雇用保険、知っておきたい！意外と知らない受給資格と対象者

「雇用保険」と聞くと、「失業した時にもらうもの」というイメージが強いかもしれません。しかし、雇用保険は私たちが働く上で、実に多様な場面で私たちを支える、非常に重要なセーフティネットです。

失業時の生活保障はもちろんのこと、育児や介護のための休業、さらにはスキルアップのための学習まで、幅広いサポートを提供してくれます。

今回は、そんな雇用保険について、意外と知られていない受給資格や対象者、そして2025年4月からの最新改正情報まで、分かりやすくご紹介します。あなたの「もしも」に備えるため、ぜひこの機会に雇用保険の知識を深めておきましょう。

雇用保険の基本：どんな時に役立つ？

失業時の心強い味方、基本手当

雇用保険の最も身近な給付の一つが、いわゆる「失業保険」こと基本手当です。これは、離職して失業の状態にある期間の生活を支え、早期の再就職を支援することを目的としています。

基本的な受給資格としては、離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あること、そして就職の意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない「失業の状態」にあることが条件となります。例えば、30歳で自己都合退職した場合、原則としてこの12ヶ月以上の被保険者期間を満たしていれば受給資格があります。

ただし、倒産や解雇など、やむを得ない理由での離職（特定受給資格者）の場合には、離職日以前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上あれば受給資格が得られ、給付日数も手厚くなるなど、より手厚い保障が受けられます。

注目すべきは、2025年4月からの改正です。自己都合退職の場合、原則として7日間の待期期間に加えて2ヶ月の給付制限期間がありましたが、この給付制限期間が1ヶ月に短縮されます。さらに、特定の教育訓練を受講することで、給付制限期間が解除される新制度も導入されます（2025年4月1日以降に受講を開始したもの）。これにより、失業期間中にスキルアップを図りやすくなり、再就職への道のりがよりスムーズになることが期待されます。基本手当の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。

育児・介護をサポートする給付金

雇用保険は、失業時だけでなく、働く人がライフイベントと仕事を両立できるよう、育児や介護の期間もサポートしてくれます。

育児休業給付金は、お子さんの養育のために育児休業を取得した方が対象です。受給資格として、育児休業開始日前2年間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること、育児休業中に休業開始時の賃金の80%以上を支払われていないこと、そして就業日数が月10日以下であることが求められます。

そして、2025年4月からはさらに大きな改正があります。新たに「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」が創設されます。「出生後休業支援給付金」は、夫婦ともに育児休業を取得した場合に、従来の育児休業給付に上乗せして支給され、最大28日間は賃金額面の80%（手取りで10割相当）の給付金が受け取れるようになります。これにより、夫婦での育児参加がより促進されるでしょう。「育児時短就業給付金」は、2歳未満の子を養育するために時短勤務制度を利用している場合に、時短勤務中に支払われた賃金を補助する制度で、子育て期の働き方を経済的に後押しします。

また、介護休業給付金は、家族の介護のために休業を取得した方が対象で、休業開始時賃金の67%が最大93日間（3回まで分割取得可能）支給されます。職場復帰を前提とし、離職日以前2年間に就業した月が12ヶ月以上あることなどが受給資格となります。これらの給付金は、人生の重要な節目において、経済的な不安を軽減し、働き続けるための大きな支えとなります。

2025年4月からの制度改正で何が変わる？

ここまでご紹介したように、2025年4月は雇用保険制度にとって大きな節目となります。いくつかの重要な改正点が施行され、より多くの人が雇用保険の恩恵を受けやすくなります。

まず、自己都合退職時の給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮され、さらに特定の教育訓練を受講することで給付制限期間が解除される新制度が導入されます。これは、失業後の再就職をより積極的に支援し、スキルアップを促す狙いがあります。失業手当を受けながら資格取得を目指す方にとっては、非常に朗報と言えるでしょう。

次に、育児休業給付金においては、「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」という二つの新制度がスタートします。前者は夫婦での育児休業取得を、後者は2歳未満の子を養育する時短勤務を強力にサポートし、多様な働き方と子育ての両立を後押しします。共働き家庭が増える現代において、これらの制度は働く親たちにとって大きな安心材料となるはずです。

そして、もう一つ重要な改正が「雇用保険の適用拡大」です。これまで、週所定労働時間が20時間以上であることが一般的な適用条件でしたが、2025年4月からは週所定労働時間が10時間以上であり、31日以上雇用される見込みがある場合も、雇用保険の被保険者となります。これにより、これまで雇用保険の対象外だった多くのパートタイマーやアルバイト、そして複数の事業所で短時間勤務をしている副業者などが新たに雇用保険のセーフティネットに含まれることになります。より多くの労働者が、万一の際に生活保障を受けられるようになるため、社会全体として雇用の安定性が高まることが期待されます。

「別居の親族」や「別事業所」でも雇用保険は関係ある？

介護休業給付金：別居の親族の介護も対象？

家族の介護のために仕事と両立が難しくなった際に心強いのが、雇用保険の介護休業給付金です。この給付金は、家族の介護のために休業を取得した場合に支給されるものですが、「家族」の範囲がどこまでか、疑問に思う方もいるかもしれません。

介護休業給付金の対象となる「家族」は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫とされており、これらの方々が常時介護を必要とする状態にある場合が対象となります。重要なのは、必ずしも同居している必要はないという点です。

例えば、遠方に住む高齢の親の介護のために一時的に休業する場合でも、上記の条件を満たし、職場復帰を前提とした休業であれば、介護休業給付金の対象となり得ます。これは、核家族化が進み、別居している親族の介護を担うケースが増えている現代社会において、非常に重要なポイントです。

支給額は休業開始時賃金の67%で、最大93日間（3回まで分割取得可能）支給されます。ただし、休業期間が2週間以上であることや、雇用保険の被保険者であること、離職日以前2年間に就業した月が12ヶ月以上あることなどの要件を満たす必要があります。もし別居の親族の介護で休業を検討されている場合は、ご自身の状況が対象となるか、ハローワークや勤務先の人事担当者に相談してみることを強くお勧めします。

マルチジョブホルダー制度：複数の会社で働く場合の恩恵

近年、働き方が多様化し、複数の事業所で働く「マルチジョブホルダー」が増えています。特に65歳以上のシニア層では、複数の職場で短時間勤務を組み合わせるケースも少なくありません。このような働き方に対応するため、2022年1月1日から「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されました。

この制度は、65歳以上の労働者が複数の事業所で勤務している場合、それぞれの事業所での週所定労働時間が20時間未満であっても、複数の事業所の労働時間を合計して週20時間以上になり、かつ各事業所で31日以上の雇用見込みがある場合に、特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度です。従来の雇用保険では、原則として一つの事業所での週所定労働時間が20時間以上でなければ被保険者となれませんでしたが、この制度により、これまで対象外だった多くの65歳以上のマルチジョブホルダーが雇用保険の恩恵を受けられるようになりました。

例えば、A社で週10時間、B社で週15時間勤務している67歳の労働者の場合、これまでは雇用保険の対象外でしたが、この制度によって週合計25時間勤務とみなされ、被保険者となることが可能です。被保険者となれば、失業した際の「高年齢求職者給付金」はもちろんのこと、育児休業給付や介護休業給付なども受給できるようになります。これは、高齢者の多様な働き方を支援し、安心して働き続けられる環境を整備するための重要な一歩と言えるでしょう。制度の詳細は、お近くのハローワークで確認することをお勧めします。

雇用保険の適用拡大と対象者の広がり

「別事業所」での勤務が雇用保険に関係するという点では、先述した2025年4月からの雇用保険適用拡大も非常に重要です。これまでは、原則として週所定労働時間が20時間以上で31日以上雇用される見込みがある場合に雇用保険の被保険者となっていましたが、2025年4月からは、週所定労働時間が10時間以上であれば、被保険者の対象となります。

この改正は、マルチジョブホルダー制度が65歳以上を対象としているのに対し、年齢に関わらず全ての労働者に適用される点が大きな違いです。例えば、これまで週15時間勤務だったパートタイマーや、週10時間と週5時間の副業を掛け持ちしている会社員なども、それぞれが要件を満たせば雇用保険の被保険者となります。これにより、より広範な短時間労働者や兼業・副業者も、失業や育児・介護といったライフイベントに際して雇用保険の給付を受けられるようになります。

この適用拡大は、非正規雇用の労働者や多様な働き方を選択する人々のセーフティネットを強化し、すべての働く人々が安心して働き続けられる社会を目指すものです。ご自身の働き方がこの適用拡大の対象となるか、勤務先の雇用契約書やハローワークの情報を確認し、雇用保険の恩恵を最大限に活用できるよう準備しておくことが賢明です。これまで雇用保険に加入していなかった短時間労働者の方も、ご自身の状況を再確認してみてください。

母子家庭やボランティア、プロ野球選手でも受給できる？

母子家庭への特別な配慮はある？

母子家庭（ひとり親家庭）の方々は、お子さんの養育と仕事の両立という点で特別な大変さを抱えていることが少なくありません。雇用保険制度自体には、母子家庭に特化した特別な優遇制度というものは設けられていません。しかし、通常の受給資格を満たせば、もちろん失業給付や育児・介護休業給付金などを受け取ることが可能です。

特に、やむを得ない理由での自己都合退職（例：子供の病気や介護、配偶者との離別による生活環境の変化など）の場合、「特定理由離職者」として認定される可能性があります。特定理由離職者となると、自己都合退職であっても給付制限期間が設けられず、給付日数も会社都合退職者（特定受給資格者）と同様に手厚くなる場合があります。これは、母子家庭の方々にとって大きな支援となり得ます。

さらに、再就職を支援する制度として、教育訓練給付金を活用することも有効です。スキルアップのための講座受講費用の一部が支給されるため、より条件の良い仕事への転職を目指すことができます。また、雇用保険制度だけでなく、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成、住宅手当など、母子家庭を支援する他の社会保障制度が充実しています。雇用保険とこれらの制度を総合的に活用することで、より安定した生活基盤を築くことが可能です。ハローワークには、ひとり親家庭を対象とした専門の相談窓口が設けられていることもありますので、積極的に活用し、ご自身の状況に合った支援を見つけることが大切です。

ボランティア活動中の失業給付

失業給付（基本手当）の受給資格の一つに、「就職の意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない『失業の状態』にあること」が挙げられます。では、この「失業の状態」においてボランティア活動を行っていた場合、失業給付はどうなるのでしょうか。

原則として、無報酬のボランティア活動は「就職活動」や「就業」とは見なされません。そのため、ボランティア活動自体が失業給付の受給を直接的に妨げるものではないことが多いです。ただし、重要なのは「積極的に求職活動を行っている」という条件を満たし続けることです。ボランティア活動に時間を割きすぎて、求職活動がおろそかになっていると判断されれば、失業認定されない可能性もあります。

例外として、そのボランティア活動が将来の就職に直接結びつく職業訓練的な性格を持つ場合や、ハローワークが認める公共職業訓練の一環である場合は、話が異なります。例えば、NPO法人での専門的な活動が、自身のキャリアアップや再就職に資すると客観的に判断されるようなケースです。このような場合は、事前にハローワークに相談し、指示を仰ぐことが非常に重要です。

自己判断でボランティア活動を継続し、失業認定日に申告を怠ると、不正受給とみなされるリスクもあります。ボランティア活動と求職活動のバランスを取りながら、常にハローワークと連携し、適切な手続きを踏むように心がけましょう。あくまでも、失業給付の目的は「再就職の支援」であることを忘れてはいけません。

プロスポーツ選手やフリーランスは対象外？

雇用保険は、その名の通り「雇用契約に基づいて働く労働者」を対象とする社会保険制度です。この基本的な原則に照らすと、プロスポーツ選手やフリーランスとして活動している方々が、原則として雇用保険の対象外となる理由が見えてきます。

例えば、プロ野球選手やプロサッカー選手、あるいはプロのミュージシャンなどは、多くの場合、球団やチーム、事務所と「業務委託契約」や「専属契約」といった形で契約を結んでいます。これは、特定の業務を依頼するものであり、「雇用」関係ではありません。彼らは企業に雇われている労働者ではなく、個人事業主として活動していると見なされるため、雇用保険の被保険者には該当しません。

同様に、フリーランスのデザイナー、ライター、ITエンジニア、コンサルタントなども、企業と業務委託契約を結んでいるケースがほとんどです。この場合も、雇用関係がないため、雇用保険の適用はありません。彼らは自分自身で仕事を受注し、所得税や消費税を納める個人事業主として扱われます。

ただし、例外がないわけではありません。プロスポーツ選手が引退後に球団の職員として雇用されたり、フリーランスであっても、一部の業務で短期間でも雇用契約を結んだりした場合は、その雇用期間について雇用保険の被保険者となる可能性があります。重要なのは、「雇用契約」が存在し、労働者が会社に「雇用されている」という状態であるかどうかです。ご自身の働き方が雇用契約に基づくものか、業務委託契約に基づくものかをしっかり確認することが、雇用保険の対象となるかを判断する上で不可欠となります。

プログラミングスクールやポスドク、外国語学習との関連性

教育訓練給付金：スキルアップで給付金！

「スキルアップしたいけれど、受講料が高くて…」と諦めていた方もいるのではないでしょうか。雇用保険には、働く人のスキルアップや再就職を支援するための「教育訓練給付金」という制度があります。これは、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合に、受講費用の一部が支給されるという画期的な制度です。

プログラミングスクールや外国語学習、簿記や医療事務などの資格取得講座、さらには介護職員初任者研修など、多岐にわたる講座が対象となっています。自身のキャリアアップや市場価値の向上を目指す上で、この制度は大きな力となります。

教育訓練給付金には、「一般教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」の3種類があり、それぞれ支給額や受給資格が異なります。例えば、一般教育訓練給付金では受講費用の20%（上限10万円）が支給され、専門実践教育訓練給付金では最大70%（上限56万円/年）が支給される場合があります。自身のキャリアプランに合った講座を選び、給付金を活用することで、経済的な負担を軽減しながらスキルアップを図ることが可能です。

さらに、2025年4月からは、自己都合退職の場合でも、教育訓練を受講することで給付制限期間が解除される新制度が導入されます。これは、失業期間を単なるブランクにするのではなく、次のステップへの準備期間として有効活用できるという点で、非常に大きなメリットと言えるでしょう。この制度を上手に活用し、自身の市場価値を高めることが、安定した職業生活を送るための鍵となります。

ポスドク（博士研究員）の雇用保険

大学や研究機関で研究に携わる「ポスドク（博士研究員）」の方々も、雇用保険の対象となるのでしょうか。結論から言うと、ポスドクの多くは、雇用保険の被保険者となる可能性が高いです。

ポスドクは、一般的に大学や研究機関と有期雇用契約を結んで研究に従事しています。この「雇用契約」という点が重要で、通常の会社員と同様に、週所定労働時間（20時間以上、2025年4月からは10時間以上）や31日以上の雇用見込みといった雇用保険の加入要件を満たしていれば、被保険者となります。実際に、雇用保険料が給与から天引きされているケースがほとんどでしょう。

そのため、任期満了による離職の場合、通常の会社員と同様に、雇用保険の基本手当（失業保険）の受給対象となり得ます。また、育児休業や介護休業を取得する場合も、それぞれの給付金を受け取れる可能性があります。研究者としてのキャリア形成において、任期付き雇用が多いポスドクの立場では、万が一の失業やライフイベントに備える上で、雇用保険は重要なセーフティネットとなります。

ただし、研究機関や契約形態によっては、稀に雇用契約ではない（例えば業務委託契約に近い）ケースや、非正規雇用の中でも被保険者要件を満たさないケースも存在します。ご自身の契約内容や、給与明細で雇用保険料が控除されているかを確認し、不明な点があれば、所属機関の人事担当者やハローワークに問い合わせてみることが確実です。

失業給付中の資格取得支援

失業給付（基本手当）を受給している期間は、ただ再就職先を探すだけでなく、その時間を活用してスキルアップや資格取得を目指すことも可能です。雇用保険制度は、そうした求職者の努力もサポートしてくれます。

具体的には、ハローワークが認める公共職業訓練を受講した場合、失業給付の支給期間が延長されたり、訓練期間中の基本手当に加えて、訓練手当や通所手当などが支給されたりする制度があります。これにより、失業期間中に経済的な心配をすることなく、プログラミングや外国語、介護・医療系の専門知識など、新たなスキルや資格の習得に集中できる環境が整います。

この支援制度を活用することで、単に再就職を目指すだけでなく、より専門性の高い職種へのキャリアチェンジや、希望する分野での就職を有利に進めることが可能になります。特に、未経験分野への転職を目指す方や、キャリアの方向性を変えたいと考えている方にとって、公共職業訓練は非常に有効な選択肢です。

ただし、訓練の受講には条件があり、ハローワークの受講指示が必要であること、また、訓練期間中も「就職の意思と能力」があり、積極的に求職活動を継続していることが前提となります。まずはハローワークの職業訓練相談窓口で、ご自身のキャリアプランに合った訓練や支援制度について相談してみましょう。専門の担当者が、個々の状況に応じたアドバイスを提供してくれます。失業期間を有効なスキルアップの機会に変え、次のキャリアへと繋げてください。

知っておくと安心！雇用保険の疑問をQ&Aで解消

Q1. 雇用保険の「被保険者期間」はどう計算するの？

A. 雇用保険の基本手当（失業給付）を受給する上で重要なのが、「被保険者期間」です。この期間の計算方法は、単に会社に在籍していた期間とは少し異なります。

基本手当の基本的な受給資格としては、離職日以前2年間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を通算して12ヶ月以上必要とされます。ここでポイントとなるのは、「賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月」という部分です。これは、実際に賃金が支払われた月数でカウントされ、例えば病気などで長期間休職し、賃金が支払われなかった月は被保険者期間に算入されません。

ただし、倒産や解雇などによる特定受給資格者や特定理由離職者の場合は、離職日以前1年間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を通算して6ヶ月以上あれば受給資格が得られます。

アルバイトやパートタイム労働者でも、この条件を満たせば被保険者期間に算入されます。複数の会社で働いていた期間も、それぞれの期間が被保険者期間の要件を満たしていれば通算することが可能です。また、途中で短期間のブランクがあったとしても、過去2年間の条件を満たしていれば被保険者期間は通算されますが、一度雇用保険の資格を喪失し、その後再加入した場合は、原則として被保険者期間がリセットされることがあります。

ご自身の正確な被保険者期間が不明な場合は、ハローワークで「雇用保険被保険者期間照会票」を提出することで、これまでの加入履歴を確認することができます。

Q2. 離職理由で給付内容が変わるって本当？

A. はい、雇用保険の基本手当の給付内容は、離職した理由によって大きく変わることがあります。主に以下の3つのカテゴリーに分けられ、それぞれ給付日数や給付制限期間に違いがあります。

• 自己都合退職：転職やキャリアアップ、家庭の事情など、自己の意思で退職した場合です。原則として、7日間の待期期間に加えて、2025年4月以降は1ヶ月の給付制限期間が設けられます。給付日数は、被保険者期間と年齢に応じて90日から150日となります。
• 会社都合退職（特定受給資格者）：倒産、解雇、事業所の閉鎖、大規模な人員整理など、会社側の都合で離職した場合です。この場合、給付制限期間は設けられず、7日間の待期期間経過後すぐに受給開始となります。給付日数も手厚く、被保険者期間が短くても受給資格が得られ（6ヶ月以上）、最大で330日間の給付を受けられる場合があります。
• 特定理由離職者：期間満了、病気や負傷、介護、配偶者の転勤など、やむを得ない理由で自己都合退職した場合です。特定受給資格者と同様に給付制限期間が設けられず、給付日数も手厚い場合が多いです。

これらの判断は、離職時に会社から発行される「離職票」に記載されている「離職理由コード」に基づいて行われます。もし、記載された離職理由に不服がある場合は、ハローワークに異議申し立てを行うことができます。離職時は、離職票の内容をしっかりと確認し、ご自身の状況が正しく反映されているかを確認することが非常に重要です。離職理由によって受け取れる金額や期間が大きく変わるため、疑問があればすぐにハローワークに相談しましょう。

Q3. 最新情報を確認するにはどうすればいい？

A. 雇用保険制度は、社会情勢の変化や働き方の多様化に合わせて、頻繁に改正が行われます。そのため、常に最新の情報を確認しておくことが、いざという時に適切な給付を受け取るために不可欠です。

最も信頼できる情報源は、何と言っても厚生労働省の公式ウェブサイトです。法改正の概要や詳細、各種給付金の支給要件などが網羅的に掲載されており、PDF資料なども豊富に提供されています。制度改正のタイミングには、特に最新情報が更新されますので、定期的にチェックする習慣をつけることをお勧めします。

次に、具体的な手続きや個別のケースに関する相談には、最寄りのハローワークの窓口が最も確実な情報源となります。ハローワークには雇用保険の専門知識を持った職員が常駐しており、ご自身の状況に合わせて丁寧な説明やアドバイスを受けることができます。書類の書き方や申請手続きについても、直接相談しながら進められるため、安心して利用できます。

その他にも、日本年金機構のウェブサイト（雇用保険と年金に関わる情報）や、各自治体が発行するパンフレット、労働局の相談窓口なども有効な情報源となり得ます。インターネット上には様々な情報が溢れていますが、不確かな情報に惑わされず、必ず公的機関が発信する情報を優先するようにしましょう。不明な点や疑問が生じた場合は、自己判断せず、必ず専門家や公的機関に問い合わせる姿勢が大切です。