労働保険料の預り金と決算処理：仕訳・勘定科目・内訳のすべて

労働保険料の会計処理は、その複雑さから多くの企業で課題となっています。

本記事では、労働保険料の預り金と決算処理について、仕訳、勘定科目、内訳、そして最新の数値やデータ、傾向を網羅的に解説します。

企業の経理担当者や経営者の方が、迷うことなく労働保険料の処理を進められるよう、分かりやすくご紹介していきます。

労働保険料の預り金とは？決算時の処理を徹底解説

企業が従業員の給与から控除する労働保険料のうち、特に「預り金」として扱われるものについて、その基本から決算時の注意点まで詳しく見ていきましょう。

預り金の基本と発生タイミング

「預り金」とは、会社が従業員に支払う給与から、社会保険料や税金などを控除し、一時的に会社が預かるお金のことです。

労働保険料の場合、特に雇用保険料の労働者負担分がこの「預り金」として計上されます。

会社が従業員に代わって国に納付するまでの間、会社にとってこの預り金は負債となります。

これは、会社の売上でも費用でもなく、あくまで従業員から一時的に預かっているお金であるという認識が重要です。

毎月の給与計算時に発生し、その後、定められた期日までに所管機関へ納付される流れになります。

給与計算と預り金処理の連携

預り金は、給与計算と密接に連携しています。

従業員の給与から雇用保険料の労働者負担分を控除する際に、「預り金」勘定を使って仕訳を行います。

例えば、給与総額が50万円で、そのうち雇用保険料の労働者負担分が2,750円（令和7年度の一般の事業、料率5.5/1000の場合）だったとしましょう。

この場合、以下のような仕訳が考えられます。

• 給与支給時（控除分）：

  借方：給与手当 500,000円　貸方：預り金 2,750円

  （※その他、所得税や社会保険料なども貸方に計上されます）

この仕訳によって、会社は従業員から2,750円を預かった形となり、貸借対照表の負債の部に「預り金」として計上されます。

実際に保険料を納付する際には、この「預り金」が減少する仕訳を行います。

決算における預り金の扱いと注意点

決算時には、この「預り金」の残高が適切に処理されているかを確認する必要があります。

もし決算期末時点で、従業員から控除した雇用保険料の労働者負担分がまだ納付されておらず、残高として残っている場合は、そのまま負債として貸借対照表に計上します。

これは、翌期首に納付されるべき負債であるため、正確な財務状況を示す上で非常に重要です。

また、預り金は会社の収益や費用ではないため、法人税などの計算には直接影響しません。

しかし、適切に処理されていない場合、財務諸表の信頼性が損なわれたり、税務調査で指摘を受けたりする可能性もあります。

特に年度をまたいで未納の預り金がある場合は、金額の確認と、なぜ未納なのかの原因を把握し、翌期に速やかに納付するよう注意しましょう。

労働保険料の一般拠出金：勘定科目と仕訳方法

労働保険料には、「一般拠出金」という特殊な費用が含まれています。

これはアスベスト被害者の救済を目的とした費用であり、その勘定科目と仕訳方法について解説します。

一般拠出金の概要と法的根拠

一般拠出金とは、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、アスベスト（石綿）による健康被害を受けた方々を救済するために徴収される費用です。

労働保険料と一体で徴収されますが、その性質は労災保険や雇用保険とは異なります。

最大のポイントは、全額が事業主負担であるという点です。

労働者から徴収されることはなく、企業がその全額を負担する義務があります。

そのため、会計処理においても他の労働保険料の事業主負担分と同様に扱われることになります。

勘定科目「法定福利費」での処理

一般拠出金は、全額が事業主の負担となるため、勘定科目としては「法定福利費」を用いて処理するのが一般的です。

法定福利費とは、法律で企業に支払いが義務付けられている社会保険料の会社負担分（労災保険料全額、雇用保険料の会社負担分、健康保険料の会社負担分、厚生年金保険料の会社負担分など）を計上する科目です。

一般拠出金も、この法定福利費の一部として扱われます。

これにより、労働保険料全体の会社負担分がまとめて「法定福利費」として管理され、会計処理がシンプルになります。

ただし、納付書の内訳を確認し、一般拠出金がどの部分に該当するかを正確に把握しておくことが重要です。

具体的な仕訳例と実務上のポイント

一般拠出金を含めた労働保険料の概算保険料を納付する際の仕訳例を見てみましょう。

仮に、会社負担の労災保険料と雇用保険料、そして一般拠出金の合計が150,000円だったとします。

• 概算保険料の納付時（一般拠出金含む会社負担分）：

  借方：法定福利費 150,000円　貸方：現金預金 150,000円

この仕訳により、法定福利費として会社が負担した費用が計上されます。

実務上のポイントとしては、毎年送付される「労働保険料申告書（確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表）」などを確認し、一般拠出金の金額を正確に把握することです。

また、労働保険料は消費税の非課税取引であるため、消費税の仕訳とは区別して処理することが不可欠です。

複雑な場合は税理士や社労士などの専門家に相談することも有効な手段です。

労働保険料の内訳と納付：仕訳・内訳書のポイント

労働保険料は、労災保険と雇用保険という二つの制度から成り立っています。

それぞれの内訳や、概算・確定保険料の納付に関する仕訳、そして内訳書の重要性について掘り下げていきます。

労働保険料の内訳（労災・雇用）

労働保険料は、「労災保険（労働者災害補償保険）」と「雇用保険」の二つの保険制度で構成されています。

それぞれの保険には異なる目的と負担割合があります。

• 労災保険: 業務中や通勤中の災害に対する給付を目的とし、保険料は全額事業主負担です。保険料率は事業の種類ごとに異なり、令和6年度に改定され、令和7年度は変更ありません（業種平均4.4/1000）。
• 雇用保険: 失業や休業時の生活安定・再就職促進を目的とし、労働者と事業主が共同で負担します。令和7年度から雇用保険料率が引き下げられ、一般の事業では労働者負担分が5.5/1000、事業主負担分が9.0/1000となっています。

これらの内訳を正しく理解することが、適切な会計処理の第一歩となります。

特に、料率は原則3年ごとに改定されるため、最新の情報を常に確認することが重要です。

概算・確定保険料の仕訳プロセス

労働保険料は、まず年度の初めに「概算保険料」として見込み額を納付し、年度末に実際の賃金総額に基づいて「確定保険料」を計算し、差額を精算するというプロセスを踏みます。

概算保険料の納付時（会社負担分と従業員負担分がある場合）の仕訳例：

借方：法定福利費 XXX円（会社負担分）
      立替金 XXX円（従業員負担分、一旦会社が立て替える場合）
貸方：現金預金 XXX円

給与支給時の従業員負担分の控除（立替金で処理した場合）：

借方：給与手当 XXX円
貸方：立替金 XXX円

確定保険料の納付時（差額発生時）の仕訳例：

概算保険料よりも確定保険料が多かった場合（不足分を支払う）：

借方：法定福利費 XXX円
貸方：現金預金 XXX円

概算保険料の方が確定保険料よりも多かった場合（還付または翌期充当）：

借方：現金預金 XXX円
貸方：法定福利費 XXX円

これらの仕訳を正確に行うことで、企業の財務状況が正しく反映されます。

内訳書の重要性と作成時の留意点

労働保険料の内訳を明確にする書類として、毎年提出が義務付けられているのが「労働保険料等申告書」です。

これは、前年度の賃金総額を基に、確定保険料と新年度の概算保険料を計算し、申告・納付するための非常に重要な書類です。

この申告書には、事業主負担分と労働者負担分の内訳、労災保険と雇用保険それぞれの保険料額が詳細に記載されます。

作成時の留意点としては、まず賃金総額の正確な把握が挙げられます。

残業代や賞与なども含めた「すべての賃金」が対象となるため、漏れなく集計する必要があります。

また、令和7年度の雇用保険料率の引き下げや、労災保険料率の改定状況など、最新の料率を適用することも不可欠です。

申告書の提出期限は毎年6月1日から7月10日までとなっており、この期間内に正確な書類を提出し、保険料を納付することが企業に義務付けられています。

延滞金発生時の勘定科目と仕訳、7月・3月決算の注意点

労働保険料の納付が遅れると発生する延滞金は、通常の費用とは異なる会計処理が必要です。

ここでは、延滞金の勘定科目と仕訳、そして7月決算と3月決算それぞれの注意点について解説します。

延滞金の性質と発生要因

労働保険料の延滞金は、法定納付期限を過ぎてから実際に納付されるまでの日数に応じて課される、一種の罰則金です。

これは、未納期間に対する利息のような性質を持ちますが、一般的な金融機関の利息とは異なり、会社の事業活動に伴う経費とはみなされません。

延滞金が発生する主な要因としては、以下のようなケースが考えられます。

• 納付書の到着遅れや確認漏れによる納付忘れ
• 資金繰りの悪化による意図的な納付遅延
• 経理処理のミスや担当者の異動などによる事務処理の遅延

一般拠出金についても、労働保険料と一体で徴収されるため、納付遅延が生じれば延滞金の対象となります。

延滞金は企業にとって余計なコストとなるため、納付期限は必ず守るようにしましょう。

延滞金の勘定科目と仕訳例

延滞金は、会社の事業活動に直接関連する費用ではないため、通常の「法定福利費」や「支払手数料」などの勘定科目では処理しません。

一般的には、「雑損失」や「租税公課（ただし、税務上は損金不算入）」などの勘定科目を用いて計上します。

ここで重要なのは、法人税法上、労働保険料の延滞金は損金として算入できないという点です。

つまり、会社の利益を減らす費用として認められないため、税務上の調整が必要になります。

延滞金を支払った際の仕訳例：

借方：雑損失 XXX円　貸方：現金預金 XXX円

この仕訳は、延滞金が発生した事実を記録するためのものであり、会計上の費用としては計上されますが、税務上の費用とは異なる扱いになる点に注意が必要です。

決算期（7月・3月）ごとの特殊な対応

労働保険の年度更新は毎年6月1日から7月10日に行われますが、企業の決算期がこの期間と重なる場合、特に注意が必要です。

• 7月決算の企業：

  決算月である7月は、まさに労働保険の年度更新期間と重なります。

  このため、決算処理と同時に確定保険料の計算、概算保険料の申告・納付準備を進める必要があり、経理処理が非常に煩雑になりがちです。

  決算期末に未払いの労働保険料（確定保険料の不足分や、翌年度の概算保険料の未納分）が生じる場合は、「未払費用」として正確に計上することが重要です。

  また、延滞金が発生しないよう、納付期限の厳守と早期の処理が求められます。

• 3月決算の企業：

  決算期（3月末）の直後に年度更新期間を迎えます。

  年度更新で納付する概算保険料は、4月1日からの費用となるため、3月決算の期末時点では翌期に繰り越す「前払費用」として計上することが適切です。

  例えば、4月1日からの1年間の概算保険料を5月に納付する場合、その金額は3月末の決算ではまだ発生していない費用となります。

  このように、決算期と労働保険の年度更新期間のズレを意識し、適切な会計処理を行うことが求められます。

労働保険料の4月分とは？売上との関係性も解説

労働保険料の「4月分」という表現は、会計年度と労働保険の保険年度の関連を示す重要な概念です。

ここでは、その意味合いと売上との関係性、そして決算期とのズレによる会計処理について解説します。

年度更新と4月分の意味

労働保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を「保険年度」として区切られます。

この保険年度の費用を計算し、申告・納付する手続きが「年度更新」です。

「4月分」という言葉は、この保険年度のスタートを意味し、通常、新しい保険年度の最初の概算保険料を指すことがあります。

具体的には、前年度（前々年4月1日～前年3月31日）の賃金総額に基づいて、新しい保険年度（今年4月1日～来年3月31日）の概算保険料が算定され、これを年度更新期間（6月1日～7月10日）に納付します。

したがって、「4月分」は単に4月1日から始まるというだけでなく、年度全体の保険料算定の基準となる始まりの月として重要な意味を持つのです。

売上変動と保険料算定の連動

労働保険料は、原則として「賃金総額 × 保険料率」で計算されます。

賃金総額は、基本給、残業手当、賞与など、従業員に支払われるすべての賃金を含みます。

企業の売上が変動すると、それに伴って従業員の雇用状況や賃金体系が変化することが多く、これが労働保険料の算定に直接影響します。

• 売上好調時：

  売上が伸びれば、残業が増えたり、従業員を増員したり、賞与を支給したりすることで、賃金総額が増加する傾向にあります。

  結果として、労働保険料も増加します。

  もし、概算保険料を納付した後に賃金総額が大幅に増加する見込みがある場合は、年度途中で「増額修正申告」を行い、追加で保険料を納付することが可能です。

• 売上低迷時：

  逆に売上が低迷すれば、残業の抑制、従業員の削減、賞与のカットなどにより、賃金総額が減少する可能性があります。

  この場合、概算保険料よりも確定保険料が少なくなることが予想されます。

このように、企業の経済状況、特に売上高の変動は、労働保険料の算定に深く連動していることを理解しておく必要があります。

決算期とのズレによる会計処理

労働保険の保険年度が4月1日から始まるのに対し、企業の会計期間は3月決算や12月決算など様々です。

この「期間のズレ」が会計処理において重要なポイントとなります。

例えば、3月決算の企業が、5月に翌年度（4月1日～3月31日）の概算保険料を納付した場合を考えましょう。

この保険料は、会計年度で言えば4月1日からの費用となるため、3月末の決算時点ではまだ費用化されていません。

この場合、納付した概算保険料のうち、決算期末時点でまだ費用となっていない部分（つまり、翌期の費用となる部分）を「前払費用」として計上します。

3月決算企業が5月に概算保険料を納付する際の仕訳例：

借方：前払費用 XXX円　貸方：現金預金 XXX円

そして、翌会計年度の期首に、この前払費用を費用（法定福利費など）に振り替える仕訳を行います。

この適切な処理を行うことで、各会計期間の費用が正確に反映され、期間損益計算が正しく行われます。

決算期と労働保険の保険年度のズレを意識し、前払費用や未払費用の計上を忘れないようにしましょう。

労働保険料の預り金と決算処理は、勘定科目の選択、仕訳方法、そして最新の料率の理解が不可欠です。

本記事で解説した情報が、皆様の会計処理の一助となれば幸いです。