固定残業代、転職・中途入社で損しないための注意点

転職や中途採用を検討している皆さん、給与明細の中に「固定残業代」という項目を見つけて、その詳細が気になったことはありませんか？

この制度は、適切に理解していないと、思いがけない落とし穴にはまってしまう可能性があります。

今回は、固定残業代について損をしないために、最新の正確な情報と注意点をまとめました。賢く働き、納得のいく転職を成功させましょう。

転職・中途入社で知っておくべき固定残業代の基本

固定残業代とは何か？基本と仕組み

固定残業代、別名「みなし残業代」とは、毎月の給与にあらかじめ一定時間分の残業代を含めて支払う制度です。

例えば、労働条件通知書に「月20時間分の固定残業代として〇〇円を支給」と記載されている場合を考えてみましょう。

実際の残業時間が10時間だったとしても、20時間分の残業代が支給されることになります。

しかし、これが必ずしも得だとは限りません。会社によっては、この固定残業代分を基本給から差し引く形で給与が設定されていることもあり、注意が必要です。

給与明細を見る際には、基本給と固定残業代が明確に分かれて記載されているかを確認し、両者の金額をしっかり把握することが重要になります。

損しないための必須確認ポイント：労働条件と超過分の扱い

転職先で固定残業代が導入されている場合、入社前に必ず以下の点を労働条件通知書や雇用契約書で確認しましょう。

• 固定残業代の明記：基本給とは別に、固定残業代としていくら支払われるのか、その金額と含まれる残業時間数が明確に記されているか。また、固定残業代を除いた基本給の額も明示されていることが肝心です。
• 超過分の取り扱い：固定残業時間を超えて労働した場合、その超過分に対して別途残業代が支払われる旨が明記されているか。求人情報にも、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働、深夜労働に対して割増賃金が追加で支払われる旨が明記されている必要があります。
• 休日・深夜労働の割増賃金：固定残業代は通常の時間外労働に対する割増賃金が含まれますが、休日や深夜に働いた場合の割増賃金は別途支給される必要があります。固定残業代にこれら休日・深夜割増分が含まれているのか、それとも別途支払われるのかを必ず確認しましょう。
• 最低賃金：固定残業代を導入することで基本給が低く設定される場合、最低賃金を下回っていないか確認が必要です。都道府県ごとに定められている最低賃金は毎年見直されるため、常に最新の情報を把握しておくことが大切です。

「みなし残業」と「みなし労働時間制」の決定的な違い

「みなし残業」という言葉が一般的に使われますが、これは「固定残業代制度」を指します。一方、「みなし労働時間制」という別の制度と混同されがちなので、その違いを明確に理解しておくことが重要です。

• 固定残業代制度：あらかじめ一定時間分の残業代を固定で支給する制度です。実際の労働時間にかかわらず、その時間分の残業代が支払われます。しかし、固定時間を超えた場合は追加の残業代が発生します。
• みなし労働時間制：業務の性質上、労働時間の把握が困難な職種（例：外回りの営業職、専門業務型裁量労働制の適用者など）において、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定めた時間を労働したとみなして労働時間を計算する制度です。この場合、実際の労働時間が定めた時間を超えても、原則として追加の残業代は発生しません。

両者は全く異なる制度であり、給与の計算方法や残業代の扱いが大きく変わります。

転職先がどちらの制度を採用しているのか、そしてその運用方法をきちんと理解しておくことが、後々のトラブルを防ぐ上で非常に重要です。

固定残業代が「途中入社」「退職時」にどう影響するか

途中入社時の日割り計算と給与への影響

月の途中で会社に入社した場合、給与は通常、日割り計算されることが一般的です。これは基本給だけでなく、固定残業代にも適用されることがあります。

例えば、月の途中で入社し、その月の労働日数が少なかったとしても、固定残業代が満額支給される会社もあれば、基本給と同様に日割り計算されて支給される会社もあります。

もし固定残業代も日割りされる場合、満額の給与を期待していると、手取り額が想定よりも少なくなる可能性があります。

入社前には、人事担当者や採用担当者に、月の途中入社の場合の固定残業代の扱いについて具体的に確認しておくことをお勧めします。

退職時の清算と未消化分の扱い

退職する場合も、途中入社と同様に月の途中で退職することが多いため、固定残業代の扱いが給与に影響を与えます。

退職する月の固定残業代が日割り計算されるのか、あるいは退職日までの残業時間に基づいて支給されるのかを確認しましょう。

月の途中で退職した場合に、固定残業時間分の残業を消化しきれていなくても、満額の固定残業代が支給されることもあれば、実際に働いた時間に応じて調整されるケースもあります。

退職時の給与清算でトラブルにならないよう、退職が決まった時点で会社の人事部門に固定残業代の清算方法について具体的に確認しておくことが賢明です。

試用期間中の固定残業代の適用と注意点

多くの会社では、試用期間中も正社員と同様に固定残業代が適用されるのが一般的です。しかし、中には試用期間中は固定残業代が適用されず、実際の残業時間に応じて残業代が支払われるケースや、固定残業代の金額が本採用後と異なるケースも稀に存在します。

このような違いがある場合、試用期間中の給与が想定よりも低くなる可能性もあるため、注意が必要です。

労働条件通知書や雇用契約書には、試用期間中の給与条件についても詳細が記載されているはずですので、必ず隅々まで確認するようにしましょう。

不明な点があれば、入社前に採用担当者や人事担当者に質問し、疑問を解消しておくことが大切です。

固定残業代の「削減」「昇給」「賞与」との関係

固定残業代の削減は違法？変更のルールと対策

会社が一方的に固定残業代を削減することは、労働条件の不利益変更にあたるため、原則として労働者の同意が必要です。

例えば、会社の業績悪化を理由に固定残業代を削減する場合でも、会社は従業員に対してその必要性や合理性を十分に説明し、個別の同意を得るか、就業規則の変更という厳格な手続きを踏む必要があります。

もし、同意なく固定残業代が削減された場合は、違法である可能性が高いです。

このような状況に直面したら、まずは会社に説明を求め、納得のいく回答が得られない場合は、労働基準監督署や弁護士などの専門機関に相談することを検討しましょう。

基本給と固定残業代、昇給への影響

昇給は、多くの人にとって仕事のモチベーションに直結する重要な要素です。しかし、固定残業代制度がある場合、昇給の仕方が複雑になることがあります。

昇給が「基本給」のみに行われる会社と、「基本給＋固定残業代」全体に対して行われる会社では、実質的な昇給額に大きな差が出ます。

もし固定残業代の金額が固定されたままで、基本給のみが昇給する場合、固定残業代が占める給与の割合が相対的に大きくなり、期待していたほどの昇給だと感じられないかもしれません。

昇給時には、基本給がいくら上がり、それに伴い固定残業代の金額や算定時間数に変更があるのかどうかを、給与明細や人事評価面談でしっかりと確認することが重要です。

賞与（ボーナス）と固定残業代の連動性

賞与（ボーナス）は、多くの場合、基本給を算定基礎として計算されます。固定残業代が導入されている会社では、この算定基礎に固定残業代が含まれるかどうかで、最終的な賞与額が大きく変わってきます。

一般的には、賞与の算定には固定残業代は含まれないことが多いため、基本給が低く設定されていると、賞与額も比例して低くなる可能性があります。

例えば、「基本給20万円＋固定残業代5万円」で月給25万円の人がいたとします。

賞与が基本給の2ヶ月分であれば40万円ですが、もし固定残業代も含まれる総支給額の2ヶ月分であれば50万円となり、その差は歴然です。

転職先の求人票や労働条件通知書には、賞与の算定方法や計算式が明記されているはずなので、必ずこの点を確認し、不明な場合は採用担当者に質問して明確な回答を得るようにしましょう。

固定残業代と社会保険料・算定基礎・月変の意外な繋がり

社会保険料の決定と固定残業代

社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）は、毎月の給与から控除される重要な項目ですが、その計算には固定残業代も大きく影響します。

これらの保険料は「標準報酬月額」という基準に基づいて決定され、この標準報酬月額には、基本給だけでなく、通勤手当、住宅手当、役職手当、そして固定残業代も含まれます。

つまり、固定残業代が高額に設定されている場合、基本給が同じであっても、固定残業代がない場合に比べて社会保険料が高くなる傾向にあります。

社会保険料が高くなると、当然ながら手取り額は減少するため、固定残業代が給与全体に占める割合を理解し、手取りへの影響を考慮することが大切です。

算定基礎届と月額変更届（月変）への影響

社会保険料を決定する標準報酬月額は、年に一度「算定基礎届」によって見直されます。

これは毎年4月から6月の3ヶ月間の報酬（固定残業代を含む総支給額）の平均に基づいて行われる手続きです。

また、昇給や降給によって給与が大幅に変動した場合（標準報酬月額が2等級以上変動した場合）は、「月額変更届（月変）」を提出し、随時標準報酬月額が見直されます。

固定残業代もこれら算定基礎や月額変更の対象となる報酬に含まれるため、その金額や、もし固定残業時間を超えた場合の残業代の有無が、社会保険料に直接的に影響を与えます。

特に、4～6月の間に残業が多くなり、固定残業時間を超える残業代が支給された場合、その年の社会保険料が大きく上がることがあるため注意が必要です。

雇用保険料や労災保険料の算定基準

社会保険料だけでなく、雇用保険料や労災保険料といった労働保険料も、固定残業代の金額と密接に関わっています。

雇用保険料は、給与総額（基本給＋固定残業代＋その他の手当など）に対して一定の料率を乗じて計算されます。

つまり、固定残業代が多く含まれる給与体系の場合、雇用保険料もその分高くなります。

労災保険料も同様に、賃金総額（固定残業代を含む）を算定基礎として計算されますが、こちらは会社が全額負担するため、従業員が直接負担することはありません。

しかし、これらの保険料も企業の負担となるため、固定残業代を含む給与体系は、企業側にとっても人件費の計画に影響を与える要素であることを理解しておくと良いでしょう。

固定残業代の「手取り」を理解し、賢く働くためのポイント

手取り額を正確に把握するための計算術

給与の「額面」と「手取り」は大きく異なるため、固定残業代制度のある会社で働く際には、手取り額を正確に把握する計算術が不可欠です。

額面給与（基本給＋固定残業代＋その他の手当）から、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、所得税、住民税が差し引かれたものが手取り額となります。

特に社会保険料は、固定残業代を含む総報酬月額に基づいて計算されるため、固定残業代が高いほど社会保険料も高くなり、手取りに与える影響は大きくなります。

入社前には、提示された額面給与だけでなく、実際に手元に残る金額がいくらになるのかを概算してみることをお勧めします。また、固定残業代を導入することで基本給が低く設定され、都道府県ごとに定められている最低賃金を下回っていないかどうかも確認しましょう。これは違法行為にあたるため、しっかりと確認しておく必要があります。

労働時間の管理と給与明細の徹底確認

固定残業代制度が導入されていても、企業には従業員の労働時間を正確に把握する義務があります。

そのため、毎月の給与明細には、「実際の残業時間」が記載されているか、そして「固定残業時間を超えた分の残業代」が正しく支払われているかを確認することが非常に重要です。

もし実際の労働時間が固定残業時間を大幅に超えているにもかかわらず、追加の残業代が支払われていない場合は、未払い残業代が発生している可能性があります。

日々の労働時間を自分で記録する習慣をつけることで、万が一の際に具体的な証拠として提示することができます。タイムカードのコピーや勤怠管理システムの記録も、定期的に確認・保存しておくと良いでしょう。

転職成功のための情報収集と専門家活用術

固定残業代は、一見すると有利に見えることもありますが、その内訳や運用方法を理解せずに転職すると、後々後悔することになりかねません。

2019年4月1日からは、固定残業代を含む求人票については、その金額や時間数などを明記することが義務付けられています。求人票の記載内容を徹底的に確認し、不明な点は積極的に質問しましょう。

また、労働基準法に基づく36協定では、法定労働時間を超える残業は原則月45時間までとされています（特別条項付き協定を除く）。過剰な固定残業時間を設定している企業には注意が必要です。</

固定残業代制度が導入されていること自体で、その会社が良い企業か悪い企業か（いわゆるホワイト企業かブラック企業か）を判断することはできません。重要なのは、法律に則って正しく運用されているかどうかです。

疑問や不安がある場合は、転職エージェントやキャリアカウンセラー、あるいは労働問題に詳しい社会保険労務士などの専門家に相談することも非常に有効な手段です。

彼らは最新の法改正情報や業界の動向に詳しく、あなたの状況に応じた具体的なアドバイスを提供してくれるでしょう。

提示された労働条件をしっかりと確認し、不明な点は遠慮なく質問することが、後々のトラブルを防ぎ、納得のいく転職を成功させるための最も重要なポイントです。