雇用保険の手続き、必要書類、納付時期を徹底解説

雇用保険は、働く人々の生活を守り、雇用の安定を支援するための大切な社会保険制度です。

事業主の皆様は、従業員を雇用する際に、この雇用保険への加入手続きを行う義務があります。

しかし、「具体的にどのような手続きが必要なの？」「書類の提出期限は？」といった疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。

本記事では、雇用保険に関する手続き、必要書類、納付時期、さらには最新の制度改正や傾向まで、事業主の皆様が知っておくべき情報を網羅的に解説します。

適切に手続きを行い、スムーズな事業運営を目指しましょう。

雇用保険の手続きと必要書類

新たに会社を立ち上げた場合の手続き

初めて従業員を雇用する際には、事業主として雇用保険適用事業所としての届け出が必要です。

この初期の手続きは、事業が雇用保険の適用対象となることを公的に登録するもので、非常に重要となります。

具体的には、以下の3つの書類を管轄のハローワークに提出する必要があります。

• 労働保険関係成立届：事業を開始した日から10日以内に提出します。労災保険と雇用保険の両方について、事業が成立したことを届け出るものです。
• 雇用保険適用事業所設置届：事業を開始した日から10日以内に提出します。雇用保険の適用事業所となったことを届け出る書類です。
• 雇用保険被保険者資格取得届：従業員を雇用した日の翌月10日までに提出します。雇用した各従業員が雇用保険の被保険者となることを届け出るものです。

これらの書類を適切に提出することで、従業員は雇用保険の保障を受けることができるようになります。提出期限を厳守し、不明点があれば速やかにハローワークに確認しましょう。

準備する書類が多いため、早めに手続きを開始することをおすすめします。

従業員を雇い入れたり、退職したりする際の手続き

事業開始後も、従業員の入社や退職があるたびに、適宜雇用保険の手続きを行う必要があります。

新たな労働者を雇い入れた場合には、その都度「雇用保険被保険者資格取得届」を管轄のハローワークに提出します。この届出により、新入社員も雇用保険の適用を受け、万が一の際に失業給付などの保障を受ける権利が得られます。

一方、従業員が退職する際には、退職日の翌日から10日以内に以下の書類をハローワークに提出しなければなりません。

• 雇用保険被保険者資格喪失届：従業員の雇用保険被保険者資格がなくなったことを届け出る書類です。
• 雇用保険被保険者離職証明書：退職者が失業給付（基本手当）を受給するために必要な書類で、退職理由や賃金情報などが記載されます。

これらの手続きが完了すると、ハローワークから「離職票」が発行されます。この離職票は、速やかに退職者本人へ渡す義務がありますので、発行され次第迅速に送付しましょう。

書類の提出が遅れると、退職者が失業給付を受け取るのが遅れるなど、トラブルに発展する可能性もあるため注意が必要です。

失業保険（基本手当）の受給申請手続き

従業員が退職し、失業保険（基本手当）の受給を希望する場合、退職者本人がハローワークで手続きを行う必要があります。

事業主側が離職票を正確かつ迅速に発行することが、退職者の円滑な受給開始のために不可欠です。

退職者本人が準備する主な書類は以下の通りです。

• 雇用保険被保険者離職票－1・2（事業主から交付）
• 雇用保険被保険者証（事業主から交付、または退職者が保管）
• 証明写真（縦3cm×横2.4cm、2枚）
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）
• 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード、個人番号記載の住民票など）

これらの書類を揃え、管轄のハローワークで手続きをすることで、7日間の待期期間を経て、雇用保険説明会への参加や失業認定申告書の提出といったステップに進みます。

なお、2025年4月からは、自己都合退職者の失業給付に関する給付制限期間が短縮されるなど、制度改正が予定されています。これにより、退職者がより早く給付を受けられるようになる可能性がありますので、最新の情報を常に確認しておくことが重要です。

雇用保険の通知書・届出について

雇用保険関連の主な通知書とその役割

雇用保険に関する手続きでは、様々な通知書や届出が登場し、それぞれが重要な役割を担っています。

事業主が従業員へ交付する代表的なものとしては、「雇用保険被保険者証」と「離職票」が挙げられます。

• 雇用保険被保険者証：雇用保険の加入者であることを証明する書類で、被保険者番号が記載されています。通常、従業員を雇用した際にハローワークから発行され、事業主から従業員に渡されます。転職時や失業給付の申請時に必要となる大切な書類です。
• 離職票（雇用保険被保険者離職票－1・2）：従業員が退職する際にハローワークから発行され、事業主を通じて退職者に交付されます。失業給付の申請に不可欠な書類であり、退職理由や賃金情報が記載されているため、記載内容に誤りがないよう細心の注意が必要です。

これらの書類は、従業員の権利を守る上で非常に重要ですので、発行・交付の漏れがないよう、また記載内容に誤りがないよう十分に確認してください。

特に離職票は、退職後の生活を支える給付の基礎となるため、事業主の責任は重大です。

各種届出の提出タイミングと注意点

雇用保険の各種届出には、それぞれ提出期限が定められています。

主な届出の提出タイミングは以下の通りです。

• 雇用保険被保険者資格取得届：雇用した日の翌月10日まで
• 雇用保険被保険者資格喪失届：退職日の翌日から10日以内
• 雇用保険被保険者離職証明書：退職日の翌日から10日以内

これらの期限を過ぎて提出すると、従業員が雇用保険の恩恵を適切に受けられなくなる可能性があります。例えば、資格取得届が遅れると、その間の給付を受けられないなどの不利益が生じることがあります。

また、資格喪失届や離職証明書の提出が遅れると、退職者が失業給付を受け取る時期が遅れ、生活に支障をきたす恐れがあります。

ハローワークからの指導や行政処分を受ける可能性もあるため、常に期限を意識し、早めの手続きを心がけることが重要です。

不明な点があれば、すぐにハローワークに問い合わせ、正確な情報に基づいて手続きを進めましょう。

電子申請とデジタル化の進展

近年、雇用保険の手続きにおいてもデジタル化が進んでおり、電子申請の利用が推奨されています。

厚生労働省が運営するe-Gov（電子政府の総合窓口）を利用することで、インターネットを通じて各種届出や申請を行うことが可能です。

電子申請のメリットは多岐にわたります。

• 時間と場所を選ばない利便性：24時間365日、インターネット環境があればどこからでも申請が可能です。
• 書類作成の効率化：e-Govのシステム上で必要事項を入力するため、手書きの手間や誤記のリスクを減らせます。
• 手続きの迅速化：郵送や窓口での待ち時間がなく、提出から処理までの時間が短縮される傾向があります。

多くの行政手続きが電子化されており、特に複数の手続きが必要な事業主にとっては、業務効率の大幅な改善に繋がります。

初期設定や操作方法に慣れるまでは時間がかかるかもしれませんが、一度導入してしまえば、以降の業務が格段に楽になるでしょう。

まだ電子申請を利用していない事業主の方は、この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。ハローワークのウェブサイトやe-Govのサイトには、詳細な利用ガイドが掲載されています。

雇用保険の納付時期と納付先

雇用保険料の計算方法と負担割合

雇用保険料は、事業主と労働者がそれぞれの負担割合に応じて支払います。

2024年度（令和6年度）の雇用保険料率は、2023年度と同率で据え置かれています。主な内訳は以下の通りです。

雇用保険料は、賃金総額（基本給、手当、賞与など）にこれらの料率を掛けて計算されます。

労働者負担分は、給与から天引きして事業主がまとめて納付します。なお、雇用保険料率は毎年4月に改定される可能性があります。2025年度には引き上げが検討されているという情報もありますので、常に最新の情報を確認することが大切です。

保険料の納付時期と一般的な流れ

雇用保険料の納付時期は、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）と合わせて行われるのが一般的です。

具体的には、給与計算の締め日（または賞与の支払い確定日）の翌月から納付が開始されます。

例えば、月末締め翌月25日払いの給与の場合、前月分の給与から徴収した雇用保険料を、翌月の給与支給時に社会保険料と合わせて納付することになります。

事業主は、毎月の給与計算において、従業員の賃金から労働者負担分の雇用保険料を正確に徴収し、これに事業主負担分を加えて、定められた期限までに納付します。

納付方法は、主に口座振替や金融機関の窓口での現金納付などがあります。

多くの企業では、納付の手間を省くために口座振替を利用しています。納付書は、年金事務所から定期的に送付されてきますので、期限内に手続きを完了させましょう。

賞与を支払う際も、賞与額に対して雇用保険料が計算され、同様に徴収・納付が必要です。

納付先と納付漏れを防ぐためのポイント

雇用保険料の納付先は、原則として管轄の年金事務所となります。

これは、雇用保険料が労災保険料と合わせて「労働保険料」として扱われ、さらに健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料と一括して納付する仕組みになっているためです。

納付書には、これらの保険料がまとめて記載されていますので、各項目をよく確認して誤りがないように納付しましょう。

納付漏れや遅延は、延滞金が発生する原因となるだけでなく、ハローワークや労働基準監督署からの指導対象となる可能性があります。

最悪の場合、未納期間に応じて行政処分を受けるリスクも考えられますので、正確かつ期限内の納付を徹底することが非常に重要です。

納付漏れを防ぐためのポイントとしては、以下の点が挙げられます。

• 給与計算ソフトや会計ソフトを導入し、自動計算・自動仕訳機能を活用する。
• 口座振替を設定し、納付忘れのリスクを低減する。
• 担当者を定め、複数の目でチェックする体制を整える。
• 定期的にハローワークや年金事務所からの通知を確認し、最新の情報に基づいて対応する。
• 不明な点や不安な点があれば、速やかに社会保険労務士などの専門家や年金事務所に相談する。

これらの対策を通じて、円滑な雇用保険料の納付を行いましょう。

雇用保険の年度更新と各種手続き

労働保険の年度更新手続きの概要

雇用保険と労災保険は総称して「労働保険」と呼ばれ、事業主は毎年、この労働保険の年度更新手続きを行う義務があります。

年度更新とは、前年度（4月1日から3月31日まで）の確定保険料を精算し、同時に新年度の概算保険料を申告・納付する手続きのことです。

この手続きは、例年6月1日から7月10日までの期間に実施され、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署、都道府県労働局、または金融機関で行います。

年度更新の際には、「労働保険料等申告書」を提出する必要があります。

この申告書には、前年度に支払った賃金総額や新年度の見込み賃金総額などを正確に記載しなければなりません。

賃金総額に基づいて保険料が計算されるため、日々の賃金台帳の管理が非常に重要になります。年度更新を怠ると、追徴金が課されたり、最悪の場合、事業が労働保険の適用を停止される可能性もあるため、忘れずに手続きを行いましょう。

電子申請の利用も可能であり、オンラインでの手続きであれば、より効率的に完了させることができます。

雇用保険関係の各種変更届

事業所の運営中に、雇用保険に関する様々な変更が生じる場合があります。その際には、関係する変更届を提出する必要があります。

主な変更届と提出すべき状況は以下の通りです。

• 事業所名称変更届：事業所の名称が変わった場合。
• 事業所所在地変更届：事業所の所在地が変更になった場合。
• 事業主変更届：事業主が変わった場合（法人化、合併など）。
• 被保険者氏名変更届：従業員の氏名が変更になった場合（結婚など）。

これらの変更届は、管轄のハローワークに提出します。提出期限は変更が生じた日から10日以内と定められているものがほとんどです。

変更届を提出しないままにしておくと、従業員の雇用保険に関する情報が正しく反映されず、将来的に失業給付などの手続きでトラブルになる可能性があります。

また、事業主側の行政手続きが滞る原因にもなりますので、変更があった場合は速やかに届け出るように心がけましょう。

変更届の種類や具体的な記入方法については、ハローワークの窓口やウェブサイトで確認できます。

最新の制度改正と今後の動向

雇用保険制度は、社会情勢や労働環境の変化に合わせて常に改正が加えられています。

参考情報にもあるように、2025年4月からは、自己都合退職者の失業給付に関する給付制限期間が短縮されるなど、重要な制度改正が予定されています。これは、労働者のセカンドキャリア形成を支援し、再就職を促進するための措置と考えられます。

また、教育訓練給付の内容も拡充される予定です。これは、労働者が自らのスキルアップを図り、より専門的な知識や技術を習得することを後押しするもので、雇用の安定と労働者のキャリア形成を強力にサポートする動きと言えるでしょう。

最新の数値データを見てみると、2023年度の月平均の雇用保険一般被保険者数は約4,000万人を超え、増加傾向にあります。これは、雇用情勢の改善に加え、雇用保険の適用拡大も影響していると考えられます。

失業率も緩やかに持ち直し、有効求人倍率も底堅く推移しており、日本の雇用市場は全体的に堅調な状況にあります。

このような動向を踏まえ、事業主の皆様は、常に最新の制度改正情報を収集し、適切に対応していく必要があります。厚生労働省やハローワークのウェブサイトを定期的に確認し、今後の動向にも注目していきましょう。

雇用保険に関する疑問と問い合わせ先

よくある質問とその回答

雇用保険に関して、事業主の方々からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q1: パートやアルバイトでも雇用保険に加入させる必要がありますか？

A1: はい、一定の条件を満たすパートやアルバイトも雇用保険の適用対象となります。具体的には、「週の所定労働時間が20時間以上」で「31日以上の雇用見込みがある」労働者は、正社員と同様に雇用保険に加入させる義務があります。これらの条件を満たす場合は、速やかに資格取得届を提出してください。

Q2: 雇用保険の加入状況を確認する方法はありますか？

A2: 従業員の雇用保険被保険者証を確認するのが最も確実です。被保険者証を紛失している場合は、管轄のハローワークに問い合わせて被保険者資格を確認することができます。事業主側からも、ハローワークに届け出た情報に基づき確認が可能です。

Q3: 雇用保険料は毎年変わるものですか？

A3: 雇用保険料率は、国の経済状況や雇用情勢によって毎年4月に改定される可能性があります。2024年度は据え置きでしたが、2025年度には引き上げが検討されているという情報もあります。常に最新の料率を確認し、給与計算に反映させることが重要です。

これらの質問以外にも疑問が生じた場合は、次の項目で紹介する相談窓口を活用してください。

不明点が生じた場合の相談窓口

雇用保険に関する手続きは複雑で、不明な点が生じることも少なくありません。そのような場合は、以下の相談窓口を活用しましょう。

• 管轄のハローワーク：雇用保険の手続き全般について、最も基本的な相談先です。資格取得届や資格喪失届、離職票の作成方法など、実務的な疑問に答えてくれます。窓口での相談はもちろん、電話での問い合わせも可能です。
• 労働基準監督署：労働保険の年度更新手続きや、労働保険料の納付に関する相談を受け付けています。労災保険と雇用保険は「労働保険」として一体的に扱われるため、関連する疑問はこちらで解決できる場合があります。
• 社会保険労務士：社会保険や労働保険の専門家です。複雑な手続きの代行や、個別具体的なケースに応じたアドバイスを受けることができます。顧問契約を結ぶことで、継続的なサポートを受けることも可能です。

自分で解決しようとせずに、専門家や公的機関に相談することで、誤った対応を防ぎ、スムーズな事業運営に繋がります。

特に法改正が頻繁に行われる分野であるため、常に正確な情報を得ることが重要です。

最新情報を得るための情報源

雇用保険制度は常に変化しているため、事業主の皆様は常に最新の情報を入手し、適切に対応していく必要があります。

信頼できる情報源を定期的に確認する習慣をつけましょう。

• 厚生労働省のウェブサイト：雇用保険に関する法改正や最新の制度変更、保険料率の改定など、最も公式で信頼性の高い情報が掲載されています。定期的に発表されるプレスリリースや通達にも目を通しましょう。
• ハローワークインターネットサービス：雇用保険に関する手続きの詳細、各種様式のダウンロード、Q&Aなどが豊富に提供されています。電子申請に関する情報もこちらで確認できます。
• 各都道府県労働局のウェブサイト：地域ごとの情報や、セミナー開催の案内などが掲載されている場合があります。
• 社会保険労務士が運営するウェブサイトやブログ：専門家が法改正の内容を分かりやすく解説している場合が多く、実務に役立つ情報が得られます。ただし、情報の信頼性を確認することも重要です。

これらの情報源を活用し、常に最新の知識と情報に基づいた雇用保険の運営を心がけましょう。

正確な手続きと情報把握は、従業員の安心だけでなく、事業主自身の法的なリスクを回避するためにも不可欠です。