年末調整のやり方完全ガイド：会社員が押さえるべき手続きと注意点

年末調整とは？会社員が知っておくべき基本

年末調整の目的と仕組みを理解しよう

会社員にとって年末調整は、毎年必ずやってくる大切な手続きです。所得税の過不足を調整し、納めすぎた税金が還付されるチャンスでもあります。この手続きは、会社が従業員に支払った給与や賞与から天引きしている「源泉徴収税額」と、本来年間で納めるべき「所得税額」との差額を精算するものです。

私たちは毎月の給与から概算の税金が引かれていますが、年の途中で結婚したり、保険に加入したり、扶養親族が増えたりすることで、最終的に確定する所得税額は変動します。年末調整では、年末に所得税額を再計算し、多く税金を納めていれば還付され、不足していれば追加で徴収されることになります。

この手続きは会社が従業員に代わって税務署に行うもので、多くの会社では10月頃から準備が始まり、11月頃に各種申告書が従業員に配布されます。確定申告のように複雑な計算は不要で、提出された書類をもとに会社が全て処理してくれるため、会社員にとっては非常に便利な制度と言えるでしょう。

2025年度税制改正のポイント！基礎控除・給与所得控除の変更

2025年度（令和7年度）の年末調整では、私たち会社員の税負担に影響を与える重要な税制改正が行われます。中でも注目すべきは、基礎控除額と給与所得控除額の引き上げです。基礎控除額は、これまでの48万円から、合計所得金額に応じて58万円〜95万円に引き上げられます。

これは、所得が少ないほど控除額が大きくなる仕組みで、多くの会社員にとって減税効果が期待されます。例えば、合計所得金額が低い層では控除額が最大95万円となり、これまでよりも大きな所得が非課税となる可能性があります。

また、給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円に引き上げられます。この変更は、特に給与収入190万円以下の人が対象となり、所得税の負担を軽減する効果があります。これらの改正により、これまでよりも多くの所得が非課税となる可能性があり、年末調整の結果として還付金が増えることも期待されます。自身の所得状況と照らし合わせ、適用される控除額を正確に把握することが重要です。

扶養親族等の所得要件と「特定親族特別控除」の新設

2025年度の年末調整では、扶養親族に関する要件も改正されます。これまで扶養控除や配偶者控除の対象となる扶養親族等の所得要件は「合計所得金額48万円以下」でしたが、「58万円以下」に緩和されます。これにより、パートやアルバイトで働く配偶者や扶養親族がいる家庭では、これまでよりも扶養の範囲が広がり、新たに控除の対象となる親族が増える可能性があります。

例えば、配偶者の年間給与収入が103万円以下で配偶者控除の対象となっていた場合、この改正により108万円以下まで対象が広がる可能性があります（給与所得控除65万円を適用した場合）。

さらに、年収の壁対策として、新しい控除制度「特定親族特別控除」が創設されます。これは、19歳以上23歳未満の「特定親族」を扶養している場合に適用される控除です。若年層の就労を促進しつつ、子育て世代の税負担を軽減することを目的としています。自身の家族構成を改めて確認し、これらの新しい控除が適用されないか、しっかりとチェックするようにしましょう。

年末調整で必要な書類の入手方法と記入例

主な申告書の種類と入手方法

年末調整の手続きで会社員が記入・提出する主な申告書は、主に以下の4種類です。これらの書類は、毎年11月頃に会社から配布されるのが一般的です。配布方法は、紙媒体での手渡し、社内システムからのダウンロード、郵送など、会社によって異なります。

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書： 扶養親族の有無などを申告する最も基本的な書類です。毎年提出が必要です。2025年度から様式が変更される可能性があるため、最新の様式を使用しましょう。
• 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書： 基礎控除、配偶者控除、特定親族特別控除、所得金額調整控除の適用を受けるために必要な書類で、近年は1枚で兼ねている様式が主流です。
• 給与所得者の保険料控除申告書： 生命保険料、地震保険料、社会保険料（国民年金や国民健康保険料）、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金などの控除を申告する書類です。控除証明書の添付が必要です。
• 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書： 住宅ローン控除を申告する書類です。初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きが可能です。

会社からの配布を待ち、不明点があればすぐに担当部署に確認しましょう。

各書類の記入ポイント：間違いやすい箇所をチェック！

年末調整の書類は、普段あまり目にしない専門用語が多く、記入に戸惑うこともあるかもしれません。しかし、いくつかのポイントを押さえればスムーズに記入できます。まず、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」では、2025年度の扶養親族の所得要件緩和（58万円以下）を念頭に、対象となる親族がいないか改めて確認しましょう。誤って記載すると控除が受けられなくなる可能性もあります。

「給与所得者の保険料控除申告書」では、生命保険や地震保険だけでなく、国民年金保険料や国民健康保険料を自分で支払っている場合も控除対象です。また、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金も重要な控除対象で、「小規模企業共済等掛金払込証明書」の添付が必要になります。この証明書は毎年10月～11月頃に届くので、失くさないように保管しておきましょう。

「給与所得者の基礎控除申告書」などでは、自身の年間の所得見込み額を正確に計算することが重要です。給与明細や源泉徴収票（昨年分など）を参考に、見込み額を算出してください。例えば、月給30万円の場合、年間給与は360万円と見込み、そこから給与所得控除を差し引いた金額が所得の見込み額となります。不明な場合は、会社の給与担当者に相談するか、国税庁のウェブサイトで計算方法を確認しましょう。

添付書類を忘れずに！iDeCoや保険料控除証明書

年末調整で控除を受けるためには、各種控除の証明となる書類の添付が不可欠です。添付を忘れると、せっかく控除の対象となる支出があったにもかかわらず、税金が安くならないという事態になりかねません。特に重要な添付書類は以下の通りです。

• 生命保険料控除証明書： 生命保険会社から毎年10月～11月頃に郵送されます。
• 地震保険料控除証明書： 損害保険会社から毎年10月～11月頃に郵送されます。
• 小規模企業共済等掛金払込証明書： iDeCoの掛金について、毎年10月～11月頃に国民年金基金連合会などから郵送されます。
• 住宅借入金等特別控除証明書： 住宅ローン控除2年目以降に必要な書類で、税務署から毎年10月頃に郵送されます。

これらの証明書は、年末調整の書類と一緒に会社に提出します。もし紛失してしまった場合は、発行元に連絡して再発行の手続きが必要です。再発行には時間がかかる場合があるため、早めの対応が肝心です。特にiDeCoの掛金は、勤務先経由で天引きされていない限り、証明書の提出がないと控除が適用されないため、確実に添付するようにしましょう。

会社への提出方法：メール、郵送、それとも？

一般的な提出方法と会社の指示を確認する重要性

年末調整の申告書は、多くの場合、紙媒体で会社の人事・労務担当部署に直接提出するか、社内の回収ボックスに入れる形が一般的です。しかし、近年では業務効率化のため、オンラインでの提出（Webシステム）を導入する企業も増えています。

重要なのは、必ず会社の指示に従って提出することです。会社から配布される年末調整に関する案内や、社内ポータルサイト、メールなどを確認し、提出方法、提出先、そして最も重要な提出期限を厳守しましょう。例えば、A社では紙媒体での提出を義務付けているが、B社では専用のWebシステムからの提出のみを受け付けている、といった違いがあります。

不明な点があれば、自己判断せずに必ず担当部署に問い合わせてください。間違った方法で提出したり、提出が遅れたりすると、年末調整のやり直しや、最悪の場合、自身で確定申告をしなければならなくなる可能性があります。余裕をもって提出準備を進めることが大切です。

オンライン提出（Webシステム）利用時の注意点

Webシステムを利用して年末調整を行う会社が増えています。オンライン提出の最大のメリットは、場所を選ばずに申告ができることや、過去のデータを参照しやすい点です。しかし、いくつか注意すべき点があります。

まず、システムへのログイン情報（IDとパスワード）の管理を徹底しましょう。パスワードを忘れたり、IDがロックされたりした場合は、会社のITヘルプデスクや人事担当に問い合わせる必要があります。次に、入力内容の正確性です。手書きに比べて入力ミスは減るかもしれませんが、特に金額の入力や控除項目の選択には細心の注意を払いましょう。システムによっては、誤った入力でエラーが表示されることもありますが、慌てずに内容を確認してください。

保険料控除証明書などの添付書類は、システム上で画像データとしてアップロードする形式がほとんどです。スキャナーやスマートフォンのカメラで鮮明に撮影し、指定された形式（例：JPEG、PDF）でアップロードしてください。最後に、提出後の確認を怠らないこと。システム上で「提出完了」の表示が出たか、確認メールが届いたかなどをチェックし、提出漏れがないことを確実にしましょう。

提出期限に遅れたらどうなる？

年末調整の申告書には、会社ごとに設定された提出期限があります。この期限を過ぎてしまうと、原則として会社での年末調整を受けることができません。期限に間に合わなかった場合や、申告漏れがあった場合は、会社は従業員からの追加申告を受け付けられず、自身で確定申告を行う必要が出てきます。

確定申告は、翌年2月16日から3月15日までの期間に、所轄の税務署へ書類を提出するか、e-Tax（電子申告）で行うことになります。会社での年末調整に比べて、自分で全ての書類を準備し、計算を行う手間がかかるため、できる限り会社の提出期限内に済ませるのが賢明です。例えば、12月に入ってから慌てて準備を始めても、添付書類が手元になく、間に合わないといったケースも少なくありません。

万が一、期限に間に合わないことが判明した場合は、早めに会社の人事・労務担当部署に相談し、今後の手続きについて指示を仰ぎましょう。状況によっては、会社が例外的に対応してくれる場合もありますが、基本的には自己責任となることを認識しておきましょう。

年末調整をスムーズに進めるためのチェックリスト

提出書類の準備：配布されたらすぐに確認！

年末調整の書類が会社から配布されたら、すぐに内容を確認することがスムーズな手続きの第一歩です。まず、配布された申告書の枚数が揃っているか、自分の氏名や住所が正しく印字されているかを確認しましょう。特に2025年度は一部様式変更の可能性があるため、最新版の書類であることを念頭に置き、不明な点があればすぐに会社の担当部署に問い合わせてください。

次に、添付が必要な証明書（生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、iDeCoの払込証明書、住宅ローン控除証明書など）が手元にあるかを確認します。これらの書類は毎年10月～11月頃に各機関から郵送されるため、届いたら紛失しないようまとめて保管しておく習慣をつけましょう。

もし不足している書類があれば、早めに発行元（例：保険会社、年金基金連合会、税務署）に連絡し、再発行の手続きを進めることが大切です。再発行には数日から数週間かかる場合があるため、余裕をもって対応しましょう。書類が揃わないと、控除が受けられないだけでなく、提出が遅れる原因にもなります。

記入漏れ・間違いを防ぐポイント

年末調整の書類を記入する際は、いくつかのポイントを押さえることで、記入漏れや間違いを大幅に減らすことができます。まず、会社の担当部署から提供される記入例や手引きを熟読することです。多くの会社では、従業員向けに分かりやすい記入ガイドを用意しています。次に、不明な点があったら自己判断せずに、必ず担当部署に質問しましょう。特に扶養親族の所得要件（2025年度は58万円以下に緩和）や、iDeCoの掛金など、控除の対象となる金額については、誤りがないように慎重に記入してください。

記入を始める前に、ボールペンで一度下書きをしてみるのも良い方法です。また、記入が終わったら、提出前に必ずセルフチェックを行いましょう。氏名・住所・生年月日といった基本情報はもちろん、記入した金額に間違いがないか、必要な添付書類が全て揃っているかなどを一つ一つ確認します。

特に所得控除に関する項目は、自身の年間の所得見込み額と照らし合わせて、正しく申告されているかを二重でチェックすることが大切です。家族構成や保険の加入状況に変化があった年は、特に注意深く確認するように心がけましょう。

よくある申告漏れと節税のチャンス

年末調整で意外と多いのが、適用できるはずの控除を申告し忘れてしまう「申告漏れ」です。これは節税のチャンスを逃していることになり、非常にもったいないことです。代表的な申告漏れとして挙げられるのが、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金です。勤務先経由で天引きされている場合は会社が把握していますが、自分で金融機関に直接払い込んでいる場合は「小規模企業共済等掛金払込証明書」の提出がないと控除を受けられません。

また、住宅ローン控除は、初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きが可能です。こちらも提出忘れがないように注意しましょう。税務署から送られてくる「住宅借入金等特別控除証明書」を必ず添付して提出してください。

一方で、年末調整では控除できないものもあります。例えば、ふるさと納税は寄附金控除の対象ですが、会社側で把握できないため、年末調整では対応できません。ワンストップ特例制度を利用するか、自身で確定申告を行う必要があります。同様に、医療費控除や雑損控除も年末調整の対象外です。これらの控除を受けたい場合は、確定申告が必要となるため、関連する領収書などは大切に保管しておきましょう。これらの控除は年間で一定額を超える医療費や損害があった場合に適用されるため、日頃から領収書を整理しておくことをお勧めします。

よくある質問：離職票や領収書、ログインについて

Q1: 年末調整の対象にならないケースは？（離職票など）

年末調整は原則として、その年の12月31日時点で会社に在籍している人が対象となります。したがって、以下のようなケースでは年末調整の対象外となり、ご自身で確定申告を行う必要があります。

• 年の途中で退職し、年末までに再就職していない場合： 前職で源泉徴収された税金の精算は、ご自身で確定申告することで還付を受けられる可能性があります。この際、「離職票」は失業給付の申請などに用いられる書類であり、年末調整や確定申告に直接使用するものではありませんのでご注意ください。
• 年間の給与収入が2,000万円を超える場合： 所得の高い人は年末調整の対象外とされており、確定申告が義務付けられています。
• 複数の会社から給与を受け取っており、主たる給与以外の収入が20万円を超える場合： 副業をしている場合などが該当します。
• 災害減免法の適用を受けている場合： 特定の災害により所得税の減免を受けている場合です。

ご自身の状況が年末調整の対象外となる場合は、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行いましょう。期限を過ぎると延滞税が発生する可能性もあるため、早めの手続きを心がけてください。

Q2: 領収書は全て提出する必要がある？

年末調整で会社に提出を求められる領収書は、基本的に特定の控除証明書に限られます。例えば、生命保険料控除や地震保険料控除、iDeCoの掛金については、保険会社や国民年金基金連合会などから発行される「控除証明書」を添付する必要がありますが、これは一般的な領収書とは異なります。

これらの証明書以外の通常の領収書（例えば、医療費の領収書や交通費の領収書など）は、年末調整では提出する必要はありません。多くの会社員が「全ての領収書が必要なのでは？」と誤解しがちですが、そうではありません。

ただし、医療費控除や雑損控除のように、年末調整では対応できないものの、確定申告で控除を受けられるものについては、その証明となる領収書や明細書を保管しておくことが非常に重要です。年間10万円（所得に応じて異なる）を超える医療費がある場合などが該当します。また、ふるさと納税の「寄附金受領証明書」も、年末調整ではなくワンストップ特例制度を利用するか、確定申告の際に必要となりますので、大切に保管しておきましょう。基本的には、会社から指示された特定の証明書のみを提出すると覚えておくと良いでしょう。

Q3: Webシステムへのログインができない時はどうする？

近年、年末調整の申告をWebシステムで行う会社が増えていますが、「ログインできない」というトラブルはよくある質問の一つです。このような場合は、以下のステップで対処しましょう。

1. ID・パスワードの確認： まずは、入力しているIDやパスワードに間違いがないか、半角・全角、大文字・小文字を再確認しましょう。多くの場合、単純な入力ミスが原因です。CapsLockキーがオンになっていないかもチェックしてください。
2. パスワード再設定機能の利用： 多くのシステムには「パスワードを忘れた方」などの再設定機能が備わっています。会社の指示に従い、パスワードの再設定を試みてください。登録しているメールアドレス宛に再設定の案内が届くのが一般的です。
3. システムメンテナンスの確認： システムが一時的にメンテナンス中である可能性も考えられます。会社の社内ポータルや連絡事項を確認してみましょう。メンテナンス期間中はログインできないのは通常の動作です。
4. 会社の人事・労務担当部署への問い合わせ： 上記を試してもログインできない場合は、速やかに会社の人事・労務担当部署、またはシステム管理部門に連絡し、状況を説明してサポートを求めましょう。ログイン情報の確認や、アカウントのロック解除など、具体的な対応を指示してくれるはずです。

年末調整の期限が迫っている場合は、特に早めの対応を心がけましょう。ギリギリになって慌てないためにも、システムに早めにアクセスして確認しておくことが重要です。