年末調整の時期が近づくと、多くの給与所得者にとって重要になるのが「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」です。
この申告書は、私たちが適切な税額で所得税を納め、年末調整で税金の還付を受けるために不可欠な書類となります。

特に2025年（令和7年）には、税制改正による変更点も多く、正確な知識を持って記入することがこれまで以上に重要になってきます。
本記事では、扶養控除等申告書の基本から、関連する他の申告書との違い、そして記入ミスを防ぐための具体的なポイントまで、徹底的に解説していきます。

扶養控除等申告書とは？基本を理解しよう

扶養控除等申告書の役割と重要性

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、私たち給与所得者が年末調整で各種の所得控除（扶養控除、配偶者控除、障害者控除など）を受けるために、勤務先に提出する書類です。この申告書に基づいて、毎月の給与から源泉徴収される所得税額が計算されます。

もしこの申告書を提出しない場合、所得控除が適用されないため、毎月の源泉徴収税額が高くなってしまう可能性があります。また、年末調整の対象外と見なされ、払いすぎた税金の還付を受けるためには、ご自身で確定申告を行う手間が発生してしまいます。

正確な所得税額を計算し、適切な控除を受けるためにも、この申告書は納税者にとって非常に重要な役割を担っているのです。特に、家族構成やライフステージの変化があった年には、内容をしっかりと確認して提出することが求められます。

2025年（令和7年）税制改正の主要ポイント

2025年度（令和7年度）の税制改正では、扶養控除等申告書および関連する控除にいくつかの重要な変更点があります。これらの変更点を理解することは、正確な申告を行う上で不可欠です。

まず、基礎控除と給与所得控除の最低額が引き上げられます。これにより、特に低～中所得者層の税負担が軽減されることが期待されます。次に、扶養親族や同一生計配偶者の合計所得金額の要件が、従来の48万円以下から58万円以下に引き上げられます。これは、扶養の範囲が広がることを意味し、より多くの人が扶養控除を受けやすくなるでしょう。

さらに、19歳以上23歳未満の「特定親族」を扶養している場合に適用される「特定親族特別控除」が新設されます。これは、主に大学生などの子供を持つ家庭にとって朗報であり、年収上限が実質的に引き上げられる効果があります。

これらの改正により、所得税法上の「103万円の壁」も実質的に123万円まで引き上げられる見込みです。これは、基礎控除や給与所得控除の引き上げ、そして配偶者控除・扶養控除の所得要件緩和が複合的に作用するためです。

誰が、いつ、どこに提出するのか

扶養控除等申告書は、基本的に「給与の支払いを受けるすべての人」、つまり給与所得者が提出する義務があります。これは正社員だけでなく、パートやアルバイトであっても、主たる給与の支払いを受けている場合は提出が必要です。

提出時期は、通常年末調整の時期、具体的には毎年10月から11月頃に勤務先から配布され、記入・提出を求められます。年の途中で就職した場合や、年の途中で扶養親族の状況（結婚、出産、扶養親族の就職・収入増など）に異動があった場合は、速やかに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」として、勤務先に再提出する必要があります。

提出先は「ご自身の勤務先」です。勤務先は、提出された申告書に基づいて源泉徴収する税額を調整し、年末調整を行います。もし複数の会社から給与を受け取っている場合は、「主たる給与の支払いを受けている会社」に提出することが原則です。副業などで他の会社からも給与を得ている場合は、「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出することもありますが、これは主たる給与の会社に提出する申告書とは異なる扱いになります。

「扶養親族等申告書」と「扶養控除等申告書」の違いは？

正式名称と一般的な呼称

「扶養親族等申告書」と「扶養控除等申告書」という言葉は、しばしば混同されがちですが、これらは実質的に同じ書類を指すことが多いです。

書類の正式名称は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」です。この名称からもわかるように、「扶養控除等」という言葉が含まれています。一方、「扶養親族等」という表現は、この申告書が扶養親族に関する情報を記載するものであることから、口語的あるいは簡略的な名称として使われることがあります。

どちらの名称で呼ばれても、目的は同じです。納税者が税法上の各種控除（扶養控除、配偶者控除、障害者控除など）を受けるために、ご自身の扶養親族やその他の状況を勤務先に申告し、源泉徴収される所得税額を適正にしてもらうためのものです。したがって、名称の違いで内容が大きく変わることはありませんが、正確な書類名を把握しておくことは、混乱を避ける上で役立ちます。

記載される主な情報と対象となる控除

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には、納税者自身の基本情報に加え、様々な控除の適用を受けるための詳細な情報が記載されます。主な記載事項としては、以下の項目が挙げられます。

  • 基本情報: 氏名、住所、個人番号（マイナンバー）、配偶者の有無など。
  • 源泉控除対象配偶者: 配偶者控除や配偶者特別控除の対象となる配偶者の氏名、マイナンバー、生年月日、年間所得の見積額。
  • 控除対象扶養親族: 16歳以上の扶養親族について、氏名、マイナンバー、生年月日、続柄、年間所得の見積額を記載します。
    • 特定扶養親族: 19歳以上23歳未満の扶養親族（2025年からは特定親族特別控除も関連）。
    • 老人扶養親族: 70歳以上の扶養親族（同居老親等かどうかで控除額が変動）。
  • 障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生: これらの特別な控除を受ける場合に、該当する項目にチェックを入れ、詳細を記載します。
  • 住民税に関する事項: 16歳未満の扶養親族について記載し、住民税の非課税限度額計算に利用されます。

これらの情報に基づき、所得税法で定められた扶養控除、配偶者控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除などの適用を受け、最終的な所得税額が決定されます。

従たる給与についての申告書との関係

複数の会社から給与を受け取っている場合、扶養控除等申告書の提出方法には注意が必要です。

原則として、扶養控除等申告書は「主たる給与の支払いを受けている会社」にのみ提出します。この申告書は、各種控除を適用して毎月の源泉徴収税額を決定する根拠となるため、二重に提出することはできません。もし、副業などで他の会社からも給与を得ている場合、その会社に対しては「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出することが可能です。

しかし、この「従たる給与についての扶養控除等申告書」は、主たる給与の会社で受けられない控除を申請するためのものであり、通常は適用される控除が限定的です。例えば、基礎控除や社会保険料控除などは、主たる給与の会社で優先的に適用されるため、従たる給与からはほとんど控除が受けられないことがほとんどです。

複数の収入源がある場合は、年末調整だけでは税額が確定せず、最終的に確定申告が必要になるケースが多いため、注意が必要です。重複して控除を申告してしまうと、税務署からの指摘や追徴課税の対象となる可能性もあるため、不明な点は必ず勤務先か税務署に確認しましょう。

確定申告や基礎控除申告書との違いも解説

確定申告と扶養控除等申告書の関係

扶養控除等申告書は、年末調整を通じて給与所得者の所得税を確定させるための「事前」の申告書類であるのに対し、確定申告は所得税額を「事後」に精算する手続きです。年末調整は、会社が行う納税手続きの最終調整ですが、すべての納税者が年末調整だけで完了するわけではありません。

例えば、以下のようなケースでは、扶養控除等申告書を提出していても、確定申告が別途必要になります。

  • 年収2,000万円を超える給与所得者
  • 2ヶ所以上から給与をもらっていて、主たる給与以外の所得が年間20万円を超える場合
  • 年末調整の対象とならない所得（不動産所得、事業所得など）がある場合
  • 医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除（初年度）など、年末調整では受けられない控除を適用したい場合
  • 年の途中で退職し、年末調整を受けられなかった場合

扶養控除等申告書はあくまで「年末調整で控除を受けるための意思表示」であり、最終的な税額の確定は年末調整または確定申告によって行われます。もし年末調整で申告し忘れた控除がある場合や、上記のような確定申告が必要な状況に該当する場合は、翌年の2月16日から3月15日の間にご自身で確定申告を行うことになります。

基礎控除申告書との連携と違い

年末調整時には、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の他にも、いくつかの申告書を同時に提出することが一般的です。その一つが、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」です。これは複数の申告書が一体となった様式で提供されています。

この中で「基礎控除申告書」は、所得のあるすべての人に適用される「基礎控除」を申請するためのものです。所得金額に応じて控除額が変動するため、ご自身の年間所得の見込み額を正確に記載する必要があります。2025年の税制改正では、この基礎控除額も引き上げられるため、より多くの納税者が恩恵を受けることになります。

扶養控除等申告書が「扶養親族の有無やその状況に応じた控除」を申告するものであるのに対し、基礎控除申告書は「納税者自身の所得に応じた控除」を申告するものです。両者は異なる控除を扱う書類ですが、年末調整の際には同時に提出され、連携して所得税額が計算されます。どちらか一方でも提出を忘れると、適切な控除が受けられなくなる可能性があるため、注意が必要です。

申告書類が複数ある理由と目的

年末調整の手続きにおいて、なぜこれほど多くの申告書類が存在するのか疑問に感じるかもしれません。書類が複数に分かれているのは、主に以下の理由と目的があるためです。

  1. 控除の種類に応じた詳細な情報収集: 所得控除には扶養控除、配偶者控除、基礎控除、生命保険料控除、地震保険料控除など多岐にわたります。それぞれ適用要件が異なるため、必要な情報を効率的に収集するために書類が細分化されています。
  2. 税制の複雑化への対応: 近年の税制改正により、控除の種類や適用要件が複雑化しています。一つの書類にすべてを盛り込むと、非常にわかりにくくなるため、機能ごとに書類を分けています。
  3. 記入ミスの軽減と効率的な処理: 納税者が記入する項目を絞り込むことで、記入ミスを減らし、かつ勤務先側での事務処理を効率化する目的もあります。例えば、扶養親族がいなければ扶養控除に関する部分は記載不要となり、関係ない情報の記入を省けます。
  4. 正確な源泉徴収税額の計算: 提出された各書類の情報を総合的に判断し、納税者一人ひとりの状況に応じた正確な源泉徴収税額を計算するために、これらの書類は不可欠です。

これらの書類は一見複雑に見えますが、納税者が自身の状況に応じた最大限の控除を受け、適正な税金を納めるために重要な役割を果たしています。不明な点があれば、放置せずに勤務先の担当者や税務署に相談することが大切です。

配偶者控除等申告書との関連性と記入のポイント

配偶者控除等申告書の役割と扶養控除等申告書との関連

年末調整では、「配偶者控除等申告書」も重要な提出書類の一つです。この申告書は、正式には「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」として、基礎控除申告書と一体の様式で提供されています。

配偶者控除等申告書の役割は、納税者に配偶者がいる場合に、その配偶者の所得状況に応じて「配偶者控除」または「配偶者特別控除」の適用を受けることを申請することです。扶養控除等申告書が主に「扶養親族」に関する控除を扱うのに対し、この申告書は「配偶者」に特化した控除を扱います。両者は異なる種類の控除を扱いますが、納税者の家族構成に関する情報が重複するため、年末調整の手続きの中で密接に関連し、同時に提出を求められることがほとんどです。

配偶者控除は、一定の所得要件を満たす配偶者がいる場合に適用され、配偶者特別控除は、配偶者の所得が配偶者控除の範囲を超えても、一定の範囲内であれば段階的に控除を受けられる制度です。これらの控除を適切に受けるためには、この申告書の正確な記入が不可欠となります。

配偶者の所得要件と記入時の注意点

配偶者控除および配偶者特別控除を適用するためには、配偶者の年間所得が一定の要件を満たしている必要があります。特に、以下の点に注意して記入してください。

  • 配偶者控除: 納税者の合計所得金額が1,000万円以下で、かつ配偶者の合計所得金額が58万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）である場合に適用されます。
  • 配偶者特別控除: 納税者の合計所得金額が1,000万円以下で、かつ配偶者の合計所得金額が58万円超133万円以下である場合に適用されます。配偶者の所得に応じて控除額は段階的に減少します。

2025年の税制改正では、扶養親族等の所得要件が48万円から58万円に引き上げられましたが、これは配偶者控除の所得要件にも連動して変更されたものです（給与所得控除と基礎控除の引き上げにより、実質的な「壁」も103万円から123万円へ上昇）。

記入時には、配偶者の年間所得の見積額を正確に把握することが最も重要です。年の途中で配偶者の収入状況が変わった場合は、年末に向けて改めて所得の見込みを計算し直しましょう。また、共働き夫婦の場合、配偶者控除や配偶者特別控除はどちらか一方の納税者しか適用できませんので、夫婦間で相談してどちらが控除を受けるかを決める必要があります。

記入ミスを防ぐための具体的なポイント

配偶者控除等申告書は、配偶者の所得によって控除額が大きく変わるため、記入ミスがないように慎重に進める必要があります。以下のポイントに注意して、正確な申告を心がけましょう。

  • 配偶者の基本情報の確認: 氏名、生年月日、個人番号（マイナンバー）を正確に記載します。特にマイナンバーは誤りが多いため、慎重に確認しましょう。
  • 年間所得の見積額の計算: 配偶者の給与収入だけでなく、他の所得（例えば、パート収入、副業収入、年金収入など）もすべて合算して、正確な年間合計所得金額を算出します。源泉徴収票や給与明細を参考に、年間の見込みを立てましょう。
  • 「同一生計」の確認: 配偶者控除・配偶者特別控除の対象となる配偶者は、納税者と「生計を一にする」必要があります。同居していなくても、生活費を送金している場合などは該当します。
  • 控除区分の選択: 配偶者の所得金額に応じて、配偶者控除または配偶者特別控除のどちらが適用されるかを確認し、適切な区分にチェックを入れます。
  • 二重控除の回避: 夫婦共に給与所得者の場合、配偶者控除や配偶者特別控除は夫婦どちらか一方のみしか適用できません。必ず夫婦間で確認し、二重で申告しないように注意が必要です。
  • 勤務先への確認: 記入方法や判断に迷う箇所があれば、自己判断せずに、必ず勤務先の担当部署や税務署に確認しましょう。

これらのポイントを押さえることで、記入ミスを防ぎ、適切な控除を受けることができます。

源泉徴収票との関係と、申告書のチェック項目

源泉徴収票とは？申告書の結果が反映される場所

「給与所得の源泉徴収票」は、会社が従業員に支払った1年間の給与所得と、そこから源泉徴収した所得税額、そして各種控除の適用状況を証明する重要な書類です。

私たちが提出した「扶養控除等申告書」や「配偶者控除等申告書」などの情報は、年末調整で処理され、その結果がこの源泉徴収票に反映されます。具体的には、源泉徴収票の以下の項目に注目してください。

  • 支払金額: 1年間の総支給額。
  • 給与所得控除後の金額: 支払金額から給与所得控除を引いた金額。
  • 所得控除の額の合計額: 提出した申告書に基づいて適用された、扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除など、すべての所得控除の合計額。
  • 源泉徴収税額: 年末調整で最終的に確定した所得税額。
  • 控除対象配偶者の有無等: 配偶者控除の適用状況。
  • 控除対象扶養親族の数: 扶養控除の対象となる扶養親族の人数。
  • 障害者の数: 障害者控除の対象となる障害者の人数。

これらの項目を確認することで、ご自身が申告した控除が正しく適用されているか、最終的な税額が適切に計算されているかをチェックすることができます。源泉徴収票は、住宅ローン申請や確定申告など、様々な公的手続きで必要となるため、大切に保管しましょう。

申告書の提出前に行うべき最終チェック項目

扶養控除等申告書は、多くの個人情報や所得情報を含むため、提出前に最終確認を徹底することが重要です。以下のチェックリストを活用し、記入ミスや漏れがないか確認しましょう。

  • 基本情報:
    • 氏名、住所: 正確に記載されていますか？転居した場合は最新の住所ですか？
    • 個人番号（マイナンバー）: 納税者本人、配偶者、扶養親族全員のマイナンバーは正確ですか？（特に誤りが多いため、注意深く確認）
    • 生年月日: 納税者本人、配偶者、扶養親族全員の生年月日は正確ですか？
  • 扶養親族・配偶者情報:
    • 年間所得の見積額: 扶養親族および配偶者の年間所得（給与・年金・副業など全て含め）の見積額は正確ですか？特に2025年改正の所得要件（58万円以下など）を満たしていますか？
    • 特定扶養親族・老人扶養親族: 年齢要件（19～23歳未満、70歳以上）を満たしていますか？
    • 同一生計: 扶養親族・配偶者は「生計を一に」していますか？（同居の有無、仕送りの有無など）
    • 重複申告の回避: 他の家族が同じ親族を扶養控除の対象としていませんか？
  • その他の控除:
    • 障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生: 該当する控除がある場合、チェックを入れ、詳細を記載していますか？証明書などの添付が必要な場合もあります。
  • 様式の確認: 提出する年の申告書様式が最新のものか確認しましたか？（特に2025年分は改正点があるため注意）

これらの項目を一つずつ丁寧に確認することで、申告ミスによる不利益を避けることができます。

提出後の異動と訂正手続き

扶養控除等申告書を提出した後でも、年の途中で扶養親族の状況に異動が生じることがあります。例えば、以下のようなケースです。

  • 結婚、出産、離婚、死別
  • 扶養親族の就職や退職、収入の増加・減少
  • 扶養親族が障害者になった、または障害者でなくなった
  • 扶養親族との同居・別居

このような異動があった場合は、速やかに勤務先に申し出て、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を再提出する必要があります。この手続きを怠ると、毎月の源泉徴収税額が適切でなくなり、年末調整で多額の追加徴収が発生したり、還付額が少なくなったりする可能性があります。

訂正が必要な場合は、一般的には二重線で訂正箇所を消し、その近くに新しい内容を記入します。訂正印は不要な場合が多いですが、勤務先のルールに従ってください。不明な点があれば、必ず勤務先の担当部署に確認し、迅速に対応しましょう。正確な申告は、納税者自身の権利を守るだけでなく、会社の事務処理を円滑に進めるためにも重要です。