労働保険料の納付書、いつ届く？各期の納付期限と納め方を徹底解説

労働保険は、事業主にとって従業員の安全と生活を守る上で非常に重要な制度です。その保険料を適切に納付することは、企業の義務であり、健全な経営の証でもあります。

しかし、「いつ納付書が届くのか」「期限はいつなのか」「どうやって納めるのが便利なのか」といった疑問を抱えている方も少なくないでしょう。

この記事では、労働保険料の納付に関する一連のプロセスを、具体的な情報とともにかみ砕いて解説していきます。ぜひ、スムーズな労働保険料の納付に役立ててください。

労働保険料の納付書はいつ届く？疑問を解消

労働保険料の納付は、事業主の皆さまにとって毎年恒例の重要な手続きです。まずは、その手続きの第一歩となる納付書がいつ、どこから送られてくるのか、そして万が一届かない場合の対処法について詳しく見ていきましょう。

納付書はいつ、どこから送られてくる？

労働保険料の納付書は、正式には「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」と呼ばれ、通常、毎年6月上旬頃に皆様の事業所宛に郵送されます。

この書類は、所轄の労働基準監督署または都道府県労働局から、緑色または青色の封筒で届くのが一般的です。封筒の色を覚えておくと、他の郵便物と区別しやすくなるでしょう。この時期は、労働保険料の年度更新期間（6月1日〜7月10日）と重なるため、特に注意が必要です。

この申告書には、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を計算し、納付するための情報が記載されています。

毎年必ず届く重要な書類ですので、到着を心待ちにしておきましょう。

もし6月中旬を過ぎても届かなかったら？

もし6月上旬に送付されるはずの納付書が、6月中旬を過ぎても一向に届かない場合は、放置せずに速やかに対応することが重要です。

このような時は、まず所轄の労働基準監督署または都道府県労働局に問い合わせることをお勧めします。郵送の遅延や住所変更に伴う未着、あるいは何らかの手違いで送付されていない可能性も考えられます。

納付書が届かないからといって、納付義務がなくなるわけではありません。期限を過ぎてしまうと、追徴金が発生するリスクや、最悪の場合、行政庁による職権決定が行われることもあります。

問い合わせ時には、事業所の名称や所在地、労働保険番号などを手元に準備しておくとスムーズです。

労働保険事務組合委託の場合はどうなる？

労働保険の事務手続きを労働保険事務組合に委託している場合は、納付書の送付経路が少し異なります。

この場合、国（労働基準監督署や都道府県労働局）から直接事業所へ納付書が送られてくるのではなく、事務組合から事業所へ送付されることになります。事務組合は、事業主に代わって労働保険に関する申告や納付などの手続きを代行するため、保険料の計算から納付書の作成・送付までを一元的に管理しているためです。

したがって、事務組合に委託している事業主の方は、6月上旬頃に事務組合からの連絡や書類の到着を待つようにしましょう。

もし、事務組合からの連絡が遅いと感じた場合は、直接事務組合に問い合わせてみるのが確実です。

労働保険料の各期（1期・2期・3期・4期）について

労働保険料の納付には、一括納付と分割納付という2つの選択肢があります。特に分割納付は、一定の条件を満たす場合に利用できる制度で、資金繰りの計画を立てる上で非常に有効です。ここでは、その条件と具体的な各期の納付期限、さらに年度途中に保険関係が成立した場合の特例について詳しく見ていきましょう。

原則は一括納付？分割納付ができる条件とは

労働保険料（概算保険料）の納付は、原則として年に一度の一括納付が基本です。しかし、事業主の負担を軽減するため、特定の条件を満たす場合には、分割して納付する「延納」という制度が設けられています。

この分割納付を利用できるのは、概算保険料の額が40万円以上の場合です。ただし、建設業などの「二元適用事業」と呼ばれる業種については、概算保険料が20万円以上であれば分割納付が可能です。

これらの金額に満たない場合は、原則通り7月10日までに全額を一括で納付することになります。

分割納付を希望する場合は、申告書にその旨を記載して提出する必要があります。

分割納付（延納）の具体的な各期と期限

上記の条件を満たし、分割納付を選択した場合、労働保険料は3回に分けて納付することになります。それぞれの納付期限は以下の通り定められています。

これらの期限は、毎年固定されていますので、カレンダーやリマインダーに登録して、期限切れを防ぐようにしましょう。

特に、第1期の期限は一括納付の場合と同じ7月10日であるため、分割納付を選択したからといって最初の納付が遅くなるわけではない点に注意が必要です。

年度途中に保険関係が成立した場合の特例

年度の途中で新たに事業を開始し、労働保険の保険関係が成立した場合は、通常の年度更新とは異なる納付期限が適用されます。

この場合、労働保険料の納付期限は、保険関係成立日の翌日から起算して50日以内と定められています。

例えば、10月1日に保険関係が成立した場合、その翌日である10月2日から50日以内、つまり11月20日が納付期限となります。この特例は、新規事業主が速やかに労働保険料を納付し、従業員の保護体制を確立するためのものです。

通常の年度更新とは期間が異なるため、新規に事業を始めた際は特にこの期限を意識し、忘れずに手続きを行いましょう。不明な点があれば、所轄の労働基準監督署や労働局に問い合わせるのが賢明です。

労働保険料の納付期限をしっかり確認しよう

労働保険料の納付期限は、事業主にとって最も重要な日付の一つです。期限を守ることはもちろん、納付方法によって期限が延長されるメリットや、万が一納付を怠った場合の厳しいリスクについても理解しておく必要があります。ここでは、それらの点について詳しく掘り下げていきます。

通常の一括納付期限は毎年〇月〇日

労働保険料の納付期限は、例年7月10日と定められています。これは、前年度の「確定保険料」と、当年度の「概算保険料」をまとめて申告・納付する期間（6月1日～7月10日）の最終日です。

この期間中に、事業主は労働保険の年度更新手続きを行い、適切な保険料を算出して納付しなければなりません。7月10日という日付は、毎年変わることのない重要な期日として、しっかりと把握しておくべきです。

特に、初めて労働保険料を納付する事業主の方や、従業員数の変動があった事業主の方は、計算間違いや申告漏れがないよう、慎重に手続きを進めることが求められます。

余裕をもって手続きを完了させ、期限直前の慌ただしさを避けましょう。

口座振替なら納付期限が延長されるメリット

労働保険料の納付方法として「口座振替」を選択すると、通常よりも納付期限が遅くなるという大きなメリットがあります。

例えば、第1期の納付期限が7月10日のところ、口座振替を利用することで、その月の末日など、金融機関によって数週間程度延長されるケースがあります。この期限延長は、事業主にとって資金繰りにゆとりを持たせたり、支払い管理をより柔軟に行ったりする上で非常に有利に働きます。

事前に金融機関での手続きが必要ですが、一度設定してしまえば毎年自動的に引き落としが行われるため、納付忘れを防ぐ上でも有効な手段と言えるでしょう。

確実な納付と資金管理のメリットを考慮し、口座振替の利用を検討することをお勧めします。

納付を怠るとどうなる？未納のリスク

労働保険料の納付を怠ったり、期限までに手続きを行わなかったりした場合、事業主はいくつかの厳しいリスクに直面することになります。

まず、年度更新の手続きを怠った場合、行政庁（労働基準監督署または都道府県労働局）が職権で労働保険料の認定決定を行うことがあります。この場合、本来の保険料に加えて、「追徴金」が徴収される可能性があります。

さらに深刻なのは、労働保険に未加入の期間中に従業員が労働災害に遭ってしまった場合です。この場合、労災保険から給付は行われますが、その給付額の一部または全額が、未加入であった事業主から徴収される可能性も出てきます。これは事業主にとって非常に大きな経済的負担となるため、絶対に避けるべき事態です。

労働保険料の適切な納付は、従業員の保護だけでなく、事業主自身の経営リスクを回避するためにも不可欠であることを認識しましょう。

労働保険料の納付方法：口座振替も便利

労働保険料の納付方法はいくつか存在し、それぞれに異なる利便性や特徴があります。ここでは、伝統的な現金納付から、手間を省ける口座振替、そして最新の電子納付まで、主な納付方法について詳しく解説します。ご自身の事業所の状況や利便性に合わせて、最適な方法を選びましょう。

オーソドックスな現金納付の方法

最も一般的で、多くの方が利用しているのが、金融機関や郵便局の窓口での現金納付です。

この方法は、送付された納付書（労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書）を直接金融機関や郵便局の窓口へ持参し、現金で保険料を支払うというものです。特別な手続きは不要で、納付書と現金さえあれば誰でも利用できます。

現金納付は、確実にその場で納付が完了するため、領収書もすぐに発行され、安心感があります。

しかし、窓口の営業時間内に訪問する必要がある点や、高額な保険料の場合には多額の現金を運ぶリスクが伴う点には注意が必要です。また、納付書を紛失したり、汚損したりした場合は、新しい納付書を入手しなければなりませんので、取り扱いには気をつけましょう。

手間なく確実！口座振替の賢い利用法

日々の業務に追われる事業主の方にとって、口座振替は非常に便利な納付方法の一つです。

事前に指定の銀行口座から労働保険料が自動的に引き落とされるように手続きをしておけば、毎年納付書を持参したり、窓口に足を運んだりする手間を省くことができます。納付忘れの心配もなく、非常に確実な方法と言えるでしょう。

前述の通り、口座振替を利用すると、通常の現金納付よりも納付期限が遅くなるメリットもあります。これにより、資金繰りの計画を立てやすくなるという利点も享受できます。

口座振替の手続きには、金融機関の窓口で専用の申込書を提出する必要がありますが、一度手続きしてしまえば、その後は自動的に毎年継続されるため、長期的に見れば時間と労力の節約につながります。計画的な納付には欠かせない選択肢です。

進化する納付方法：電子納付の活用

近年、デジタル化の進展に伴い、労働保険料の納付にも電子納付という選択肢が登場しました。

これは、e-Gov（電子政府の総合窓口）を通じて、ペイジー（Pay-easy）やインターネットバンキングを利用して保険料を納付する方法です。この方法の最大の魅力は、オフィスや自宅から24時間いつでも納付が可能である点です。金融機関の窓口に行く時間がない場合や、遠隔地からの納付が必要な場合に非常に便利です。

電子納付を利用するには、事前にe-Govの利用者登録や、インターネットバンキングの契約が必要になりますが、一度設定してしまえば、迅速かつ効率的な納付が実現します。

特に複数の事業所を抱える企業や、オンラインでの手続きを積極的に取り入れている事業主の方にとっては、業務効率化の観点からも非常に有効な納付方法と言えるでしょう。

労働保険料の納付に関するよくある質問（FAQ）

労働保険料については、納付書が届く時期や納付方法以外にも、保険料率の内訳や最新の改定情報、あるいは万が一納付書を間違えてしまった場合の対処法など、さまざまな疑問が生じることがあります。ここでは、そうしたよくある質問とその回答をまとめてご紹介します。

労働保険料の内訳と負担割合は？

労働保険料は、大きく分けて「労災保険料」と「雇用保険料」の2つで構成されています。これらはそれぞれ異なる保険料率と負担割合が定められています。

労災保険料は、従業員が業務上の事由や通勤中にケガや病気になった場合に補償を行うための保険です。この保険料は、全額が事業主負担となります。事業の種類によって料率が細かく定められており、2.5/1000から88/1000まで幅広い料率が存在します。

一方、雇用保険料は、従業員が失業した場合や育児休業・介護休業を取得した場合に給付を行うための保険です。こちらの保険料は、事業主と労働者の双方が負担します。雇用保険料率も、一般の事業、農林水産業・清酒製造業、建設業など、事業の種類によって異なります。

このように、労働保険料は二つの柱から成り立ち、それぞれの性質に応じて負担のルールが決められていることを理解しておくことが大切です。

最新の保険料率改定情報と今後の見通し

労働保険料率は、社会経済情勢や制度運営の状況に応じて定期的に見直しが行われます。

雇用保険料率は、原則として毎年4月1日に改定されます。近年では、育児休業給付の支給増などに対応するため、2025年度には育児休業給付に関する保険料率が0.4%から0.5%に引き上げられる方針が検討されています（例：一般の事業14.5/1000、農林水産業・清酒製造業16.5/1000、建設業17.5/1000）。

また、労災保険料率は、原則として3年ごとに改定されます。直近では令和6年度に改定が行われ、業種平均の労災保険料率が4.5/1000から4.4/1000へ引き下げられました。

これらの料率の改定は、事業主の負担額に直接影響するため、毎年最新情報を確認し、適切な保険料計算を行うことが重要です。厚生労働省や労働局のウェブサイトなどで最新情報をチェックするようにしましょう。

納付書を間違えたら？その他の注意点

労働保険料の納付に関して、いくつか注意しておきたい点があります。

まず、納付額を間違えて記入してしまった場合、残念ながら納付書の訂正はできません。二重線で消して訂正印を押すといった対応は認められないため、必ず新しい納付書を使用するようにしてください。間違った納付書で納付してしまうと、後から訂正手続きが必要となり、余計な手間がかかってしまいます。

また、最も重要な注意点として、年度更新の手続きを怠らないことが挙げられます。これを怠ると、前述の通り行政庁の職権による認定決定が行われ、本来の保険料に加えて追徴金が徴収される可能性があります。

さらに、未加入期間に労働災害が発生した場合は、労災保険給付額の一部または全額が徴収されるという、事業主にとって極めて大きなリスクも伴います。これらのリスクを避けるためにも、労働保険料の納付は期限内に正確に行うように心がけましょう。