のことです。

このインボイスを発行できるのは、税務署長に登録申請を行い、登録を受けた「適格請求書発行事業者」のみです。そして、買手側（課税事業者）が仕入税額控除を受けるためには、原則として、この適格請求書発行事業者から交付されたインボイスを保存することが義務付けられます。

これにより、これまで免税事業者だった小規模事業者から課税事業者が商品を仕入れた場合、免税事業者がインボイスを発行できないため、課税事業者は仕入税額控除を受けることができなくなります。結果として、買手側の消費税納税額が増加する可能性があります。この制度は、全ての事業者、特に課税事業者と免税事業者の双方に大きな影響を与えるため、自社の状況に合わせた適切な対応が求められます。

インボイス制度って何？消費税との関係を詳しく解説

適格請求書（インボイス）とは？その記載要件

インボイス制度の中心となるのが「適格請求書」、通称「インボイス」です。これは、事業者が発行する請求書や領収書のうち、特定の情報を記載し、税務署長に登録を受けた「適格請求書発行事業者」のみが交付できる書類を指します。現行の「区分記載請求書」に、さらにいくつかの情報が追加されるイメージです。

具体的に、適格請求書に記載が必要な要件は以下の通りです。

• 適格請求書発行事業者の登録番号
• 課税売上高に係る対価の額（税抜きまたは税込み）
• 適用税率（10%または8%など）
• 税率ごとに区分した消費税額等
• その他、現行の区分記載請求書に記載されている事項（記載例：氏名又は名称、課税資産の譲渡等を行った年月日、課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、課税資産の譲渡等の対価の額）

これらの要件を満たしていない場合、その書類はインボイスとして認められず、仕入税額控除の対象外となってしまうため、請求書を受け取る側も発行する側も、記載内容を正確に確認する重要性が増します。

仕入税額控除の仕組みとインボイス制度による変更点

仕入税額控除とは、消費税の納税額を計算する際に、売上時に受け取った消費税額から、仕入れ時に支払った消費税額を差し引くことができる制度のことです。この仕組みによって、消費税が二重に課税されることを防ぎ、納税額を適正に調整しています。

これまでの制度では、仕入れの際に受領した請求書に税率ごとの合計額が記載されていれば、原則として仕入税額控除の適用を受けることができました。しかし、インボイス制度が導入されたことで、このルールが大きく変わりました。

2023年10月1日以降、課税事業者が仕入税額控除を受けるためには、原則として「適格請求書発行事業者」から交付された「適格請求書（インボイス）」を保存することが必須となります。つまり、インボイスがない取引については、たとえ実際に消費税を支払っていても、その分の仕入税額控除を受けることができなくなるのです。これにより、買手側の消費税納税額が増加する可能性があるため、取引先がインボイスを発行できる事業者であるかどうかの確認が非常に重要になります。

適格請求書発行事業者になるには？対象と条件

適格請求書（インボイス）を発行できるのは、税務署長に申請し、登録を受けた「適格請求書発行事業者」のみです。この登録は、全ての事業者ができるわけではなく、いくつかの条件があります。

最も重要な条件は、「課税事業者であること」です。消費税の納税義務がある課税事業者でなければ、適格請求書発行事業者として登録することはできません。もし現在免税事業者（課税売上高が1,000万円以下の事業者）である場合で、インボイス発行事業者となることを希望する場合は、まず税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要があります。

登録申請に手数料はかかりません。税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出することで、登録手続きを進めることができます。登録が完了すると、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトにて、事業者名と登録番号が公表されます。この登録番号は、Tから始まる13桁の番号で、インボイスに必ず記載が必要となる重要な情報です。取引先との円滑な取引のためにも、自社が登録すべきかどうかの検討と、必要な手続きを早めに行うことが推奨されます。

インボイス制度のスケジュールと施行までの流れ

制度の開始日と適格請求書発行事業者の登録期限

インボイス制度は、2023年10月1日から正式にスタートしました。この日以降に行われる消費税の仕入れについては、原則として適格請求書の保存が仕入税額控除の要件となります。

適格請求書発行事業者として制度開始日（2023年10月1日）からインボイスを発行するためには、本来であれば2023年3月31日までに登録申請を完了する必要がありました。しかし、2023年度税制改正により、この期限は2023年9月30日まで延長されました。つまり、制度開始直前まで登録申請が可能だったということです（出典：国税庁）。

すでに制度は始まっていますが、今後も適格請求書発行事業者として登録することは可能です。ただし、登録申請から登録番号の通知までは一定の期間を要するため、インボイス発行の必要性がある場合は、早めに手続きを進めることが肝要です。登録申請自体に手数料は一切かかりません。

適格請求書発行事業者になるための登録手続きの流れ

適格請求書発行事業者になるための手続きは、以下のステップで進めることができます。

1. 登録申請書の作成・提出: 税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出します。この申請書は、国税庁のウェブサイトからダウンロードできるほか、e-Tax（電子申告システム）を利用してオンラインで提出することも可能です。e-Taxでの提出は、書面提出よりも迅速に処理される傾向があります。
2. 登録番号の通知: 申請書が受理され、税務署での審査が完了すると、事業者に対し登録番号が記載された通知書が送付されます。この登録番号は、「T」で始まる13桁の番号です。
3. 登録情報の公表: 登録が完了すると、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」に、事業者の氏名または名称、登録番号が公表されます。これにより、取引相手は事業者が適格請求書発行事業者であるかを確認できるようになります。

免税事業者の方が登録する場合は、同時に「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者になる必要があります。これらの手続きは、税理士に相談しながら進めることもできますので、不安な場合は専門家のアドバイスを求めることをおすすめします。

免税事業者からの仕入れに関する経過措置と特例

インボイス制度の導入は、特に免税事業者からの仕入れが多い課税事業者にとって、仕入税額控除が適用されなくなることで納税額が増加する大きな影響があります。しかし、制度の急激な変化に対応できるよう、国は段階的な「経過措置」を設けています。

この経過措置では、免税事業者からの仕入れであっても、制度開始から一定期間は仕入税額相当額の一部を控除することが認められています。

（出典：国税庁「インボイス制度特設サイト」より）

この経過措置は、免税事業者との取引をすぐに変更できない課税事業者への配慮として設けられています。また、少額の取引については、特例も設けられています。具体的には、1万円未満の少額取引については、一定の要件を満たす事業者（2年前の課税売上高が1億円以下など）に限り、インボイスの保存が不要となる「少額特例」があります。これらの特例や経過措置を上手に活用することで、制度移行期の負担を軽減することが可能です。

インボイス制度、知っておきたい最新情報と確認すべきポイント

課税事業者が特に注意すべき影響と対策

インボイス制度は、課税事業者にとって業務負担の増加や消費税納税額への影響が懸念されます。最も大きな影響は、免税事業者からの仕入れに対する仕入税額控除が制限される点です。これにより、これまで免税事業者から仕入れていた部分の消費税負担が増加する可能性があります。

対策としては、まず取引先のインボイス発行事業者登録状況を早急に確認することが重要です。登録がまだの取引先に対しては、登録の有無や今後の予定を確認し、必要に応じて取引条件の見直しや新規取引先の検討も視野に入れる必要があるかもしれません。

また、インボイスの確認と保存、そして自社がインボイスを発行する場合の記載要件の順守など、経理処理体制の整備も不可欠です。会計システムや請求書発行システムがインボイス制度に対応しているかを確認し、必要であればアップデートやシステム導入を検討しましょう。経理担当者への研修も、正確な処理のために欠かせません。

免税事業者が直面する課題と検討すべき選択肢

免税事業者にとって、インボイス制度は事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。インボイスを発行できないため、取引先である課税事業者から仕入税額控除ができないことを理由に、取引を打ち切られたり、取引条件（価格など）の見直しを求められたりするリスクがあります。特に、大企業や中堅企業を主要な取引先としている免税事業者ほど、この影響は大きくなりがちです。

こうした状況に対し、免税事業者が検討すべき選択肢は主に二つあります。一つは、「適格請求書発行事業者として登録し、課税事業者になること」です。これにより、取引先はこれまで通り仕入税額控除を受けられるため、取引関係の維持が期待できます。しかし、課税事業者になることで消費税の納税義務が生じ、事務処理も煩雑になるため、売上や利益とのバランスを慎重に検討する必要があります。

もう一つの選択肢は、「免税事業者のままでいること」です。この場合、前述のリスクを許容しつつ、取引先との交渉や、免税事業者を主な取引先とするなど事業戦略の見直しを検討することになります。どちらの選択が最適かは、事業規模、取引先の状況、将来の事業計画によって大きく異なります。

活用できる少額特例や各種支援措置について

インボイス制度への対応は、特に中小・小規模事業者にとって大きな負担となる可能性があります。そのため、制度導入に伴う税負担や事務負担を軽減するための、いくつかの特例や支援措置が設けられています。

前述の「少額特例」は、1万円未満の課税仕入れであれば、適格請求書を保存しなくても帳簿への記載のみで仕入税額控除が認められる制度です。ただし、この特例を適用できるのは、基準期間（2年前）の課税売上高が1億円以下、または特定期間（1年前の1月1日から6月30日）の課税売上高が5,000万円以下の事業者など、一定の要件を満たす企業に限られます（出典：国税庁）。

また、インボイス制度への対応を支援するため、国や地方自治体による様々な補助金制度も提供されています。例えば、会計ソフトやレジシステムの導入・改修費用、税理士への相談費用などが対象となる場合があります。これらの支援措置を積極的に活用することで、制度移行期の負担を軽減し、スムーズな対応を進めることができるでしょう。自社が利用できる支援制度がないか、税務署や商工会議所、中小企業庁のウェブサイトなどで最新情報を確認することをおすすめします。

インボイス制度、疑問に答えます！よくある質問（QA）

免税事業者はインボイス制度にどう対応すればいいですか？

Q: 私の会社は現在免税事業者ですが、インボイス制度にどう対応すれば良いでしょうか？

A: 免税事業者の対応は、主に「取引先の状況」と「事業の将来計画」によって判断が分かれます。

1. 適格請求書発行事業者として登録する（課税事業者になる）場合:
主要な取引先が課税事業者であり、インボイスの発行を求められる場合、登録を検討するべきです。これにより、取引関係を維持しやすくなります。ただし、登録すると消費税の納税義務が発生し、会計処理も複雑化します。売上高と納税額、事務コストを比較し、慎重に判断しましょう。簡易課税制度の適用を検討することも一つの選択肢です。

2. 免税事業者のままでいる場合:
取引先が主に個人顧客や免税事業者である場合、または、課税事業者との取引量が少なく、インボイスを発行しなくても事業に大きな影響がないと判断できる場合は、免税事業者のままでいることも可能です。この場合、一部の課税事業者との取引で値引き交渉をされたり、取引を打ち切られたりするリスクは考慮に入れる必要があります。ただし、制度導入後6年間は経過措置があり、免税事業者からの仕入れでも一定割合の仕入税額控除が認められるため、その期間を有効活用することも検討できます。

どちらの選択肢もメリット・デメリットがありますので、税理士などの専門家と相談し、自社の状況に最適な対応策を見つけることが重要です。

インボイスがない取引の場合、消費税はどうなりますか？

Q: 取引先がインボイスを発行できない場合、私の会社（課税事業者）の消費税はどうなりますか？

A: 買手側が課税事業者である場合、インボイス発行事業者でない取引先からの仕入れに対しては、原則として仕入税額控除ができません。

これは、あなたが商品やサービスを仕入れる際に支払った消費税分を、売上時に受け取った消費税額から差し引くことができなくなる、という意味です。結果として、あなたの会社の消費税の納税額が増加する可能性があります。

例えば、100万円（税抜）の商品を仕入れ、消費税10万円を支払ったとします。インボイスがない場合、この10万円を仕入税額控除できないため、売上に対する消費税から差し引くことができず、実質的に余分な税負担が生じることになります。

ただし、免税事業者からの仕入れに対しては、前述の通り段階的な経過措置が設けられています。

• 2023年10月1日～2026年9月30日：仕入税額相当額の80%を控除可能
• 2026年10月1日～2029年9月30日：仕入税額相当額の50%を控除可能

この経過措置を適用するためには、帳簿への記載が要件となります（出典：国税庁）。経過措置期間が終了すると、控除は一切できなくなるため、長期的な視点での対応策を検討しておく必要があります。

インボイス制度対応のために、具体的に何を準備すれば良いですか？

Q: インボイス制度に対応するために、具体的に何を準備すれば良いでしょうか？

A: インボイス制度への対応は、事業者の立場によって準備すべき内容が異なりますが、主な準備事項は以下の通りです。

1. 自社の登録判断と申請:
   まず、自社が適格請求書発行事業者になるかどうかを判断し、必要であれば税務署へ登録申請を行います。登録番号は、インボイス発行に必須です。
2. 会計システム・請求書様式の見直し:
   発行する請求書や領収書が、登録番号、適用税率、税率ごとの消費税額などの記載要件を満たしているか確認します。会計ソフトや請求書発行システムを導入している場合は、インボイス制度対応版へのアップデートや変更が必要となるでしょう。
3. 経理処理フローの変更:
   受領した請求書がインボイスであるかの確認、保存方法（紙または電子データ）、仕入税額控除の可否判断など、経理処理のフローを見直す必要があります。経理担当者への教育も重要です。
4. 取引先の確認と調整:
   主要な取引先（仕入先・得意先）が適格請求書発行事業者であるかを確認し、未登録の事業者に対しては対応方針を協議します。特に免税事業者からの仕入れについては、経過措置の適用や今後の取引条件について話し合いが必要です。
5. 特例や支援措置の活用:
   自社に適用される少額特例や、制度対応のための補助金制度など、活用できる支援措置がないか情報収集を行い、積極的に利用を検討しましょう。

これらの準備を計画的に進めることで、インボイス制度へのスムーズな移行が可能になります。

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