didi領収書、インボイス制度対応や月またぎの疑問を解決

DiDi領収書の発行方法とインボイス制度について

アプリ決済と車内決済、それぞれの発行手順

DiDiの領収書は、決済方法によって取得方法が異なります。
アプリ決済（クレジットカード、PayPayなど）の場合、乗車後に登録メールアドレス宛に電子領収書が自動送付されます。
万が一メールが届かない場合や再発行が必要な場合は、DiDiアプリの「注文一覧」から簡単に手続きが可能です。

一方、かつては車内決済（現金払いなど）で降車時にドライバーから直接受け取ることもありましたが、2020年7月13日以降は現金払いの場合も、登録メールアドレスへの電子領収書送付に統一されました。
タクシー車内での紙の領収書発行は現在行われていません。スムーズな領収書取得のためには、アプリに正確なメールアドレスを登録し、認証を済ませておくことが不可欠です。

DiDiのインボイス制度対応状況と記載要件

2023年10月1日に施行されたインボイス制度は、消費税の仕入税額控除に大きな影響を与えています。
DiDiモビリティジャパン株式会社は、この制度に対応する旨を公表しており、利用者が仕入税額控除を受けるための「適格簡易請求書」としての要件を満たす領収書を提供しています。

適格簡易請求書として認められるためには、以下の記載事項が必須です。

1. 発行事業者の氏名または名称および登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
4. 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）
5. 税率ごとに区分した消費税額等、または適用税率

DiDiの領収書を受け取ったら、これらの項目が正しく記載されているか、必ず確認するようにしましょう。

領収書を受け取る際の注意点と確認事項

DiDiの領収書を正確に受け取るためには、いくつかの注意点があります。
最も重要なのは、DiDiアプリに正しいメールアドレスを登録し、それが認証されていることです。電子領収書は、この登録されたメールアドレスに送付されるため、誤りがあると届きません。

また、DiDi Special（ハイヤーサービス）を利用した場合、高速道路利用料金などの立替金はクーポン割引の対象外となることがあります。これらの料金が領収書にどのように記載されているか、内容を細かく確認することが大切です。
インボイス制度開始前は3万円未満の取引であれば領収書が不要な特例がありましたが、制度開始後はこの特例が廃止され、金額に関わらず適格請求書の保存が必要となる場合があるため、全ての領収書を保管する習慣をつけましょう。

月をまたいだDiDi領収書の合算とbalance dueの確認

月またぎ利用時の領収書発行と管理方法

DiDiの領収書は、基本的に利用した日付ごとに発行されます。
そのため、月をまたいでサービスを利用した場合でも、それぞれの乗車日に応じた個別の領収書が発行される仕組みです。
経費精算などで特定の期間の領収書をまとめて確認したい場合は、DiDiアプリの「注文履歴」や「領収書発行」機能が非常に便利です。

これらの機能を使えば、必要な期間を指定して、複数の領収書を一括で取得したり、内容を確認したりすることが可能です。
月をまたいだ利用であっても、アプリ内で一元的に管理できるため、紛失のリスクを減らし、経理処理をスムーズに進めることができます。

インボイス制度における月またぎ取引の扱い

インボイス制度では、適格請求書（または適格簡易請求書）一枚につき、税率ごとに一回の端数処理を行うルールが定められています。
月をまたいでDiDiを利用した場合でも、個々の乗車日がそれぞれの取引日として扱われ、その日ごとに発行される領収書が有効な証憑となります。
つまり、月をまたいだ複数の領収書を合算して一枚の適格請求書として発行する必要はなく、各利用日ごとに発行された領収書がそれぞれ独立した適格簡易請求書として機能するということです。
これにより、複雑な処理なく経費として計上できます。

経費精算時の注意点とデータ活用のヒント

月をまたいだDiDiの領収書を経費精算する際は、各領収書が利用日ごとに適切に整理されていることが重要です。
DiDiアプリから取得できる電子領収書は、日付順に並べやすく、デジタルデータとして管理しやすいため、経費申請システムへのアップロードもスムーズに行えます。
複数の月をまたぐ精算の場合でも、アプリの履歴を活用して、それぞれの月に対応する領収書を正確に抽出しましょう。

経費精算ソフトと連携可能な場合は、API連携などを活用することで、さらに効率的なデータ連携が期待できます。
領収書データは税務調査の際にも重要な証拠となるため、利用日から最低7年間は適切に保存しておく義務があることも忘れずに対応しましょう。

電話番号や番号なし領収書、発行に必要な情報とは？

DiDi領収書に電話番号は記載されるか？

DiDiから発行される電子領収書には、通常、利用者の電話番号は直接記載されません。
電子領収書は、主に決済情報、乗車日時、乗降場所、料金、そして発行事業者の情報（氏名または名称、登録番号）が中心となります。
利用者の特定は、DiDiアプリに登録されたメールアドレスやアカウント情報に基づいて行われます。

したがって、領収書に電話番号の記載がないことで、税務上の有効性が損なわれることは通常ありません。
もし何らかの理由で電話番号の記載が必要な場合は、別途DiDiのカスタマーサポートに問い合わせて確認する必要がありますが、適格請求書の要件には電話番号の記載は含まれていません。

番号なし領収書は有効か？インボイス制度との関係

「番号なし領収書」という言葉は、状況によって意味合いが異なります。
もし「適格請求書発行事業者の登録番号」を指すのであれば、インボイス制度下では、原則としてこの登録番号が記載されていない領収書では仕入税額控除を受けることができません。
DiDiの領収書には、発行事業者であるDiDiモビリティジャパン株式会社の登録番号が記載されていることを確認してください。

一方で、個別の取引を識別するための「レシート番号」や「領収書番号」のようなものが記載されていない場合でも、上記の適格請求書の要件を満たしていれば、税務上の有効性は確保されます。
重要なのは、税法が求める必須記載事項が網羅されているかどうかです。

領収書発行に必要な情報の事前確認と登録

DiDiの領収書を確実に受け取るためには、アプリにいくつかの重要な情報を事前に登録しておく必要があります。
最も基本となるのは、正確なメールアドレスの登録と、その認証プロセスを完了しておくことです。
電子領収書は、この登録されたメールアドレス宛に送付されるため、間違いがあると受け取ることができません。

また、インボイス制度に対応した領収書を受け取るためには、アカウント情報が適切に設定されているかどうかも重要です。
法人利用の場合など、必要に応じて経費精算に必要な追加情報（例：所属部署名など）が領収書に反映される設定があるかを確認し、必要に応じて登録情報を更新しておくことをお勧めします。

電車・バス利用時のDiDi領収書、分割発行について

DiDiで発行されるのはタクシー利用の領収書

DiDiは、スマートフォンアプリを通じてタクシーの配車を行うサービスであり、基本的にタクシー利用に関する領収書のみを発行します。
したがって、DiDiアプリから直接、電車やバスなどの公共交通機関の利用に関する領収書を発行することはできません。
電車やバスを利用した際の領収書が必要な場合は、各鉄道会社やバス会社が提供する窓口や自動券売機、あるいはICカードの利用履歴発行サービスなどを利用して、別途取得する必要があります。

DiDiはあくまでタクシー配車に特化したプラットフォームであることを理解しておきましょう。

複数の交通機関利用時の領収書管理

ビジネス出張などでDiDiタクシーと電車・バスの両方を利用する場合、それぞれの交通機関から個別に領収書を受け取り、適切に管理する必要があります。
DiDiの領収書は電子データとしてメールで届くため、デジタルで整理しやすいですが、電車やバスの領収書は紙のレシートが多いかもしれません。
経費精算をスムーズに進めるためには、これらの異なる形式の領収書を月ごと、または出張ごとにまとめて整理するルールを設けることが大切です。

例えば、デジタルデータは特定のフォルダに保存し、紙のレシートはスキャンしてデータ化するか、物理的にファイルに保管するなどの工夫が役立ちます。

DiDi領収書の分割発行は可能か？

DiDiの領収書は、個々の乗車ごとに独立した取引として発行されます。
つまり、1回の乗車に対して1枚の領収書が発行されるため、一つの乗車に関する領収書をさらに「分割」して発行することはできません。
もし、複数の乗車をまとめて一枚の領収書として扱いたい場合（例：1ヶ月間の利用をまとめるなど）でも、DiDiのシステム上では利用日ごとの発行が基本となります。

そのため、必要な期間の領収書は、アプリの「注文履歴」から個別にダウンロード・印刷して利用することになります。
「分割」というよりは、「複数の独立した領収書をまとめて管理する」という視点で対応することが適切です。

国税庁が定める領収書の注意点と別納金額の考え方

国税庁が定める領収書の基本要件

国税庁は、税法上の証拠書類として認められる領収書について、具体的な要件を定めています。
特にインボイス制度が導入されて以降は、仕入税額控除の適用を受けるために、「適格請求書（または適格簡易請求書）」の要件を満たすことが極めて重要になりました。
DiDiの領収書がこれに該当するためには、以下の情報が正確に記載されている必要があります。

• 適格請求書発行事業者の登録番号
• 課税売上高に係る対価の額
• 適用税率
• 消費税額等

これらの要件が満たされていない領収書では、仕入税額控除が認められない可能性があるため、受領時には必ず確認しましょう。

仕入税額控除を受けるための重要ポイント

インボイス制度下で仕入税額控除を受けるためには、適格請求書（または適格簡易請求書）の保存が必須です。
かつて存在した「3万円未満の取引における領収書不要の特例」は廃止されました。
したがって、DiDiのタクシー利用料金が3万円未満であっても、適格請求書としての要件を満たしたDiDiの領収書を適切に保存することが求められます。

これにより、事業者は課税仕入れにかかる消費税額を正確に計算し、税務署に申告することができます。
DiDiの領収書がインボイス制度の要件を満たしていることを事前に確認し、確実に取得・保管するようにしましょう。

別納金額とDiDi領収書における扱いの違い

「別納金額」という用語は、文脈によって様々な意味を持ちますが、DiDiの領収書に関連して考える場合、サービス利用料金とは別に発生する費用、例えば高速道路利用料金や有料道路代、深夜・早朝割増料金などがこれに該当する可能性があります。
DiDi Special（ハイヤーサービス）では、高速道路利用料金などの立替金がクーポン割引の対象外となるケースが参考情報に示されています。

これらの別納金額（立替金）は、領収書に明細として記載され、合計金額に加算されます。
領収書を受け取る際は、基本料金とこれらの別納金額が明確に区別して記載されているかを確認し、経費精算の際に混乱が生じないように注意しましょう。
特に、会社の経費規定で別途精算が必要な項目がある場合は、その記載方法が重要になります。