固定資産台帳の閲覧方法：市役所・区役所で誰でも可能？

「固定資産台帳って何？」
「市役所で誰でも見られるの？」
そんな疑問をお持ちではありませんか？

固定資産台帳は、私たちが所有する土地や建物といった固定資産に関する重要な情報が詰まった公簿です。
しかし、その閲覧方法や目的は意外と知られていないかもしれません。
今回は、市役所や区役所で固定資産台帳を閲覧する際のルールや必要なもの、さらには公会計における役割まで、最新情報と併せてわかりやすく解説します。
不動産取引や相続、確定申告など、様々なシーンで役立つ知識ですので、ぜひ参考にしてください。

固定資産台帳とは？ 市役所・区役所で閲覧できる？

固定資産台帳の基本とその目的

固定資産台帳とは、地方税法に基づき、市町村が固定資産（土地、家屋、償却資産など）の状況や課税標準額などを明らかにするために作成する公的な台帳です。
この台帳には、所有者の情報や、個々の固定資産の評価額、課税標準額などの詳細が記録されています。

毎年送られてくる固定資産税の納税通知書に同封される課税明細書でも、自身の固定資産税評価額を確認することは可能です。
しかし、不動産の売買や相続、贈与の手続き、あるいは金融機関での融資審査など、特定の目的においては、この課税明細書では公的な証明書として認められない場合があります。
そのような際には、固定資産課税台帳に記載された事項を証明する「固定資産課税台帳登録事項証明書」（いわゆる評価証明書や公課証明書）が必要となります。
固定資産台帳は、単に税金を計算するための基礎情報であるだけでなく、不動産に関する様々な法的手続きや取引において、その価値や状態を証明するための重要な根拠となるのです。

「縦覧制度」と「閲覧制度」の二つのアプローチ

固定資産台帳の内容を確認する方法には、大きく分けて「縦覧制度」と「閲覧制度」の2種類があります。
これらは対象者、期間、内容、手数料などが異なりますので、ご自身の目的に合わせて使い分けることが重要です。

• 縦覧制度: これは、固定資産税の納税義務者が、自己の資産の評価額が適正かどうかを確認するために、同じ市区町村内の他の土地や家屋の評価額と比較検討できる制度です。
  原則として毎年4月1日から最初の納期限の日まで（通常1～2ヶ月程度）の短い期間に限定され、手数料は無料です。
  縦覧帳簿には、土地の地目・地積・価格や家屋の種類・構造・床面積・価格が記載されますが、所有者の住所・氏名は記載されません。
  あくまで自己の資産評価の妥当性を確認するための制度と言えるでしょう。
• 閲覧制度: こちらは、固定資産の所有者本人やその代理人、相続人などが、自身の固定資産に関する詳細な情報を確認できる制度です。
  また、借地人・借家人も、自身が借りている物件に限り閲覧が可能です。
  期間は通年で役所の開庁時間内であれば利用でき、手数料は1件あたり200円～400円程度かかることが一般的です（ただし、自治体や縦覧期間中など条件によって無料になる場合もあります）。
  閲覧できる内容は固定資産課税台帳（名寄帳）などであり、所有者の情報も確認できる場合があります。
  閲覧だけでなく、後述する写しの取得も可能です。

市役所・区役所での閲覧は誰でも可能？対象者の範囲

固定資産台帳の閲覧は、残念ながら「誰でも自由に行える」というわけではありません。
個人情報保護の観点から、閲覧できる人には一定の制限が設けられています。
主に閲覧が認められるのは以下のケースです。

• 固定資産の所有者本人:
  最も一般的なケースで、自身の所有する土地や家屋、償却資産に関する情報を確認できます。
• 所有者の代理人:
  所有者本人からの委任状があれば、弁護士、司法書士、税理士といった専門家や、親族なども代理人として閲覧が可能です。
• 固定資産の相続人:
  被相続人の固定資産について、遺産分割協議や相続登記のために閲覧が必要な場合、戸籍謄本など相続関係を証明する書類を提示することで閲覧できます。
• 借地人・借家人:
  自身が借りている土地や建物の固定資産課税台帳に限って閲覧が認められます。
  この際、賃貸借契約書など、その土地や建物に対する権利関係を証明する書類の提出が求められます。

上記以外の第三者が、特別な正当な理由なく他人の固定資産台帳を閲覧することはできません。
プライバシー保護と公正な課税のバランスが考慮された制度設計と言えるでしょう。

固定資産台帳の閲覧期間と必要なものは？

「縦覧期間」と「閲覧期間」の違いを理解する

固定資産台帳を確認する際、最も注意すべき点の一つが「期間」です。
前述の通り、「縦覧制度」と「閲覧制度」では利用できる期間が大きく異なります。

• 縦覧期間: これは毎年4月1日から、最初の固定資産税の納期限の日までと定められています。
  自治体によって多少のずれはありますが、おおよそ1ヶ月から2ヶ月程度の期間となります。
  この期間を過ぎると、縦覧制度を利用して他の資産と比較することはできません。
  期間が短いため、利用を検討されている方は、毎年3月下旬頃から各市町村のウェブサイトや広報誌で詳細を確認することをおすすめします。
  無料で利用できる貴重な機会ですので、自身の固定資産評価額の適正性を確認したい方はこの期間を逃さないようにしましょう。
• 閲覧期間: 一方、閲覧制度は通年で利用可能です。
  これは、市役所や区役所の開庁時間内であれば、土日祝日や年末年始を除く平日にいつでも手続きができることを意味します。
  急な不動産取引や相続の手続きなどで固定資産台帳の情報が必要になった場合でも、縦覧期間を気にすることなく対応できるため非常に便利です。
  ただし、縦覧期間とは異なり、原則として手数料がかかりますので、その点は留意しておきましょう。
  事前に自治体の窓口に電話で確認するか、ウェブサイトで最新の情報を確認することをお勧めします。

閲覧に必要な本人確認書類と申請書類

固定資産台帳の閲覧を申請する際には、本人確認のため、いくつかの書類の提示が求められます。
これは、個人情報を適切に保護し、不正な情報取得を防ぐための重要な手続きです。

一般的に、以下の本人確認書類が必要となります。

• 顔写真付きの公的書類（原則1点）:
  • マイナンバーカード（個人番号カード）
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 運転経歴証明書
  • 住民基本台帳カード（顔写真付き）
• 顔写真がない公的書類（原則2点提示）:
  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 介護保険証
  • 住民票の写し（発行から3ヶ月以内）
  • 戸籍謄本・抄本（発行から3ヶ月以内）

また、各市区町村で用意されている「固定資産公簿閲覧申請書」などの申請書の記入も必要です。
多くの場合、役所の窓口に備え付けられていますが、自治体によってはインターネットから事前にダウンロードして記入できる場合もあります。
スムーズな手続きのためにも、事前に必要書類を確認し、準備しておくことが肝心です。

代理人・借地人・借家人が申請する場合の追加書類

所有者本人以外の方が固定資産台帳の閲覧を申請する場合、上記の本人確認書類に加えて、特別な書類の提出が求められます。
これは、正当な権利に基づいて閲覧を行っていることを証明するためです。

• 代理人が申請する場合: 委任状
  所有者本人から委任された代理人が申請を行う場合、所有者本人の署名・押印がある「委任状」が必須となります。
  委任状には、代理人の氏名・住所、委任する内容（固定資産台帳の閲覧および写しの請求など）、対象となる固定資産の情報（所在地番など）を明確に記載する必要があります。
  自治体によっては特定の書式が用意されている場合もあるため、事前に確認するか、一般的な書式を参考にして作成しましょう。
• 借地人・借家人が申請する場合: 権利関係を証明する書類
  借地人や借家人が、自身が借りている物件の固定資産台帳を閲覧する際は、賃貸借契約書や使用貸借契約書など、その物件に対する権利関係を証明する書類の提示が求められます。
  これにより、正当な利害関係者であることが確認されます。
  これらの書類がないと、たとえ居住者であっても閲覧はできませんので、必ず持参してください。
• 相続人が申請する場合: 相続関係を証明する書類
  相続人が被相続人の固定資産台帳を閲覧する際は、戸籍謄本や除籍謄本、遺言書など、相続人であることを証明できる書類が必要です。

また、閲覧制度を利用する際には、自治体ごとの規定に基づく手数料（200円～400円程度）も準備しておきましょう。
手続きを円滑に進めるためにも、事前に必要書類と手数料を正確に把握しておくことが非常に重要です。
不明な点があれば、必ず資産が所在する市町村の税務課などに直接問い合わせて確認してください。

固定資産台帳の写しは取得できる？ 委任状は必要？

固定資産課税台帳の「写し」とその正式名称

固定資産台帳は閲覧するだけでなく、その内容を公的な書類として証明する「写し」を取得することも可能です。
この写しは、一般的に「固定資産課税台帳登録事項証明書」や「固定資産評価証明書」「公課証明書」などと呼ばれており、自治体によって名称が異なる場合があります。
この証明書には、土地の地目、地積、評価額、家屋の種類、構造、床面積、評価額などが詳細に記載されており、固定資産税の課税標準額なども確認できます。

この写しを取得する最大のメリットは、その公的な証明力にあります。
例えば、不動産の売買契約時、金融機関からの融資を受ける際、相続手続きにおける遺産分割、確定申告での不動産所得の計算、あるいは不動産を担保としたローン契約など、多岐にわたる場面で、その不動産の客観的な価値や課税額を証明する資料として活用されます。
納税通知書に同封される課税明細書はあくまで参考資料であり、多くの場合、公的な証明書としては認められません。
そのため、特に法的な効力が必要な場面では、この固定資産課税台帳の写しが不可欠となるのです。
取得には閲覧と同様に手数料がかかりますが、その重要性を考えると、必要な場合は躊躇なく取得するべきでしょう。

代理人による写し取得と委任状の要件

固定資産課税台帳の写しを所有者本人以外が取得する場合も、閲覧と同様に「委任状」が必須となります。
これは、写しが公的な証明書としての性格を持つため、不正な取得を防ぐための厳格な措置です。

委任状には、以下の内容を明確に記載する必要があります。

• 委任者の情報：所有者本人の氏名、住所、生年月日、押印。
• 代理人の情報：代理人の氏名、住所、生年月日。
• 委任事項：具体的に「固定資産課税台帳登録事項証明書の取得」といった形で、どの書類を何件取得するのかを明記します。
  閲覧と写しの取得は別々の手続きとみなされる場合があるため、両方を委任する場合はそれぞれを記載することが望ましいです。
• 対象となる固定資産：取得したい固定資産の所在地番や家屋番号を具体的に記載します。
  不明な場合は、〇〇市〇〇町全域といった記載でも受け付けられる場合がありますが、詳細な記載が望ましいです。
• 委任年月日：委任状を作成した日付。

委任状は、必ず所有者本人が自筆で記入し、実印を押印するのが原則です。
また、委任状以外にも代理人の本人確認書類（運転免許証など）が必要となります。
自治体によっては、委任状の書式がウェブサイトで提供されている場合がありますので、事前に確認して利用するとスムーズです。
不備があると手続きが進まないため、作成時には細心の注意を払いましょう。

写しを取得するメリットと利用シーン

固定資産課税台帳の写し（評価証明書や公課証明書）を取得することには、多くのメリットがあり、様々な場面でその有効性を発揮します。
主な利用シーンとしては以下のようなものが挙げられます。

• 不動産の売買・贈与：
  売買価格の決定や贈与税の計算において、固定資産税評価額は重要な参考指標となります。
  契約書に添付したり、税務署への申告時に提出したりします。
• 相続手続き：
  遺産分割協議や相続登記、相続税の申告において、被相続人の固定資産の評価額を証明するために必要です。
  法務局での登記手続きや税務署への提出が求められます。
• 住宅ローン・不動産担保ローン：
  金融機関が融資を行う際に、担保となる不動産の評価額を審査するために提出を求められます。
• 確定申告：
  不動産所得がある場合、賃貸物件の必要経費を計算する上で、固定資産税額を証明するために必要となることがあります。
• 税金の減免申請：
  特定の条件を満たすことで固定資産税の減免が受けられる場合、その申請書類として利用されることがあります。
• 訴訟や紛争解決：
  不動産に関する法的な争いにおいて、その評価額を客観的に示す証拠として提出されることがあります。

これらの場面において、固定資産課税台帳の写しは、公的な機関が発行した信頼性の高い証明書として機能します。
特に、不動産の評価額が関わる重要な手続きでは、この写しがなければ手続きを進められないケースがほとんどです。
ご自身の状況に合わせて、必要なタイミングで確実に取得できるよう、手続き方法を把握しておくことが重要です。

公会計における固定資産台帳の役割とマニュアル

地方自治体における固定資産台帳の二つの顔

これまでの説明では、主に「固定資産税の課税」を目的とした固定資産課税台帳に焦点を当ててきました。
しかし、固定資産台帳にはもう一つの重要な役割があります。
それは、地方自治体自身が保有する資産を管理するための「公会計上の固定資産台帳」としての側面です。
これは、道路、橋梁、庁舎、学校、公園といった公共施設やインフラ、公用車など、自治体が所有する膨大な固定資産に関する情報を記録・管理するための台帳です。

課税台帳が市民から税金を徴収するための基礎情報であるのに対し、公会計上の固定資産台帳は、自治体自身の資産状況を正確に把握し、効率的な資産運用や維持管理計画を策定するための基礎資料となります。
例えば、橋の老朽化対策を検討する際や、学校の建て替え計画を進める際など、これらの資産台帳の情報が不可欠です。
一つの「固定資産台帳」という言葉が、市民目線と自治体目線の二つの異なる意味合いを持つことを理解することが、この台帳の全貌を捉える上で重要となります。

公会計改革と固定資産台帳の重要性

近年、地方公共団体では「公会計改革」が推進されており、これまでの単式簿記・現金主義会計から、民間企業のような複式簿記・発生主義会計への移行が進められています。
この改革の目的は、自治体の財政状況をより正確に把握し、将来を見据えた持続可能な財政運営を実現することにあります。
この公会計改革において、固定資産台帳は極めて重要な役割を担っています。

複式簿記では、自治体が保有するすべての資産（固定資産を含む）とその負債を貸借対照表に計上する必要があります。
そのためには、各固定資産の取得原価、取得日、耐用年数、減価償却費などを正確に記録した固定資産台帳が不可欠となるのです。
この台帳が整備されていなければ、適切な減価償却費を計上できず、地方公共団体の財務状況を正確に評価することができません。
また、公共施設の老朽化対策など、将来の投資判断や維持管理計画にも直接影響を与えるため、固定資産台帳の正確な整備と運用は、自治体運営の透明性と効率性を高める上で、ますますその重要性を増していると言えるでしょう。

固定資産台帳のマニュアルと適切な運用

地方自治体が公会計上の固定資産台帳を適切に作成・運用するためには、統一された基準と手順が必要です。
そのため、総務省などから「地方公共団体における固定資産台帳の整備及び運用に関するマニュアル」やガイドラインが発行されています。
これらのマニュアルは、固定資産の範囲、分類、評価方法、取得価格の決定方法、減価償却の計算方法、台帳への記録方法など、詳細な規定を設けています。

具体的には、道路や橋、上下水道といったインフラ資産の評価・記録方法から、庁舎や学校などの建物、公用車や備品に至るまで、多様な資産に対応できるよう、細かくルールが定められています。
各自治体はこれらのマニュアルに沿って固定資産台帳を整備し、定期的に更新することで、正確な資産情報を維持しています。
また、台帳の情報は、自治体のウェブサイトで公開されている「財務書類」（貸借対照表、行政コスト計算書など）の作成にも活用され、住民への情報開示と説明責任を果たす上で重要な役割を果たしています。
このような統一的なマニュアルに基づく適切な運用により、自治体の資産管理の質が向上し、財政の健全化にも寄与しているのです。

固定資産台帳が合わない！ 貸借対照表との違いとは？

なぜ固定資産台帳と他の帳簿が「合わない」と感じるのか

時に、「自分の会社の固定資産台帳と、税務署や市役所のデータが合わない」と感じる方がいらっしゃるかもしれません。
このような疑問が生じる主な原因は、「固定資産台帳」という言葉が指す対象が、文脈によって異なることにあります。
私たちがこれまで説明してきた市町村が作成する「固定資産課税台帳」は、あくまで固定資産税の課税を目的とした台帳です。
これに対し、企業や個人事業主が作成する「固定資産台帳」は、会計処理（減価償却など）や財務諸表作成を目的とした台帳であり、記載される情報や評価基準が根本的に異なります。

つまり、市町村の課税台帳は「課税標準額」を主な情報とし、企業会計の台帳は「取得原価」「減価償却累計額」「簿価」といった会計上の価値を主眼としているのです。
また、個人の認識と市町村の課税台帳が合わない場合、それは登記情報の遅れや、建物の増改築が適切に反映されていない、地目の変更がなされていない、といった実務上の原因がある可能性も考えられます。
まずは、どの「固定資産台帳」について話しているのかを明確にすることが、混乱を避ける第一歩となります。

「課税台帳」と「企業会計の固定資産台帳」の主な違い

市町村が管理する「固定資産課税台帳」と、企業や個人事業主が会計処理のために作成する「企業会計の固定資産台帳」では、その目的、評価基準、記載内容に大きな違いがあります。
これらの違いを理解することが、両者が「合わない」と感じる原因を解消する鍵となります。

比較項目	固定資産課税台帳（市町村作成）	企業会計の固定資産台帳（事業者作成）
主な目的	固定資産税・都市計画税の課税基礎	資産の管理、減価償却計算、財務諸表（貸借対照表など）作成
評価基準	総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき、3年に一度評価替え	取得原価主義に基づき、会計基準に従って減価償却
評価額の変動	原則3年ごとの評価替え時に変動	毎年、減価償却により簿価が減少（土地は原則減価償却しない）
主な記載内容	土地の地目・地積、家屋の種類・構造・床面積、評価額、課税標準額など	資産名、取得日、取得原価、耐用年数、償却方法、減価償却費累計額、期末簿価など
管理主体	市町村の税務担当部署	企業・個人の経理担当部署

このように、両者は根本的に異なる目的と基準で作成されているため、記載されている「評価額」や「価値」が一致しないのは当然のことと言えます。

不一致の原因と確認すべきポイント

もしご自身の認識と市町村の固定資産課税台帳の記載内容が異なる、あるいは会社の貸借対照表上の固定資産額と課税台帳の評価額が乖離していると感じる場合、いくつか確認すべきポイントがあります。

個人所有の不動産の場合:

• 登記情報の反映遅れ:
  土地の分筆・合筆、地目変更（畑から宅地へ）、家屋の新築・増改築・滅失などを行った場合、登記変更がなされていても、市町村の課税台帳に反映されるまでに時間がかかることがあります。
  特に、評価替えのタイミングと重なると、実際の状況と課税台帳の内容にずれが生じやすいです。
• 名義変更の未完了:
  相続や贈与による所有権移転登記が完了していても、その情報が市町村の税務課に正しく伝わっていない場合、旧所有者の名義のままになっていることがあります。
• 課税地目の誤り:
  土地の現況と課税地目が異なっているケースも稀にあります。
  例えば、実質的に宅地として利用しているのに、課税上は畑などの低い地目のままになっている、あるいはその逆のケースです。

企業会計の固定資産と課税台帳の場合:

• 前述の通り、目的や評価基準が異なるため、基本的に数値が一致しないのが正常です。
  会社の貸借対照表に記載されるのは、取得原価から減価償却費を差し引いた「簿価」であり、市町村の課税台帳の「評価額」とは性質が全く異なります。

いずれの場合も、不一致を感じたら、まずは資産が所在する市町村の税務課（固定資産税担当部署）に直接問い合わせることが最も確実です。
その際、ご自身の本人確認書類や、登記簿謄本、建築確認済証、賃貸借契約書など、関連する書類を持参して相談することで、具体的な原因究明と解決策の提示が受けられるでしょう。
早めの確認と対応が、後々のトラブルを防ぐことにつながります。