労働保険料の算出方法と注意点｜基本から応用まで徹底解説

労働保険料の基本：算定期間と算出方法

労働保険の全体像と役割

労働保険とは、従業員が安心して働ける環境を整えるために不可欠な制度です。これは大きく分けて「労災保険」と「雇用保険」の二つから成り立っています。労災保険は、業務中や通勤途中の災害、病気、死亡などに対する補償を提供するもので、雇用保険は、失業時の生活保障、再就職支援、育児休業中の給付などを目的としています。

事業主は、従業員を一人でも雇用した時点で、これらの労働保険への加入と保険料の納付が法律で義務付けられています。これは単なる義務ではなく、企業が従業員とその家族の生活を守り、社会的な責任を果たす上で非常に重要な役割を担います。適切な労働保険の適用は、企業の信頼性を高め、従業員の定着にも寄与するでしょう。

一般保険料の計算式とその構成要素

労働保険料の算出は、以下のシンプルな計算式が基本となります。この式を理解することが、正確な保険料納付の第一歩です。

一般保険料 ＝ 賃金総額 × 一般保険料率

ここでいう「賃金総額」とは、従業員に支払われる給与、賞与、各種手当（残業手当、通勤手当、役職手当など）といった、労働の対価として支払われるすべての金銭の合計額を指します。重要なのは、所得税や社会保険料が控除される前の、いわゆる「額面」の金額で計算される点です。

一方、「一般保険料率」は、「労災保険率」と「雇用保険率」を合算したものです。労災保険料は全額が事業主の負担となりますが、雇用保険料は事業主と労働者双方で負担する仕組みとなっています。これらの保険率は業種や事業の種類によって細かく定められており、定期的に見直されるため、常に最新の情報を確認することが重要です。

年度更新手続きと納付のサイクル

労働保険料の納付は、毎年一度行われる「年度更新」手続きを通じて実施されます。この手続きは、毎年6月1日から7月10日までの期間に必ず行う必要があります。年度更新では、前年度（4月1日～3月31日）に実際に従業員へ支払った賃金総額に基づいて確定保険料を精算し、同時に当年度（4月1日～翌年3月31日）に見込まれる賃金総額に基づいて概算保険料を申告・納付します。

概算保険料は原則として一括で納付しますが、特定の条件を満たす場合は分割納付も可能です。例えば、概算保険料額が40万円以上（労災保険か雇用保険のどちらか一方のみの場合は20万円）の場合や、労働保険事務組合に事務処理を委託している場合は、3回に分割して納付することができます。この年度更新手続きを期限内に正確に行うことが、事業主にとって大切な責務です。

労働保険料の算定基礎となる「総支給額」とは？

賃金総額に含まれるもの・含まれないもの

労働保険料の算定において、最も根本となるのが「賃金総額」の正確な把握です。参考情報にもある通り、賃金総額とは「従業員に支払われる給与、賞与、各種手当など、労働の対価として支払われるすべての金銭の総額」を指します。具体的には、基本給はもちろんのこと、残業手当、深夜手当、通勤手当、扶養手当、役職手当、住宅手当、さらには年2回の賞与や臨時のボーナスなども含まれる対象です。重要なポイントは、所得税や社会保険料が控除される前の「額面」で計算することです。

一方で、賃金総額に含まれないものもあります。例えば、結婚祝い金や出産祝い金といった慶弔見舞金、出張旅費の精算、実費弁償的な手当（業務上必要な物品の購入費など）は、労働の対価とは見なされないため、賃金総額からは除外されます。これらの判断は時に専門的な知識を要するため、不明な点があれば社会保険労務士などの専門家に相談することが賢明です。

役員報酬の取り扱いと注意点

会社の役員に支払われる「役員報酬」は、原則として労働保険料の算定基礎となる賃金総額には含まれません。これは、役員が会社との間で「雇用契約」に基づく労働者ではなく、「委任契約」に基づく経営者という立場にあるためです。しかし、この原則には重要な例外があります。それが「兼務役員」の場合です。

兼務役員とは、会社の役員であると同時に、工場長や部長などの地位に就き、労働者としての職務も兼ねている方を指します。このような兼務役員の場合、労働者としての職務に対する賃金部分は賃金総額に含めて労働保険料を計算する必要があります。役員報酬と労働者としての賃金が明確に区分されているか、その実態が労働者性を有しているかを詳細に確認し、適切に判断することが求められます。判断に迷う場合は、必ず専門家に相談してください。

賃金総額算定の具体的なポイントと端数処理

賃金総額の算定にあたっては、いくつかの具体的なルールがあります。まず、「保険年度中に支払いが確定した賃金は、実際に支払われていなくても算入する必要がある」という点です。例えば、3月に働いた分の給与が翌月の4月に支払われる場合でも、その賃金は3月を含む保険年度の賃金として計上する必要があります。また、年度途中で実際の賃金総額が当初の予定額を大幅に超える見込みとなった場合（予定額の2倍以上かつ概算保険料が13万円以上増加する場合）は、「増加概算保険料」として追加で申告・納付が必要です。これは増加日から30日以内に行う義務があります。

計算上の端数処理についても規定があります。賃金総額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て、さらに算出された保険料額に1円未満の端数がある場合も切り捨てることが定められています。これらのルールを正確に適用することで、過不足のない保険料計算が可能となります。

業種別に見る労働保険料：製造業・建設業の特例

労災保険率の業種別変動と改定の背景

労災保険率は、事業の種類、つまり業種によって大きく異なります。これは、各業種が抱える労働災害のリスクの度合いを反映しているためです。例えば、製造業や建設業のように、機械の操作や高所作業などが多く、比較的事故が発生しやすいとされる業種は、事務作業が中心の業種に比べて労災保険率が高く設定されています。この保険率は、過去3年間の災害発生状況に基づき、原則として3年ごとに見直しが行われます。

直近では令和6年度に改定が行われ、業種平均で4.5/1000から4.4/1000に引き下げられました。これは、全体の労働災害が減少傾向にあることを示しており、安全衛生対策の進展が反映されていると見ることができます。事業主は、自社がどの業種に分類されるのかを正確に把握し、常に最新の労災保険率を適用することが求められます。労災保険料は全額事業主負担であるため、この料率の変動は企業のコストにも直接影響します。

雇用保険率の業種別区分と労使負担割合

雇用保険率もまた、事業の種類によって異なります。大きくは「一般の事業」「農林水産業・清酒製造業」「建設業」の3つに区分されます。雇用保険料は、労災保険とは異なり、事業主と労働者の双方で負担しますが、その負担割合は業種によって異なります。以下に、2025年度（令和7年度）の雇用保険率を比較表で示します。

※参考情報のデータに基づき、労働者負担と事業主負担の具体的な内訳を補完して合計値を計算しました。

上記の表が示す通り、業種によって事業主負担、労働者負担それぞれの割合が細かく定められています。特に農林水産業・清酒製造業と建設業は、一般の事業と比較して失業等給付等充当徴収保険率が高く設定されていることが分かります。

建設業に適用される雇用保険の特例

建設業は、他の業種と比較して雇用保険率が高く設定されているという特例があります。上記の表からも分かるように、特に事業主が負担する「二事業費充当徴収保険率」が、一般の事業（3.5/1000）や農林水産業・清酒製造業（3.5/1000）と比較して、建設業では4.5/1000と高くなっています。これにより、建設業全体の事業主負担の合計は11/1000となり、他の業種よりも高水準です。

この背景には、建設業特有の事情があります。例えば、プロジェクトごとに雇用が変動しやすいことや、季節的な要因で雇用調整が行われることが多いといった流動性の高さが挙げられます。これらの特性に対応するため、建設業には「雇用安定事業」や「能力開発事業」といった二事業に対する費用が多く充当される傾向があります。建設事業主は、この特例を理解し、正確な保険料の算出と納付を行うことが非常に重要です。

個人事業主や専従者の労働保険料、どうなる？

個人事業主の労働保険加入原則

個人事業主として事業を営んでいる方にとって、ご自身の労働保険の扱いはしばしば疑問となる点でしょう。基本的な原則として、個人事業主自身は労働保険の保護対象外となります。これは、労働保険が「労働者」を保護するための制度であり、事業主は労働者には該当しないためです。したがって、個人事業主が自分自身のために労災保険や雇用保険に加入することはできません。

ただし、この原則は「従業員を雇用していない場合」に限られます。もし個人事業主が従業員を一人でも雇用した場合、その従業員には労働基準法が適用され、同時に労災保険と雇用保険への加入が義務付けられます。この場合、個人事業主は雇用した従業員の賃金総額に基づいて労働保険料を算出し、納付しなければなりません。個人事業主としての立場と、雇用主としての立場の違いを明確に理解することが重要です。

家族専従者の取り扱い

個人事業主が配偶者や子などの家族を「家族専従者」として雇用している場合、その労働保険の取り扱いは少々複雑です。一般的に、家族専従者であっても、事業主から明確な指揮命令を受け、他の従業員と同様に労働の対価として賃金を受け取っている場合は、労働者と見なされ、労働保険の対象となります。その場合、支払われた賃金は賃金総額に含まれ、労働保険料の算定基礎となります。

しかし、その実態が本当に「労働者」としての性格を強く持っているかどうかの判断は慎重に行う必要があります。例えば、給与水準が一般的な従業員と同等であるか、勤務実態が明確で、他の従業員と同様に就業規則が適用されているかといった点が判断基準となります。曖昧な場合は、管轄の労働局や社会保険労務士に相談し、適切な取り扱いを確認することが不可欠です。

特別加入制度の活用

個人事業主や、法人であっても役員のみで従業員がいない場合など、本来は労災保険の対象とならない方々でも、業務上の災害に備えたいというニーズがあります。このような場合に活用できるのが「特別加入制度」です。特別加入制度は、事業主や一人親方、特定作業従事者など、労働者以外で労災保険の保護対象とすることが適当と認められる人々が、任意で労災保険に加入できる制度です。

例えば、建設業の一人親方や、個人タクシーの運転手、アニメーターなどの個人事業主がこの制度を利用することで、万が一の業務中の事故や病気に対して、労災保険からの給付を受けることが可能になります。特別加入するには、所定の手続きを行い、労働保険事務組合などを通じて申請する必要があります。自身の業務内容や潜在的なリスクを考慮し、この制度の活用を検討することは、事業継続のための重要なリスクヘッジとなり得ます。

労働保険料が高くなった場合のチェックポイント

賃金総額の算定ミスを確認する

労働保険料が予想よりも高くなったと感じた場合、まず最初に確認すべきは「賃金総額の算定が正確に行われているか」という点です。賃金総額には、給与、賞与、各種手当（残業手当、通勤手当、住宅手当など）が含まれる一方で、慶弔見舞金や実費弁償的な手当などは含まれません。誤って賃金総額に含めるべきではないものが計上されていないか、あるいは逆に、含めるべきものが漏れていないかを再確認しましょう。

特に、臨時に支払われた賃金や賞与、保険年度中に支払いが確定した賃金が正しく計上されているかどうかも重要です。また、賃金総額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て、算出された保険料額に1円未満の端数がある場合も切り捨てるというルールが適用されているか、改めて確認してください。これらの細かいミスが、結果として保険料の過大計上につながることがあります。

適用される保険率が正しいか再確認

賃金総額の算定に問題がない場合、次に確認すべきは「適用されている保険率が正しいか」どうかです。労災保険率と雇用保険率は、それぞれ事業の種類によって細かく定められています。自社の事業内容が複数の業種にわたる場合や、事業内容が年度の途中で大きく変更された場合、適用される保険率が適切に選択されていない可能性があります。

特に、労災保険率は過去3年間の災害発生状況に基づいて改定されるため、最新の情報が適用されているかを確認が必要です。雇用保険率についても、「一般の事業」「農林水産業・清酒製造業」「建設業」のいずれに該当するか、そして最新の料率（2025年度など）が適用されているかを再確認しましょう。誤った保険率が適用されていると、当然ながら保険料に大きな差が生じます。不明な場合は、都道府県労働局や労働基準監督署に問い合わせることをお勧めします。

増加概算保険料の適切な申告と電子申請の確認

労働保険料が高くなったと感じる原因の一つに、「増加概算保険料」の申告漏れや、手続きの不備が考えられます。年度当初に提出した概算保険料申告書の賃金見込み額と、実際の賃金総額が年度途中で大きく乖離（当初の2倍以上かつ概算保険料が13万円以上増加）した場合、速やかに増加概算保険料の申告・納付を行う必要があります。これを怠ると、後で不足分の追徴が発生するだけでなく、延滞金が発生する可能性もあります。

また、近年では資本金1億円超の法人など、一部の事業主に対して労働保険の電子申請が義務化されています。もし対象法人であるにもかかわらず、紙での申告を続けている場合は、適切な手続きをしていないことになり、今後の業務に支障をきたす可能性もあります。手続き方法の変更漏れがないか、改めて確認してください。これらのチェックポイントを確認しても解決しない場合や、複雑な判断が必要な場合は、迷わず社会保険労務士や労働保険事務組合といった専門家に相談し、正確なアドバイスを求めることが最も賢明な方法です。