試用期間中にうつ病になったら？退職・休職・解雇の可能性と対処法

試用期間中にうつ病になったら？退職・休職・解雇の可能性と対処法

試用期間中にうつ病を発症するという事態は、本人にとって非常に辛く、先行きへの不安も大きいものです。会社にとってもデリケートな問題であり、退職、休職、解雇といった選択肢を巡って様々な課題が生じます。

本記事では、試用期間中のうつ病に直面した際の可能性と、具体的な対処法について詳しく解説します。

試用期間中にうつ病を発症するリスクとその影響

現代社会と試用期間のストレス

現代社会は、情報過多、複雑な人間関係、そして常に変化を求められるビジネス環境など、多くのストレス要因に満ちています。特に試用期間中は、新しい環境への適応、業務内容の習得、人間関係の構築に加え、「本採用されるか」という評価のプレッシャーが重くのしかかります。

このような状況下では、責任感が強く真面目な人ほど、期待に応えようと無理を重ね、心身を疲弊させてしまいがちです。新しい職場での過剰なストレスは、精神的なバランスを崩し、うつ病発症のリスクを高める一因となります。

実際に、厚生労働省の調査によると、メンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者がいる事業所の割合は近年増加傾向にあり、試用期間中の社員も例外ではありません。

試用期間中のうつ病がもたらす具体的な影響

うつ病を発症すると、その影響は多岐にわたります。

• 心身への影響：気分の落ち込み、不眠、食欲不振、倦怠感、集中力や判断力の低下などが現れ、日常生活や業務に支障をきたします。
• 業務への影響：欠勤、遅刻、早退が増えるだけでなく、業務効率の低下、ミスが増加し、周囲とのコミュニケーションも困難になることがあります。
• キャリアへの影響：これらの症状は、会社からの評価に悪影響を及ぼし、本採用への不安を募らせるだけでなく、最悪の場合、退職や解雇に至る可能性も生じます。

症状が進行すると、回復に時間がかかり、社会復帰へのハードルも高くなるため、早期の対応が非常に重要です。

早期発見と適切な対応の重要性

「いつもと違う」「なんだかおかしい」と感じたら、まずは無理せず休息を取ることが大切です。

そして、何よりも重要なのは精神科や心療内科といった専門の医療機関を早期に受診することです。専門医による正確な診断と指示は、回復への第一歩となります。

医師からの診断書は、会社への説明や休職制度、傷病手当金などの手続きにおいて不可欠な書類です。一人で抱え込まず、信頼できる家族や友人、職場の相談窓口に話すことも、孤立感を防ぎ、適切なサポートを得る上で役立ちます。

早期に対応することで、症状の悪化を防ぎ、回復期間を短縮し、より深刻な事態を回避できる可能性が高まります。

試用期間中のうつ病：退職・辞めたい気持ちへの向き合い方

自己都合退職を選ぶ際の考慮点

心身の健康が著しく損なわれている場合、自己都合退職も一つの選択肢となります。無理をして症状を悪化させることは、長期的なキャリア形成にも悪影響を及ぼす可能性があります。

退職を決断する前に、まずは現在の体調と、今後の治療方針について医師と十分に相談しましょう。また、退職後の生活設計も具体的に検討する必要があります。

貯蓄状況に加え、傷病手当金や失業保険（特定理由離職者として認定される可能性）の受給条件などを確認し、経済的な不安を少しでも軽減することが大切です。

会社への退職意思表示は、体調が安定している時期を選び、冷静かつ書面などで行うのが望ましいでしょう。</

会社からの退職勧奨への対応

会社から退職を勧められる「退職勧奨」があったとしても、それは強制ではありません。本人の意思に反して退職に応じる義務はないことを理解しておきましょう。

精神的に不安定な状況で決断を迫られても、その場で即答せず、「一度持ち帰って検討させてほしい」と伝え、冷静に考える時間を確保することが重要です。家族や信頼できる人に相談するのも良いでしょう。

不当な退職勧奨だと感じる場合や、会社との交渉が難しいと感じる場合は、弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談することを強くお勧めします。

精神疾患を悪化させる恐れもあるため、自身の健康を最優先に考え、慎重に対応を進める必要があります。

メンタルヘルス不調者の退職統計から見る現状

メンタルヘルス不調を経験した労働者が退職を選択するケースは、決して少なくありません。

ある報告によると、「メンタルヘルス不調を経験した正規雇用者のうち、約4人に1人が勤務先を退職している」というデータがあります。さらに、「20代では約4割」と、若年層で退職を選ぶ割合が高いことが示されています。

これらの統計は、メンタルヘルス不調によって退職を選ぶことが、決して珍しい状況ではない現実を物語っています。一人で抱え込まず、自身の健康を第一に考える選択が、長期的なキャリア形成にとってプラスに働く場合も少なくありません。

退職は、心身を回復させ、新たなスタートを切るための重要なステップとなり得るのです。

試用期間中のうつ病：休職・傷病手当の取得は可能？

試用期間中の休職制度適用可否

うつ病による休職を検討する際、まず確認すべきは会社の就業規則です。休職制度の有無や適用条件は、企業ごとに異なります。

多くの企業では私傷病休職制度を設けていますが、「試用期間中は休職規定を適用しない」と明確に記載されていない限り、試用期間中の社員にも適用される可能性が高いです。

休職を希望する場合は、医師の診断書を添えて、速やかに上司や人事担当者に相談しましょう。会社の規定によっては、勤続年数など特定の条件がある場合もあるため、正確な情報収集が不可欠です。

不明な点があれば、人事担当者に直接確認することが確実です。

傷病手当金受給の条件と手続き

健康保険に加入していれば、試用期間中であっても傷病手当金を受給できる可能性があります。傷病手当金は、病気やケガで仕事を休んだ際に、生活保障として支給される手当です。

主な受給条件は以下の通りです。

• 業務外の病気や怪我で療養中であること
• 働くことができない状態であること
• 連続3日以上休んでいること（待期期間）
• 給与の支払いがないこと

申請には医師の意見書や会社の証明が必要となるため、会社と連携を取りながら手続きを進める必要があります。標準報酬日額の3分の2が支給されるため、休職中の経済的な支えとなる重要な制度です。

休職期間満了後の選択肢

休職期間が満了しても復職できない場合、会社の就業規則の定めによっては自動的に退職となるケースがあります。

復職の判断は、医師の診断や会社の産業医との面談を通じて慎重に行われます。復職を目指す場合は、リハビリ出勤や試し出勤制度、時短勤務など、段階的な復職支援プログラムを会社が提供しているか確認し、活用できるか相談しましょう。

完全に復職が困難と判断された場合は、退職を含め、今後のキャリアプランを再検討する必要が生じます。この際も、一人で抱え込まず、専門家や支援機関のサポートを得ることが大切です。

試用期間中のうつ病：解雇・クビになる可能性と法的側面

試用期間中の解雇が認められるケース

試用期間中であっても、会社は労働者を自由に解雇できるわけではありません。

解雇には、本採用後と同様に「客観的に合理的な理由」があり、かつ「社会通念上相当」と認められる必要があります。ただし、一般的な解雇よりも広い基準が認められる可能性はあります。

参考情報にもあるように、入社後に初めて判明した重大な経歴詐称や、著しく協調性に欠けるなど、採用時に知ることが期待できず、かつ本採用を決定する上で重大な問題があると判断される場合に、解雇が認められやすくなります。

単なる能力不足や性格の不一致だけでは、解雇は容易には認められません。

うつ病を理由とした解雇の法的制約

うつ病そのものを理由として直ちに解雇することは、原則として認められません。

しかし、うつ病に伴う長期の欠勤、遅刻、早退、または業務遂行能力の著しい低下が継続し、回復の見込みがなく、会社が様々な配慮を尽くしても業務遂行が困難であると判断される場合には、解雇理由となり得る可能性があります。

この場合でも、会社は従業員に対して、休職制度の利用を促したり、業務内容や勤務体制の変更など、解雇以外の対応を検討する義務がある場合が多いです。

特に、障害者雇用促進法に基づく「合理的配慮」の提供も考慮されるため、慎重な判断が求められます。</

会社が負う配慮義務と専門家への相談

会社は、従業員の心身の健康に配慮する安全配慮義務を負っています。

うつ病を発症した従業員に対しては、適切な医療機関の受診を勧めたり、休職制度の案内、業務軽減の検討など、状況に応じた配慮が求められるべきです。解雇は最終的な手段であり、その前に会社は様々な対応を試みる必要があります。

もし解雇を告げられたり、それが不当だと感じる場合は、一人で悩まず弁護士や社会保険労務士といった専門家に相談することが重要です。

労働基準監督署や総合労働相談コーナーでも無料相談が可能であり、具体的なアドバイスや会社との間に入っての解決策を提示してくれる場合があるので、積極的に活用しましょう。

試用期間中のうつ病：スキル不足との関連性と自身のケア

うつ病と業務パフォーマンス低下の関連性

うつ病を発症すると、集中力、記憶力、判断力といった認知機能に影響を及ぼすことが多く、これにより業務パフォーマンスが低下することがあります。

これは、あなたの「スキル不足」が原因なのではなく、「病気の症状」として現れていることを認識することが重要です。意欲の低下や、体がだるいといった倦怠感も、仕事に取り組む意欲や能力を著しく低下させてしまいます。

これらの症状は、ご自身の努力不足やスキル不足が原因ではないことを理解し、自分を責めないことが回復への第一歩となります。

まずは病気の治療に専念し、心身の回復を最優先に考えることが、結果として最も効果的な解決策となるでしょう。

自身の心身を守るためのセルフケア

うつ病と診断されたら、医師の指示に従い、処方された薬をきちんと服用し、十分な休息を取ることが不可欠です。

また、規則正しい生活リズム（十分な睡眠、バランスの取れた食事、適度な運動）を心がけることも、心身の安定に繋がります。ストレスの原因から一時的に離れる時間を設け、気分転換やリラックスできる趣味を見つけることも有効です。

完璧主義を手放し、無理をしない、頑張りすぎないことを自分に許すことも大切です。

心身の不調を感じたら、早めに休む勇気を持つことが、セルフケアの基本となります。

専門家への相談と利用できる外部機関

うつ病の治療の中心は精神科医や心療内科医です。定期的な受診と症状の正確な伝達が、適切な治療には欠かせません。心のケアとしてはカウンセリングも有効であり、臨床心理士などの専門家が、具体的な対処法や考え方のヒントを提供してくれます。

職場復帰を目指す場合は、リワークプログラム（職場復帰支援プログラム）の利用を検討しましょう。これらは医療機関や地域障害者職業センターなどで実施されています。

会社内に産業医や産業カウンセラーがいる場合は、守秘義務の元で安心して相談できます。また、外部機関としては、地域保健センター、精神保健福祉センター、ハローワーク（障害者専門窓口）なども、様々なサポートを提供しています。

試用期間中のメンタルヘルス不調はデリケートな問題ですが、一人で抱え込まず、利用できるあらゆるサポートを活用することが、回復への最も確実な近道となるでしょう。