年末調整の書き方完全ガイド：パート・扶養・独身でも迷わない

年末が近づくと、「年末調整」という言葉を耳にする機会が増えますよね。会社員やパート、アルバイトで給与をもらっている方にとって、年末調整は1年間の所得税を精算するための大切な手続きです。しかし、「書き方がよくわからない」「自分は扶養に入っているから関係ない？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか？

このガイドでは、パートの方、扶養に入っている方、独身の方など、さまざまな状況に応じた年末調整の書き方を、初心者の方にも分かりやすく解説します。書類の記入方法から、よくある疑問まで、年末調整のすべてを網羅しているので、これを読めばもう迷うことはありません！

さあ、一緒に年末調整の基本からしっかり学んでいきましょう！

年末調整とは？基本を理解しよう

なぜ年末調整が必要なの？税金との関係

毎月のお給料から引かれている「所得税」。これは、実は概算で徴収されているもので、正確な金額ではありません。年間の正確な所得税額は、その人の年間の所得や適用される各種控除によって最終的に決まります。例えば、年の途中で結婚して扶養親族が増えたり、生命保険に加入して保険料を支払ったりすると、本来納めるべき税金は少なくなります。

そこで登場するのが、年末調整です。年末調整は、1年間の給与収入が確定した後、各種控除を考慮して本来納めるべき所得税額を再計算し、毎月の給与から源泉徴収された税額との差額を精算する手続きのこと。これにより、払いすぎた税金が還付されたり、不足分が徴収されたりします。

この手続きを行うことで、本来納めるべき税金を正確に納め、払いすぎた税金を取り戻すことができるのです。会社勤めの方にとっては、ご自身で税務署に行って確定申告をする手間を省く重要な役割も担っています。年末調整を正しく理解し、適切に手続きを行うことで、無駄なく税金を納め、受け取るべき還付金を取りこぼさないようにしましょう。

年末調整の対象者と対象外になるケース

原則として、年末調整の対象となるのは、勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している給与所得者です。パートやアルバイトの方も、年末時点で勤務先に在籍しており、この申告書を提出していれば年末調整の対象となります。年収103万円以下で親や配偶者の扶養に入っている場合でも、自身が給与を受け取っている場合は対象となる可能性があります。

ただし、すべての方が年末調整の対象になるわけではありません。以下のような場合は、年末調整の対象外となり、ご自身で確定申告を行う必要があります。

• 年の途中で退職し、年末時点でどの会社にも在籍していない場合
• 複数の勤務先でパートやアルバイトを掛け持ちしており、主たる勤務先以外での年末調整ができない場合（この場合、主たる勤務先で年末調整を行うか、確定申告で精算します）
• 副業での年間所得が20万円を超える場合

ご自身の状況がどちらに当てはまるか、しっかり確認し、不明な点があれば勤務先に相談することが大切です。

還付金？徴収？年末調整で何が起こる？

年末調整の結果、発生するのは大きく分けて「還付」と「徴収」の2つです。

「還付」とは、毎月給与から天引きされていた所得税額が、年間の本来の所得税額よりも多かった場合に、その差額が返ってくること。例えば、生命保険料控除やiDeCoの掛金控除、医療費控除（確定申告が必要）など、各種控除を申告することで、税金が軽減され還付金が増える可能性があります。多くの納税者は、この還付を期待して年末調整の手続きを行います。

一方、「徴収」とは、毎月の源泉徴収額が本来の所得税額よりも少なかった場合に、不足分を納めること。例えば、年の途中で扶養親族が扶養控除の対象外になった場合や、収入が大幅に増えた場合などに発生することがあります。不足額は、12月または1月の給与から差し引かれるのが一般的です。

どちらになるかは個人の所得状況や控除の適用状況によって異なりますが、一般的には還付金を受け取るケースが多いでしょう。還付金は通常、12月または1月の給与と一緒に振り込まれますので、源泉徴収票と給与明細を確認するようにしましょう。

【初心者向け】年末調整の書き方：基本の流れと注意点

まずはこれ！年末調整で提出する主要書類

年末調整で提出が必要な書類はいくつかありますが、主なものは以下の3種類です。これらを理解することが、スムーズな手続きの第一歩です。

1. 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
   この書類は、扶養している親族に関する情報を記載し、扶養控除などの適用を受けるために必要です。扶養親族がいない独身者の方でも、原則として提出が求められる重要な書類です。扶養家族がいない場合でも、この書類を提出することで、正確な源泉徴収税額が決定されます。
2. 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
   この複雑な名前の書類は、すべての納税者に適用される基礎控除、配偶者がいる場合に適用される配偶者控除・配偶者特別控除、そして特定の要件を満たす場合に適用される所得金額調整控除を申告するために使用します。独身者の場合は、配偶者に関する項目は空欄で問題ありません。ご自身の合計所得金額の見込みを正確に記入することが求められます。
3. 給与所得者の保険料控除申告書
   生命保険料、地震保険料、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金など、ご自身が支払った保険料や掛金に関する控除を受けるために必要です。控除証明書を添付して提出します。これらの控除を適用することで、所得税の負担を軽減できるため、忘れずに申告しましょう。

また、住宅ローン控除を受けている方は、「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」も提出が必要です。これらの書類は、毎年会社から配布されるのが一般的です。

書類の入手から提出までのステップ

年末調整の手続きは、一般的に以下のような流れで進みます。

1. 書類の配布（11月頃）
   勤務先から年末調整に必要な書類が配布されます。最近では、Web上で入力する形式の会社も増えてきています。配布されたら、まずどの書類が必要かを確認しましょう。
2. 情報の確認と記入
   配布された書類に、ご自身の氏名、住所、マイナンバー、生年月日などの基本情報を記入します。扶養親族の有無、配偶者の有無、保険料の支払い状況など、個人の状況に合わせて必要事項を正確に記入しましょう。特に、扶養親族の所得要件など、詳細な条件を確認しながら記入することが重要です。
3. 控除証明書の添付
   生命保険料控除や地震保険料控除などを申告する場合は、保険会社などから送られてくる「控除証明書」を添付する必要があります。iDeCoの年間払込証明書なども忘れずに準備しましょう。これらの証明書は10月下旬から11月にかけて郵送されてくることが多いので、大切に保管してください。
4. 提出（11月下旬〜12月上旬）
   記入・添付が完了した書類を、勤務先の指定された期日までに提出します。提出期限は会社によって異なるため、必ず確認してください。期日を過ぎてしまうと、会社での年末調整が受けられなくなり、ご自身で確定申告が必要になる場合があるので注意が必要です。

早めに準備を始めることで、不明点を解決する時間も確保でき、スムーズに手続きを進められます。

書き間違えを防ぐためのチェックポイント

年末調整の書類は、普段あまり記入する機会がないため、書き間違えが不安に感じるかもしれません。しかし、いくつかのポイントを押さえれば大丈夫です。

• 基本情報（氏名・住所・マイナンバー・生年月日）の確認: 何よりもまず、ご自身の氏名、住所、マイナンバー、生年月日に誤りがないか、必ず確認しましょう。特にマイナンバーは重要な情報なので、正確に記入してください。
• 扶養親族の要件の再確認: 扶養親族がいる場合、その方の所得要件（例：年間合計所得金額が48万円以下など）や年齢要件を満たしているかを再確認してください。特に2023年1月以降、国外居住の扶養親族に対する扶養控除の要件が変更されており、30歳以上70歳未満の場合には特定の条件を満たす必要があります。
• 保険料控除の金額の正確な転記: 控除証明書に記載された金額を、間違いなく「給与所得者の保険料控除申告書」に転記しましょう。特に新契約と旧契約の生命保険料など、記入欄が複数ある場合は混同しないよう注意が必要です。
• 押印または署名の確認: 提出前に、必要箇所に押印または署名がされているか確認してください。会社によっては電子署名の場合もあります。

もし不明な点があれば、自己判断せずに、勤務先の年末調整担当部署に質問することが最も確実です。早めに準備を始めることで、焦らず正確に手続きを進められます。

パート・アルバイト・主婦必見！扶養の有無で変わる書き方

年収103万円の壁と扶養控除の基本

パート・アルバイトで働く方がよく耳にする「103万円の壁」。これは、所得税が発生しない年収の目安であり、同時に親や配偶者の扶養に入っている場合に、扶養控除の対象となるかどうかの重要なラインでもあります。

具体的には、給与収入が103万円以下の場合、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計103万円が差し引かれ、所得税が課されません。扶養されている方がこの範囲に収まっていれば、扶養する側（親や配偶者）は所得税法上の扶養控除を受けることができます。

ただし、社会保険料の扶養や配偶者特別控除など、年収に応じて様々な「壁」が存在します。例えば、106万円や130万円、150万円、201万円といったラインがあり、それぞれ社会保険の加入義務や配偶者特別控除の額に影響します。ご自身の状況に合わせて、どの「壁」が関係するかを理解し、年収計画を立てることが大切です。

扶養に入っているパート・アルバイトの場合

ご自身が親や配偶者の扶養に入っているパート・アルバイトの方も、勤務先で年末調整の対象となる場合があります。この場合でも、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は提出が必要です。扶養親族欄には、ご自身が誰かの扶養に入っている事実を記入するわけではなく、ご自身が扶養している人がいる場合に記入する点に注意してください。

ご自身の給与収入が103万円以下であれば、基本的にご自身が所得税を納める必要はありません。しかし、毎月の給与から源泉徴収された所得税がある場合は、年末調整で還付金を受け取れる可能性があります。これが、たとえ年収が低くても年末調整を行うメリットです。

また、配偶者の扶養に入っている主婦（主夫）の場合、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書…」で、ご自身の合計所得金額に応じて配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けることができます。配偶者の合計所得金額の上限は、2025年12月以降の年末調整から123万円（給与収入換算）に引き上げられる予定ですので、最新の情報を確認して最大限に控除を受けましょう。

扶養から外れるケースと確定申告の必要性

パートやアルバイトの収入が増え、扶養の範囲を超えてしまうと、ご自身で所得税を納める必要が出てきたり、扶養している側が扶養控除を受けられなくなったりします。これは家計全体の税負担に影響するため、注意が必要です。

例えば、年間給与収入が103万円を超えた場合、ご自身に所得税が発生し、給与から源泉徴収される所得税額が増えることになります。また、年間給与収入が201万円を超えると、扶養する側の配偶者控除や配偶者特別控除の対象から外れることになります。

もし年の途中で収入が増え、扶養から外れることになった場合は、速やかに勤務先にその旨を伝えましょう。会社に報告が遅れると、年末調整で正確な税額計算ができなくなり、場合によっては、年末調整だけでは精算しきれず、ご自身で確定申告が必要になることもあります。

複数の勤務先で収入を得ている場合や、副業で20万円を超える所得がある場合も、原則としてご自身での確定申告が必要です。ご自身の年間の収入計画をしっかり立てて、税金の負担を最適化しましょう。

独身・扶養家族なしの場合の年末調整：シンプルに解説

独身者も「扶養控除等申告書」は提出が必要？

「独身で扶養家族がいないから、年末調整は関係ない」と思っていませんか？ 実は、独身の方や扶養家族がいない方でも、原則として「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出が必要です。これは、年末調整の対象となる給与所得者であれば、勤務先を通じて提出が求められる基本書類の一つだからです。

この書類は、扶養控除の適用を受けるためだけでなく、毎月の給与から徴収される源泉徴収税額を決定する際に、扶養親族等の有無を会社に知らせるための重要な書類です。提出しないと、扶養親族がいないにもかかわらず、毎月の給与から税金が高めに天引きされてしまう可能性があります。

独身者の場合、扶養親族の欄は空欄で問題ありませんが、氏名、住所、マイナンバーなどの基本情報は正確に記入し、忘れずに提出するようにしましょう。この提出によって、正しい税額で源泉徴収が行われ、年末調整で過不足が精算されます。

基礎控除とその他の控除で税金を最適化

独身の方でも、年末調整で利用できる控除はいくつかあり、これらを活用することで税負担を軽減できます。

まず、すべての納税者に適用されるのが「基礎控除」です。現行では上限48万円ですが、2025年からは上限が58万円に引き上げられる予定で、より多くの所得が非課税となります。これは独身者にとっても大きなメリットです。

その他にも、以下のような控除が適用される可能性があります。

• 社会保険料控除：健康保険、厚生年金、雇用保険など、給与から天引きされている社会保険料は、支払った全額が所得控除の対象となります。
• 生命保険料控除・地震保険料控除：民間の生命保険や地震保険に加入している場合、支払った保険料に応じて一定額の控除が受けられます。保険会社から送られてくる控除証明書が必要です。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金控除：iDeCoに加入している場合、支払った掛金全額が所得控除の対象となります。年末に送られてくる証明書の提出を忘れずに行いましょう。
• 小規模企業共済等掛金控除：iDeCoの他にも、小規模企業共済や企業型DCのマッチング拠出などもこの控除の対象となります。

これらの控除をしっかり申告することで、払いすぎた税金が還付される可能性が高まります。独身だからと諦めず、適用できる控除は漏れなく申告しましょう。

配偶者控除が適用されないからこその注意点

独身者の方の場合、配偶者がいないため、配偶者控除や配偶者特別控除は適用されません。これは、扶養する配偶者がいる家庭と比べると、税負担が重くなるように感じるかもしれません。

しかし、ご自身で利用できる前述の各種控除（基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、iDeCoなど）を最大限に活用することが重要です。特に、将来のためにiDeCoなどの積立を検討することも、節税対策として有効な手段の一つです。

また、2025年（令和7年）からは給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられる予定であり、特に給与収入190万円以下の方に影響があります。これらの改正は、独身者の方の税額計算にも影響するため、最新の税制改正にも目を向けておくことをおすすめします。毎年発行される源泉徴収票を確認し、ご自身の所得や税額が正しく計算されているか確認する習慣をつけることも大切です。

年末調整でよくある疑問を解消！Q&A形式で解決

Q1. 提出期限を過ぎてしまったらどうなる？

年末調整の提出期限は会社によって異なりますが、一般的には11月下旬から12月上旬に設定されています。もし提出期限を過ぎてしまった場合、原則として会社での年末調整は行えません。

この場合、ご自身で「確定申告」を行う必要があります。確定申告は、通常翌年の2月16日から3月15日の間に行います。期限に遅れても税金を納められないわけではありませんが、手続きの手間が増えてしまうため、できるだけ期限内の提出を心がけましょう。もし、年末調整で還付されるはずだった税金がある場合は、確定申告で還付の手続きを行うことができます。

確定申告では、年末調整で提出する書類とほぼ同じ内容を記載し、各種控除証明書を添付して税務署に提出します。国税庁のウェブサイトでは、確定申告書作成コーナーが用意されており、比較的簡単に手続きを進めることができます。不明な点があれば、国税庁の電話相談センターや確定申告会場などで相談することも可能です。

Q2. iDeCoやふるさと納税は年末調整で申告できる？

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、「給与所得者の保険料控除申告書」で申告できます。 年末に運営管理機関から送られてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付して提出しましょう。支払った掛金の全額が所得控除の対象となるため、節税効果が高いのが特徴です。

一方、ふるさと納税（寄付金控除）は、原則として年末調整の対象外です。ふるさと納税による寄付金控除を受けるためには、ご自身で確定申告を行うか、「ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者等が利用できる制度で、寄付先の自治体が5団体以内などの条件があります。制度を利用する際は、寄付先の各自治体から送られてくる「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を期限内に返送しましょう。もし6団体以上に寄付した場合は、ワンストップ特例制度は利用できず、確定申告が必要となります。

Q3. 最新の税制改正（2025年）で何が変わる？

年末調整は毎年行われるものですが、税制改正によって控除額や要件が変更されることがあります。特に2025年（令和7年）の年末調整以降に適用される、いくつかの重要な改正点があります。

• 給与所得控除の最低保障額の引き上げ: 現行55万円から65万円に引き上げられます。これは主に給与収入190万円以下の方に影響し、所得税の負担が軽減されることになります。
• 基礎控除額の上限引き上げ: 現行48万円から58万円に引き上げられます。これにより、多くの納税者が恩恵を受けられ、非課税となる所得の範囲が拡大します。
• 配偶者控除の対象となる配偶者の合計所得金額上限の引き上げ: 現行48万円から58万円に引き上げられ、給与収入換算では123万円までが対象となります。これは2025年12月以降の年末調整から適用されるため、配偶者のいる家庭にとって重要な変更点です。
• 扶養親族の所得要件の変更（国外居住者）: 2023年1月以降、国外に居住する扶養親族に対する扶養控除の適用要件が厳格化されました。16歳以上30歳未満、70歳以上、または30歳以上70歳未満で特定の条件を満たす場合にのみ扶養控除が適用されます。

これらの改正は、特にパート・アルバイトの方や扶養に入っている方、独身の方など、さまざまな状況の納税者に影響を与える可能性があります。最新の情報は国税庁のウェブサイトなどで確認し、ご自身の年末調整に備えましょう。

いかがでしたでしょうか？ 年末調整は少し複雑に感じるかもしれませんが、基本を理解し、必要な書類を準備すれば、誰でもスムーズに行うことができます。

このガイドを参考に、今年の年末調整を乗り切り、払いすぎた税金を取り戻しましょう！ もし不明な点があれば、遠慮なく勤務先の担当者や税務署に相談してくださいね。