雇用保険、あなたの月給はいくら引かれる？基本から減額・増額まで徹底解説

雇用保険は、給与から毎月引かれる社会保険料の一つですが、その仕組みや金額がどのように決まるのか、正確に理解している方は意外と少ないかもしれません。
2025年度（令和7年度）の雇用保険料率は、2025年4月1日から適用されることが確定し、経済回復を背景に多くの業種で引き下げられることになりました。
本記事では、この最新情報に基づき、雇用保険料の基本的な考え方から、あなたの月給からいくら引かれるのか、さらには減額や増額のケースまで、徹底的に解説していきます。
ご自身の給与明細を確認する前に、ぜひご一読ください。

雇用保険とは？基本を理解しよう

雇用保険はなぜ必要？社会を支えるセーフティネット

雇用保険は、私たちが働く上で遭遇する様々なリスクから、労働者の生活と雇用を守るための重要な社会保険制度です。例えば、会社を退職して次の仕事が見つかるまでの期間や、育児休業・介護休業を取得する際に、一定の給付金を受け取れるのがこの雇用保険の大きな役割です。失業給付金や育児休業給付金は、予期せぬ事態やライフイベントによって収入が途絶えた際に、私たちの生活を支える心強いセーフティネットとなります。
この制度があるからこそ、私たちは安心して新しい挑戦をしたり、家族との時間を大切にしたりできるのです。単なる「給与からの天引き」ではなく、いざという時のための「保険」として、その重要性を理解することが大切です。

雇用保険の主な目的は、失業者の生活を安定させ、再就職を支援することですが、それだけではありません。育児や介護のために休業する労働者への給付、教育訓練給付によるスキルアップ支援など、多岐にわたる事業を通じて、労働者の職業生活全般を支えています。これらの給付は、労働者が安心して働き続けられる環境を整え、日本の社会経済全体の安定にも寄与しています。

特に、少子高齢化が進む現代社会において、育児休業給付は子育て世代にとって不可欠な支援であり、男性の育児参加を促す上でも重要な役割を担っています。また、急速な技術革新が進む中で、リスキリング（学び直し）の重要性が高まる中、教育訓練給付金はキャリアアップを目指す方々にとって大きな助けとなります。雇用保険は、単に失業対策にとどまらず、多様な働き方やライフステージの変化に対応するための総合的な支援システムとして機能しているのです。

雇用保険料の基本構造：労働者と事業主の負担

雇用保険料は、その名の通り、雇用保険制度を維持するために必要な費用であり、原則として労働者と事業主が共同で負担する仕組みになっています。私たちは毎月の給与から「雇用保険料」として天引きされていますが、実は会社（事業主）も同額、あるいはそれ以上の金額を負担しているのです。この共同負担によって、持続可能な制度運営が実現されています。
具体的には、賃金総額に定められた雇用保険料率を乗じて算出され、労働者負担分は給与から源泉徴収され、事業主負担分と合わせて国に納められています。

この負担割合は、業種によって若干異なります。例えば「一般の事業」では、労働者と事業主が失業等給付・育児休業給付分を、さらに事業主が単独で「雇用保険二事業」という費用を負担しています。この雇用保険二事業とは、失業者の再就職支援や労働者の能力開発、雇用機会の安定などを目的とした事業を指し、私たちのスキルアップや雇用の安定にも役立てられています。

労働者が負担する保険料は、主に失業給付や育児休業給付といった、個人への直接的な給付に充てられる部分が大きいですが、事業主が負担する部分は、社会全体の雇用環境を整えるための施策にも活用されています。このように、雇用保険料は私たち自身の生活を守るだけでなく、より良い労働環境を社会全体で作り上げていくための投資でもあると言えるでしょう。給与明細で雇用保険料の項目を見る際には、単なる控除額としてだけでなく、こうした制度の背景も思い出してみてください。

2025年度最新情報！料率改定の背景とポイント

2025年度（令和7年度）の雇用保険料率は、2025年4月1日から2026年3月31日までの期間で適用されることが決定しました。今回の改定では、多くの業種で失業等給付等の保険料率が前年度から引き下げられることになり、私たちの負担が軽減される見込みです。この背景には、経済活動の回復により、雇用保険財政が改善したことがあります。景気の好転に伴い失業者が減少し、保険給付額が減少したことなどが主な要因とされています。
これは、コロナ禍以降、雇用保険料率が上昇傾向にあった中で、久々の引き下げとなるため、私たち労働者にとっては朗報と言えるでしょう。

過去の雇用保険料率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、育児休業取得者の増加など、社会情勢の変化に応じて度々変動してきました。特に2022年度以降は、財政状況の悪化から料率が引き上げられ、私たちの負担が増える時期が続きました。しかし、2025年度の引き下げは、日本の雇用情勢が安定に向かっていることを示す明るい兆しとも言えます。

この料率改定のポイントは、失業等給付と育児休業給付に充てられる部分の保険料率が引き下げられたことです。一方で、事業主が単独で負担する「雇用保険二事業」の料率は変わらず、雇用の安定や能力開発への投資は継続される方針です。これにより、労働者の負担を軽減しつつ、長期的な視点での雇用環境の整備も進められることになります。ご自身の給与から天引きされる金額がどのように変わるのか、次章で詳しく見ていきましょう。

雇用保険の月額は「賃金」と「税率」で決まる

賃金総額ってどこまで含まれる？計算の対象となる収入

雇用保険料の計算において最も重要な要素の一つが「賃金総額」です。この賃金総額とは、単に基本給だけを指すわけではありません。労働の対価として支払われるほとんど全ての収入が対象となります。具体的には、基本給に加えて、残業代、通勤手当、役職手当、住宅手当などの各種手当、さらには賞与（ボーナス）も含まれます。
つまり、毎月の給与明細に記載されている「総支給額」に近い金額が、雇用保険料計算の基礎となると考えて良いでしょう。これらの合計額に、後述する雇用保険料率を乗じて算出されます。

ただし、賃金総額に含まれない例外もあります。例えば、退職金や傷病手当金、祝い金、見舞金など、労働の対価として直接支払われるものではない一時的な支給は、雇用保険料の計算対象外となります。これらは特別な事情による給付や恩恵であり、継続的な労働に対する対価とは見なされないためです。
また、慶弔金や財産形成貯蓄の利子補給なども対象外となるケースがあります。

したがって、ご自身の雇用保険料を正確に把握するためには、毎月の給与だけでなく、残業代や各種手当の変動、そして年に数回支給される賞与も考慮に入れる必要があります。特に、賞与が支給される月は、その分賃金総額が大きく増えるため、雇用保険料も一時的に高くなります。ご自身の年間を通した雇用保険料の負担額を把握するには、基本給だけでなく、これらの変動要素も踏まえて考えることが重要です。

事業の種類で変わる保険料率：あなたの会社はどれに当てはまる？

雇用保険料率は、実はすべての事業所で一律ではありません。会社の事業内容、つまり業種によって異なる料率が設定されています。これは、業種ごとの雇用の安定性や労働環境の違いを考慮して、リスクに応じた公平な負担を求めるためです。主に以下の3つの事業に分類されます。

• 一般の事業：製造業、サービス業、小売業、情報通信業など、ほとんどの業種がこれに該当します。
• 農林水産・清酒製造の事業：農業、林業、漁業、清酒製造業などが含まれます。
• 建設の事業：建築業、土木工事業など、建設現場での作業が主となる事業です。

2025年度（令和7年度）の料率は、以下の通りとなっています。

ご自身の会社がどの事業に分類されるかは、通常、人事部や経理部で確認できます。また、一部の特殊なケースとして、園芸サービスや特定の養殖業、一部の船員を雇用する事業などは、「一般の事業」の料率が適用される場合もあります。ご自身の雇用保険料を計算する際は、まずご自身の会社の事業の種類と、それに該当する正しい労働者負担率を確認することが第一歩となります。

実際に計算してみよう！具体的なシミュレーション例

それでは、ご自身の月給から実際にいくら雇用保険料が引かれるのか、具体的な計算式とシミュレーションで見ていきましょう。雇用保険料は、非常にシンプルな計算式で算出されます。
雇用保険料 = 賃金総額 × 雇用保険料率（労働者負担分）
ここでいう「賃金総額」は、前述の通り、基本給、残業代、各種手当、そしてボーナスなども含んだ総支給額を指します。

例えば、あなたが「一般の事業」に勤務しており、2025年度の労働者負担率が0.55%だとします。

• ケース1：月給25万円の場合
  賃金総額が250,000円の場合、雇用保険料は
  250,000円 × 0.0055 = 1,375円
  となります。
• ケース2：月給30万円の場合
  賃金総額が300,000円の場合、雇用保険料は
  300,000円 × 0.0055 = 1,650円
  となります。

次に、もしあなたが「農林水産・清酒製造の事業」に勤務しており、労働者負担率が0.65%だったとします。

• ケース3：月給28万円の場合
  賃金総額が280,000円の場合、雇用保険料は
  280,000円 × 0.0065 = 1,820円
  となります。

このように、ご自身の賃金総額と事業の種類に応じた料率を把握していれば、月々のおおよその雇用保険料を簡単に計算することができます。給与明細を見る前に、一度ご自身で計算してみて、実際の金額と照らし合わせてみるのも良いでしょう。賞与が支給される月は、賃金総額が大きく増えるため、雇用保険料もその分高くなることを忘れないでください。

意外と知らない？雇用保険の計算方法と減額・増額のケース

複雑な端数処理のルール：1円未満の扱い方

雇用保険料を計算する際、賃金総額に雇用保険料率を掛け合わせると、多くの場合、1円未満の端数が発生します。この1円未満の端数をどのように処理するかには、実は細かいルールが定められています。このルールを知っておくことで、給与明細に記載されている金額がなぜその数字になるのか、より深く理解できます。
基本的な端数処理のルールは、「50銭以下は切り捨て、50銭1厘以上は切り上げ」というものです。これは、社会保険料全般に適用される一般的な処理方法です。

例えば、計算結果が1,375.49円だった場合、50銭以下なので切り捨てとなり、実際の徴収額は1,375円となります。一方で、計算結果が1,375.50円だった場合は、50銭ちょうどであるため切り上げとなり、1,376円が徴収されます。
さらに、計算結果が1,375.51円だった場合も、50銭1厘以上なので切り上げとなり、1,376円となります。

ただし、この端数処理には、保険料の徴収方法によって若干の違いがあります。
給与から源泉控除（天引き）される場合は、上記の「50銭以下切り捨て、50銭1厘以上切り上げ」が適用されます。一方で、企業によっては、保険料を現金で支払う場合もあり、その際は「50銭未満切り捨て、50銭以上切り上げ」というルールが適用されることもあります。多くのサラリーマンの場合、給与天引きが一般的ですので、前者のルールが適用されると考えて問題ありません。この微妙な端数処理によって、最終的な徴収額が1円単位で変動することを知っておくと、給与明細の数字をより正確に理解できるでしょう。

保険料が一時的にゼロになるケースとは？

雇用保険料は原則として賃金が発生すれば徴収されますが、特定の条件下では一時的に保険料の徴収が停止され、実質的に負担がゼロになるケースがあります。これは、雇用保険制度自体が、労働者の生活や雇用の安定を目的としているため、特定の期間においては、手厚い支援を優先するからです。
最も代表的なのは、育児休業給付金や失業等給付金を受給している期間です。

育児休業期間中は、会社から給与が支払われない代わりに、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。この育児休業給付金は「賃金」とはみなされないため、給付金に対して雇用保険料が課されることはありません。結果として、育児休業中の雇用保険料の負担はゼロとなります。これは、子育て世代の経済的負担を軽減し、育児と仕事の両立を支援するための重要な措置です。

同様に、失業して失業等給付金（基本手当など）を受給している期間も、その給付金は雇用保険料の計算対象となる賃金ではないため、雇用保険料が徴収されることはありません。失業期間中は収入が途絶えるため、この措置は再就職活動に専念できるよう、失業者の生活を経済的にサポートする意味合いを持っています。

このように、雇用保険料の徴収が一時的に停止される期間は、労働者にとって経済的なメリットが大きいだけでなく、雇用保険制度が社会のセーフティネットとして機能していることを示す具体的な例でもあります。万が一、ご自身がこれらの給付金を受給することになった場合は、雇用保険料の負担についても合わせて確認し、制度を賢く活用しましょう。

今後の法改正でどうなる？未来の雇用保険料

雇用保険料率は、2025年度に引き下げられることが決まりましたが、これはあくまで現時点での決定であり、将来にわたってこの料率が続くとは限りません。社会経済情勢や政策の方針によって、雇用保険料率は常に変動する可能性があります。
過去にも、新型コロナウイルス感染症拡大による失業者の増加や、育児休業取得者の増加に伴う給付金支出の増大など、様々な要因で料率は調整されてきました。

今後の法改正によって雇用保険料が変動する主な要因としては、以下のような点が挙げられます。まず、日本経済全体の景気動向です。景気が悪化し失業者が増えれば、雇用保険財政は再び厳しくなり、料率が引き上げられる可能性が出てきます。逆に、景気が好調で雇用が安定すれば、財政に余裕が生まれ、さらなる料率引き下げの議論が起こるかもしれません。

次に、少子高齢化の進展や働き方の多様化も影響します。育児休業給付金の対象拡大や給付内容の見直し、あるいは高齢者の就労支援強化など、新たな社会保障ニーズに対応するために、制度自体が改正され、それが料率に反映される可能性があります。例えば、男性の育児休業取得率向上を目指す施策が強化されれば、育児休業給付の支出が増え、料率の再調整が必要となることも考えられます。

私たち個人としては、常に社会保険制度全体の動向に関心を持ち、政府や厚生労働省からの最新情報をチェックする習慣をつけることが重要です。給与明細の数字だけでなく、その背景にある社会情勢や政策を理解することで、より賢く自身の家計を管理し、未来に備えることができるでしょう。

残業代やボーナスは雇用保険に影響する？

残業代や各種手当が保険料に与える影響

雇用保険料は「賃金総額」に基づいて計算されるため、基本給だけでなく、毎月変動する残業代や各種手当もその計算対象に含まれます。これは、これらの手当も労働の対価として支払われる収入とみなされるためです。
具体的には、所定外労働に対して支払われる残業手当、深夜手当、休日出勤手当はもちろんのこと、役職に応じて支給される役職手当、通勤にかかる費用を補填する通勤手当、住居費の一部を補助する住宅手当なども、全て賃金総額に含めて計算されます。
これらの手当が増えれば増えるほど、賃金総額が大きくなるため、結果として雇用保険料も増加します。

このため、残業が多い月や、通常の手当に加えて特別な手当が支給された月などは、普段よりも雇用保険料が高くなることを認識しておく必要があります。給与明細を見る際には、総支給額がどのように構成されているかを確認し、その内訳によって雇用保険料が変動していることを理解することが重要です。
例えば、同じ基本給の人でも、残業時間の長さによって雇用保険料が異なるのはこのためです。

雇用保険料は、手取り額に直接影響する項目の一つですので、ご自身の収入がどのように計算されているかを知ることは、家計管理においても非常に役立ちます。特に、賃金変動の大きい職種や、残業が常態化している方は、月ごとの雇用保険料の変動にも注意を払い、年間の負担額を予測してみることをお勧めします。賃金総額の概念をしっかりと把握することで、給与明細の内容をより深く理解し、自身の財務状況を健全に保つ手助けとなるでしょう。

賞与（ボーナス）からも引かれる？年間の負担額

雇用保険料は月々の給与だけでなく、年2回や年3回支給される賞与（ボーナス）からも天引きされます。これは、賞与も労働の対価として支払われる賃金の一部とみなされるためです。
賞与が支給される月は、普段の月給に加えてまとまった金額が賃金総額に加算されるため、その月の雇用保険料は、普段の数倍に跳ね上がることも珍しくありません。
このため、賞与を受け取る際には、その一部が雇用保険料として差し引かれることを念頭に置いておく必要があります。

例えば、月給25万円の「一般の事業」勤務の方が、夏のボーナスで50万円支給されたとします。この月の雇用保険料は、月給とボーナスを合わせた賃金総額75万円に対して、労働者負担率0.55%が適用されます。計算すると、750,000円 × 0.0055 = 4,125円となり、通常の月（1,375円）と比較して大きく増加します。

このように、賞与は一度にまとまった金額が支給されるため、その影響は大きく、年間の雇用保険料の負担額を考える上では非常に重要な要素となります。年間の雇用保険料を正確に把握するためには、毎月の給与から引かれる金額だけでなく、賞与から引かれる金額も合算して計算する必要があります。自身の年間手取り額を計算する際にも、賞与から差し引かれる社会保険料や税金について、事前に把握しておくことが賢明です。計画的な家計管理のためにも、賞与月の雇用保険料の変動には特に注意を払いましょう。

給与明細のどこを見ればわかる？雇用保険料の確認方法

毎月受け取る給与明細は、あなたの給与やそこから差し引かれる社会保険料、税金の内訳が記載された非常に重要な書類です。雇用保険料が実際にいくら引かれているのかを確認するには、給与明細の特定の項目に注目する必要があります。
通常、給与明細は「支給項目」と「控除項目」に分かれています。「控除項目」の欄に、「雇用保険料」または単に「雇用保険」といった項目名で記載されているのがあなたの負担額です。

この欄の金額を確認することで、ご自身の賃金総額と事業の種類の料率から計算した金額と合致しているかを確認することができます。もし計算が合わない場合は、端数処理のルール（50銭以下切り捨て、50銭1厘以上切り上げ）を考慮に入れて再度確認してみてください。また、残業代や各種手当、ボーナスなどが支給された月は、賃金総額が増えるため、雇用保険料もそれに伴って高くなっているはずです。

給与明細は、単に受け取って終わりではなく、記載内容を定期的にチェックする習慣をつけることをお勧めします。雇用保険料だけでなく、健康保険料、厚生年金保険料、所得税、住民税といった他の控除項目も確認することで、ご自身の給与がどのように計算され、何にいくら支払っているのかを正確に把握することができます。これらの情報を理解することは、将来のライフプランニングや節税対策を考える上でも非常に役立ちます。

雇用保険、事業主負担とあなたの手取り額

事業主も負担！雇用保険料の意外な内訳

雇用保険料は、私たち労働者だけでなく、会社（事業主）も負担していることは既にお話ししましたが、その内訳は実は少し複雑です。事業主が負担する雇用保険料には、私たち労働者と同じく「失業等給付・育児休業給付」に充てられる部分と、事業主単独で負担する「雇用保険二事業」という部分があります。

この「雇用保険二事業」とは、失業の予防、雇用機会の増大、労働者の能力開発・向上などを目的とした事業であり、例えば、企業が従業員のスキルアップのために研修を実施する際の費用助成や、高齢者の再雇用支援、育児介護休業中の職場環境整備への助成などに活用されています。つまり、会社が負担する雇用保険料は、単に給付金を支払うためだけでなく、労働者が働き続けやすい環境を整えたり、より良いキャリアを築けるよう支援したりするためにも使われているのです。

2025年度の一般の事業では、労働者負担が0.55%であるのに対し、事業主負担は失業等給付・育児休業給付で0.90%、雇用保険二事業で0.35%となり、合計1.25%を負担しています。つまり、事業主は労働者よりも高い比率で雇用保険料を負担しており、その分、労働者の雇用維持や能力開発に対する投資を行っていると言えるでしょう。このことを知ると、給与から天引きされる雇用保険料が、単なるコストではなく、自身の雇用安定やキャリア形成を支えるための社会全体での投資であると、より深く理解できるはずです。

手取り額への影響は？社会保険料全体で考える

雇用保険料は、給与から差し引かれる様々な社会保険料の一つであり、当然ながら、私たちの手取り額に直接影響を与えます。手取り額とは、総支給額から社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、そして40歳以上であれば介護保険料）と税金（所得税、住民税）が控除された後の金額を指します。

例えば、月給30万円（一般の事業、東京都在住、扶養なし）の人の場合、雇用保険料は約1,650円（0.55%）ですが、これに健康保険料（約15,000円）、厚生年金保険料（約27,450円）、所得税（約5,000円）、住民税（約13,000円）などが加わると、総額で6万円以上の控除となることも珍しくありません。結果として、月給30万円でも手取り額が23万円程度になることもあります。

雇用保険料は、社会保険料の中では比較的負担額が小さい部類に入りますが、他の社会保険料や税金と合わさることで、手取り額に与える影響は大きくなります。特に、転職や昇給などで給与が大きく変動する際には、雇用保険料だけでなく、他の社会保険料や税金も合わせて試算し、どれくらい手取り額が変わるのかを把握しておくことが重要です。ご自身の家計を計画的に管理するためには、総支給額だけでなく、最終的に手元に残る手取り額を意識した生活設計が不可欠と言えるでしょう。

雇用保険を賢く活用するために：制度のメリットを再確認

雇用保険料は毎月の給与から天引きされる費用ですが、これは単なる出費ではありません。むしろ、私たちの生活とキャリアを多角的に守るための「投資」と捉えるべきです。雇用保険は、失業時のセーフティネットとしてだけでなく、育児休業や介護休業中の生活保障、さらにはスキルアップのための教育訓練給付など、様々な形で私たちの人生を支えてくれる重要な制度です。

2025年度の料率引き下げは、私たち労働者にとって負担軽減の朗報ではありますが、制度の恩恵を最大限に受けるためには、ご自身がどのような給付を受けられるのかを理解しておくことが非常に大切です。例えば、失業してしまった際に、所定の期間内にハローワークで手続きを行わなければ、給付金を受け取ることができません。また、育児休業給付金も、会社への申請や必要書類の提出が必要です。

雇用保険の制度は、私たちのライフステージの変化に応じて、様々な支援を提供しています。転職やキャリアチェンジを考えている方は、教育訓練給付金を利用してスキルアップを目指すことができますし、家族の介護が必要になった際には、介護休業給付金が大きな助けとなります。これらの制度を「知らない」ことで損をしてしまわないよう、日頃から厚生労働省やハローワークのウェブサイトで最新情報をチェックし、ご自身の権利と制度の活用方法を把握しておくことを強くお勧めします。雇用保険を賢く活用し、安心できる未来を築きましょう。