失業給付はいくらもらえる？雇用保険の金額計算と受給期間を徹底解説

仕事を探しているけれど、次の収入がないと不安…そんな時、心強い味方となるのが「失業給付金」です。正式には「雇用保険の失業等給付」と呼ばれ、失業状態にあっても一定の要件を満たす場合に支給されるこの制度は、再就職活動中の生活を支える大切なセーフティネット。

しかし、「一体いくらもらえるの？」「いつから、いつまでもらえるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。給付額は離職前の給与額や勤続年数、離職理由などによって異なり、計算方法も少し複雑に感じられるかもしれません。

この記事では、失業給付金の金額計算から、2025年4月に変更された最新の雇用保険料率、さらには受給期間や受給資格、延長の可能性まで、徹底的に解説します。あなたの疑問を解消し、安心して再就職活動に臨めるよう、分かりやすくご紹介していきましょう。

失業給付の金額、どうやって決まる？基本手当の計算方法

賃金日額の計算式と対象となる収入

失業給付金の金額を計算する上で、まず基本となるのが「賃金日額」です。これは、離職日以前6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で割って算出されます。例えば、離職前6ヶ月間の賃金総額が150万円だった場合、「150万円 ÷ 180日 ＝ 約8,333円」が賃金日額となります。

この賃金には、基本給はもちろん、残業代、通勤手当、住宅手当といった毎月支払われる手当も含まれます。これに対し、ボーナス（賞与）や退職金などは、一時的な収入とみなされるため、賃金日額の計算には含まれません。そのため、給与明細を確認する際には、毎月の固定給や変動給を合計することが重要です。

賃金日額は、その後の基本手当日額を決定する上で最も重要な要素となります。ご自身の給与明細を整理し、正確な賃金総額を把握することから始めましょう。不明な点があれば、ハローワークで相談することも可能です。

給付率と基本手当日額の仕組み

賃金日額が算出されたら、次に「基本手当日額」を計算します。これは、賃金日額に給付率を掛けた金額で、実際に1日あたりに支給される金額です。給付率は、賃金日額の高さによって異なり、おおよそ50%から80%の範囲で適用されます。

重要なポイントは、賃金日額が低いほど給付率が高くなる「逆進性」が導入されていることです。これは、所得が低い方ほど生活保障の必要性が高いため、より手厚い給付を受けられるように配慮されているためです。ただし、基本手当日額には上限額と下限額が設定されており、極端に高額になったり低額になったりすることはありません。具体的な給付率の目安は以下の通りです。

• 60歳未満、65歳以上で賃金日額が5,339円以下の場合は80%
• 60歳未満、65歳以上で賃金日額が5,339円超～15,740円の場合は50～80%
• 60歳以上65歳未満で賃金日額が5,339円以下の場合は50%
• 60歳以上65歳未満で賃金日額が5,339円超～15,740円の場合は45～50%
• 60歳以上65歳未満で賃金日額が15,740円超の場合は45%

これらの割合は、あくまで目安であり、毎年見直しが行われる可能性があります。ご自身の正確な基本手当日額を知るには、ハローワークでの確認が最も確実です。

総受給額を左右する所定給付日数

基本手当日額が分かったら、いよいよ失業給付金の「総額」を算出します。これは「基本手当日額 × 所定給付日数」で計算されます。つまり、1日あたりの受給額に、受給できる日数を掛け合わせたものが、あなたが受け取れる失業給付金の総額となるわけです。

この「所定給付日数」は、離職理由、離職時の年齢、そして雇用保険の被保険者期間（会社に勤めて雇用保険に加入していた期間）によって大きく異なります。例えば、自己都合退職と会社都合退職では、日数が変わることが一般的です。

• 自己都合退職の場合: 90日～150日。雇用保険の加入期間が20年以上ある場合は最長150日となります。
• 会社都合退職の場合（特定受給資格者）: 90日～120日（場合によってはそれ以上）。一般的に、自己都合退職よりも所定給付日数が長くなる傾向にあります。

被保険者期間が長ければ長いほど、所定給付日数も長くなる傾向があります。例えば、10年以上20年未満の加入で自己都合退職の場合、所定給付日数は120日となることが多いです。ご自身の正確な所定給付日数を把握するためにも、ハローワークで詳細を確認することが重要です。

雇用保険の料率変更はいつ？令和7年の料率と計算のポイント

令和7年（2025年）4月1日からの雇用保険料率

雇用保険料率は、国の経済状況や雇用情勢によって定期的に見直されます。特に注目すべきは、2025年4月1日より雇用保険料率が変更されている点です。これは、失業等給付等の財政状況を鑑みて行われるもので、私たちが毎月納める保険料に直接影響します。

最新の料率では、失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに「5.5/1,000」に変更されました。これは、給与の1,000分の5.5が雇用保険料として徴収されることを意味します。ただし、農林水産・清酒製造の事業、及び建設の事業においては、料率が異なり、労働者負担・事業主負担ともに「6.5/1,000」が適用されます。

具体的に計算してみましょう。例えば、月給30万円（賞与除く）の場合、労働者が負担する雇用保険料は「30万円 × 5.5/1,000 ＝ 1,650円」となります。この変更は、雇用保険制度の安定的な運営を目的としており、働く私たち一人ひとりの給与明細に反映される重要な情報です。

なぜ雇用保険料率は変わるのか？その背景

雇用保険料率が変動する背景には、国の雇用保険制度を取り巻く様々な要因があります。主な理由は、雇用保険の財政状況の健全性を維持するためです。景気が悪化し失業者が増加すれば、失業給付金の支給が増え、財政は厳しくなります。逆に景気が回復し失業者が減少すれば、財政に余裕が生まれます。

雇用保険は、失業した際の生活保障だけでなく、育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付、さらには雇用安定事業や能力開発事業といった、多岐にわたる事業の財源となっています。これらの事業は、労働者の生活安定やキャリア形成、企業の雇用維持を支援するために不可欠です。

そのため、社会情勢や経済状況の変化に合わせて、これらの給付や事業を適切に運営するための資金を確保するため、雇用保険料率は定期的に見直されます。今回の2025年4月の変更も、そうした背景のもとで行われた重要な改定の一つと言えるでしょう。

あなたの給与明細で確認！雇用保険料の計算方法

毎月のお給料から天引きされている雇用保険料。ご自身の給与明細には、「雇用保険料」という項目で記載されています。この金額は、先述の料率変更によって変動している可能性がありますので、一度確認してみることをお勧めします。

雇用保険料は、標準報酬月額ではなく、実際の給与総額（賞与を除く）に料率を掛けて計算されます。例えば、月給が25万円で、現在の労働者負担の失業等給付等の保険料率が5.5/1,000の場合、「25万円 × 5.5/1,000 = 1,375円」があなたから徴収される雇用保険料となります。

事業主も同額（またはそれ以上）の保険料を負担しており、これによって雇用保険制度全体が成り立っています。自身の負担額がどのように計算されているのかを理解することで、雇用保険制度への理解が深まり、万が一の際に給付を受ける際の安心感にもつながるでしょう。給与明細を確認し、最新の料率が適用されているか、ぜひチェックしてみてください。

失業給付の早見表で一目で確認！あなたの受給額は？

年齢と賃金日額別の基本手当日額の目安

ご自身の失業給付金がいくらになるのか、具体的な数字でイメージしたいですよね。ここでは、離職時の年齢と賃金日額を基にした基本手当日額の目安を、早見表形式でご紹介します。この表はあくまで一般的な傾向を示すもので、個々の状況により変動する可能性があることをご理解ください。

ご覧のように、賃金日額が低いほど給付率が高く設定されていることが分かります。例えば、賃金日額が8,000円の場合、60歳未満であればおおよそ50%～80%の間で計算されますが、賃金日額5,339円以下の方であれば上限の80%が適用され、約6,400円が日額となります。

ただし、この金額には上限額と下限額が設けられています。正確な基本手当日額は、ハローワークで申請手続きを行った際に、あなたの賃金や年齢、退職理由などを総合的に判断して決定されますので、あくまで参考としてご活用ください。

※上記は2024年度の一般的な水準に基づく目安です。毎年改定される可能性があります。

自己都合・会社都合別！給付日数と総額シミュレーション

失業給付金の総額を知るには、基本手当日額だけでなく、「所定給付日数」が非常に重要です。離職理由が自己都合か会社都合かによって、この日数が大きく変わります。ここでは、いくつかのパターンで総受給額のシミュレーションをしてみましょう。

例えば、基本手当日額が5,000円の場合を仮定します。

• ケース1：自己都合退職（雇用保険加入期間10年以上20年未満）
  • 所定給付日数：120日
  • 総受給額：5,000円 × 120日 ＝ 600,000円
• ケース2：会社都合退職（特定受給資格者、雇用保険加入期間5年以上10年未満、45歳未満）
  • 所定給付日数：180日
  • 総受給額：5,000円 × 180日 ＝ 900,000円

このように、離職理由や加入期間、年齢によって受給できる総額は大きく変動します。特に、会社都合退職（特定受給資格者）や正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者）の場合、自己都合退職に比べて所定給付日数が長くなる傾向があります。ご自身の状況がどのケースに当てはまるのかを把握することが、受給額を見積もる上で非常に重要です。

【注意点】ハローワークでの正確な計算と相談の重要性

ここまで、失業給付金の計算方法や早見表、シミュレーションをご紹介してきましたが、これらはあくまで目安であることを強調させてください。失業給付金の支給額や受給期間は、一人ひとりの具体的な状況によって細かく決定されます。

最終的な正確な金額や日数を把握するためには、お住まいの地域のハローワークで直接相談し、手続きを進めることが不可欠です。ハローワークでは、離職票や雇用保険被保険者証などの書類を基に、専門の職員があなたの状況を詳しく確認し、正確な給付額を算出してくれます。

また、計算方法や制度について不明な点がある場合、あるいは特定の状況（病気や介護など）で受給期間の延長を希望する場合なども、ハローワークで相談することで適切なアドバイスを受けることができます。インターネット上の情報だけに頼らず、必ず公的機関であるハローワークの情報を確認し、相談するようにしましょう。正確な情報に基づいた適切な手続きが、あなたの再就職活動をスムーズに進める鍵となります。

失業給付の期間はどれくらい？受給資格と延長の可能性

「待期期間」と「給付制限期間」を正しく理解する

失業給付金を受け取るためには、いくつかの期間を経る必要があります。まず、ハローワークで求職の申し込みと離職票の提出を終えると、そこから7日間の「待期期間」が始まります。この期間中は、離職理由にかかわらず給付金は支給されません。

待期期間が明けると、次に「給付制限期間」があるかどうかが重要になります。これは離職理由によって異なり、特に自己都合退職の場合に設けられます。朗報として、2025年4月より、自己都合退職者の給付制限期間が原則1ヶ月に短縮されました。これにより、待期期間と合わせても約1ヶ月半で給付が開始されるようになり、早期の生活支援が可能となっています。ただし、5年以内に3回以上自己都合で退職した場合は、給付制限期間が3ヶ月となりますので注意が必要です。

一方、会社都合退職（特定受給資格者）や正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者）の場合は、待期期間終了後、すぐに給付が開始されます。自分の離職理由がどちらに該当するかを確認し、給付開始時期を把握しておくことが大切です。

特定受給資格者・特定理由離職者とは？優遇される条件

失業給付の受給期間や給付制限において、特に優遇されるのが「特定受給資格者」と「特定理由離職者」です。これらの区分に該当すると、給付制限期間が設けられず、また所定給付日数も長くなる傾向があります。

特定受給資格者は、主に会社都合で退職した方を指します。具体的には、倒産や事業所の廃止、解雇（懲戒解雇を除く）、労働契約の内容と実際の労働条件の相違、残業代の未払いなどの理由で離職した場合が該当します。会社側の都合による離職であるため、再就職支援がより手厚く行われるのです。

一方、特定理由離職者は、正当な理由のある自己都合退職の方を指します。例えば、病気やケガによる退職、親族の介護のために通勤が困難になった場合、配偶者の転勤による転居、通勤が困難になるような事業所の移転などが挙げられます。自己都合ではあるものの、やむを得ない事情があったと認められるケースが対象となります。ご自身の退職理由がこれらのいずれかに該当しないか、ハローワークで確認してみることをお勧めします。

受給期間の延長や教育訓練給付制度の活用

失業給付金は、原則として離職日の翌日から1年間が受給期間と定められています。しかし、この期間中に病気や怪我、妊娠・出産・育児、親族の介護、海外での就職活動などの理由で、30日以上続けて働くことができない期間があった場合、受給期間を延長できる制度があります。

延長できる期間は、原則として本来の受給期間1年に加えて、働けない日数分が上限となり、最長で4年間まで延長可能です。この制度を活用することで、一時的に就職活動が困難な状況にあっても、将来的に給付金を受け取る権利を温存することができます。ただし、申請には期限がありますので、早めにハローワークに相談しましょう。

さらに、失業給付金以外にも、再就職を支援する制度として「教育訓練給付制度」が拡充されています。これは、指定された教育訓練講座を受講した場合、その経費の一部が給付金として受け取れる制度です。新しいスキルを身につけてキャリアアップを目指したい方にとっては、非常に有効な制度と言えるでしょう。これらの制度を上手に活用し、再就職への道を切り拓いていきましょう。

知っておきたい！雇用保険の料率推移と今後の見通し

過去の雇用保険料率の変遷と経済状況

雇用保険料率は、これまでも時代の流れや経済状況に合わせて何度も見直されてきました。例えば、バブル崩壊後の長期的な景気低迷期や、リーマンショック、東日本大震災といった大きな経済危機の後には、失業者の増加に伴い、雇用保険財政が厳しくなることで料率が引き上げられる傾向にありました。

一方で、景気が回復し雇用情勢が改善された時期には、財政に余裕が生まれることで料率が引き下げられたこともあります。このように、雇用保険料率は、失業率や経済成長率、そして雇用保険制度全体の収支バランスといった要因に密接に連動して変動してきた歴史があります。

この変動は、雇用保険が単なる積立金ではなく、社会全体のセーフティネットとして機能している証でもあります。過去の推移を知ることで、なぜ料率が変更されるのか、その背景にある社会的な意味を深く理解することができます。

今後の雇用保険制度と料率改定の可能性

少子高齢化の進展、労働力人口の減少、そして働き方の多様化（フリーランス、副業の普及など）は、今後の雇用保険制度に大きな影響を与えると考えられています。これらの社会構造の変化に対応するため、雇用保険制度は将来にわたって柔軟な見直しが求められるでしょう。

例えば、育児や介護と仕事の両立支援、非正規雇用労働者への保障の強化、スキルアップ支援の拡充など、新たなニーズに応じた給付やサービスの提供が検討される可能性があります。これに伴い、雇用保険料率も、今後さらに見直しや改定が行われる可能性があります。

政府は、雇用保険財政の安定化を図りつつ、社会情勢の変化に対応した制度設計を目指しています。私たち一人ひとりが、今後の雇用保険制度の動向に関心を持ち、必要な情報を収集していくことが重要です。

失業給付だけじゃない！雇用保険の多様な役割

「雇用保険」と聞くと、多くの人が「失業給付金」を思い浮かべるかもしれません。しかし、雇用保険が提供するサービスは、失業給付（基本手当）だけではありません。その役割は、労働者の生活安定とキャリア形成を多角的に支援する、非常に広範なものです。

主な給付には、以下のようなものがあります。

• 雇用継続給付: 育児休業給付金や介護休業給付金など、仕事と家庭の両立を支援します。
• 教育訓練給付: スキルアップのための資格取得や講座受講を支援し、再就職やキャリアアップを後押しします。
• 再就職手当: 失業給付の受給中に早期に再就職が決まった場合に支給され、スムーズな社会復帰を応援します。
• 高年齢雇用継続給付: 60歳以降も働き続ける労働者の賃金が減少した場合に、その一部を補填します。

このように、雇用保険は失業時のセーフティネットとしてだけでなく、働き続ける人々の多様なライフイベントやキャリア形成を支える、非常に重要な役割を担っています。私たちが支払う雇用保険料は、決して「掛け捨て」ではなく、様々な形で私たちの生活やキャリアに還元されていることを理解しておきましょう。

失業給付金は、再就職活動中のあなたにとって、経済的な支えとなる大切な制度です。この記事で解説した計算方法や受給期間、そして2025年4月の最新情報などを参考に、ご自身の状況を把握する一助となれば幸いです。

しかし、最も正確で個別具体的な情報は、お住まいの地域のハローワークでしか得られません。不明な点があれば、迷わずハローワークに相談し、適切な手続きを進めることを強くお勧めします。安心して次のキャリアへと踏み出せるよう、雇用保険制度を上手に活用していきましょう。