知っておきたい！様々な職種・業種の時間外労働の実態

知っておきたい！様々な職種・業種の時間外労働の実態

日本における時間外労働（残業）の実態は、近年働き方改革関連法の施行により減少傾向にありますが、職種や業種によってその差は依然として大きい状況です。

2024年の調査では、月あたりの平均残業時間は21.0時間と、前年より0.9時間減少しました。これは1ヶ月の実働日数を20日とすると、1日あたり約1時間の残業に相当します。

しかし、週50時間以上働く雇用者の割合は21.9%と、イギリス（12.8%）やアメリカ（11.7%）、フランス（7.8%）といった欧米諸国と比較して依然高い水準にあります。

看護師・建設業・公務員・医師：職種別時間外労働の現状

残業が少ない職種の実態：医療事務・事務系

時間外労働が少ない職種として、まず挙げられるのが「医療事務」です。平均残業時間は10.3時間と、全職種の中で最も低い水準にあります。

医療事務の業務は、患者受付や会計、レセプト作成など定型的なものが多く、突発的な残業が発生しにくい傾向にあります。また、病院やクリニックでは、患者さんの診療時間に合わせて明確な勤務時間が設定されていることも要因の一つです。

同様に、「貿易事務」（11.1時間）や「事務／アシスタント」系の職種も、残業時間が少ない傾向が見られます。これらの職種では、業務プロセスが標準化されており、効率的な時間管理が比較的容易であると考えられます。企業文化として定時退社を奨励している場合も多く、ワークライフバランスを重視しやすい環境と言えるでしょう。

長時間労働が顕著な職種：インフラコンサルタント・建築/土木系エンジニア

一方で、長時間労働が常態化しやすい職種も存在します。最も残業時間が多かったのは「インフラコンサルタント」で、平均39.4時間に達しました。これは前年から14.8時間も増加しており、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展による需要増加が背景にあると推測されています。

「建築／土木系エンジニア」も残業時間が多い職種として知られ、特に20代、30代、50代では最多となっています。プロジェクトの規模が大きく、工期厳守のプレッシャーや現場での予期せぬトラブル対応など、多岐にわたる業務が長時間労働につながっています。

その他、「ビジネス系コンサルタント」や「ドライバー」、「施工管理・設備・環境保全」なども、高い残業時間が報告されています。これらの職種は、プロジェクトの納期、顧客の要望対応、移動時間の長さ、技術的な複雑性、そして何よりも人手不足といった課題を抱えていることが共通しています。

法改正と特定職種への影響：建設業・運送業・医師

2024年4月からは、これまで適用が猶予されていた建設業、運送業、医師といった特定の業種に対しても、時間外労働の上限規制が適用されるようになりました。

これは、長時間労働が常態化しやすかったこれらの業界において、労働環境の改善を強く促すものです。特に運送・郵便業では、前年同月比で残業時間が大幅に減少しており、この法改正やDXの進展が減少に寄与していると考えられます。

建設業では、働き方改革により週休2日制の導入が進められるなど、残業削減に向けた動きが活発化しています。医師についても、過重労働が問題視されてきた中で、医療提供体制の維持と医師の健康を守るための新たな仕組み作りが求められています。

これらの法改正は、企業にとって労働時間管理の徹底と業務プロセスの見直しを迫るものであり、今後の残業時間への影響が注目されます。

声優・クリニック・スタバ・すかいらーく：業界別に見る時間外労働

残業が多い業界の背景：運輸・コンサル・エンタメ

業界別に見ると、時間外労働が多いのは「運輸業界」（19.2時間）、「コンサルティング業界」（18.3時間）、「エンタメ業界」（17.4時間）などです。

運輸業界は、ドライバー不足や再配達問題など構造的な課題を抱えており、2024年4月からの上限規制適用により残業時間は減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあります。物流の根幹を支える重要な産業であるため、業務量の削減や効率化が急務です。

コンサルティング業界では、クライアントの多様なニーズに応えるため、プロジェクトの納期に合わせた集中作業や、市場調査、資料作成などに多くの時間を要します。エンタメ業界も、イベントやコンテンツ制作の締め切り前には、声優やクリエイター、制作スタッフなどが徹夜での作業を強いられることも珍しくありません。これらの業界は、専門性が高く、プロジェクトベースの業務が多いため、残業が発生しやすい特性があります。

残業が少ない業界の特徴：アパレル・信金・医療福祉

一方、時間外労働が少ない業界としては、「アパレル・ファッション販売業界」（7.5時間）が最も少ない結果となりました。

小売業界の多くはシフト制勤務が導入されており、勤務時間が明確に定められています。また、店舗の営業時間に合わせて業務が区切られるため、残業が発生しにくい傾向にあると言えるでしょう。定時での閉店作業や引き継ぎが徹底されていれば、効率的な働き方が可能です。

「信金・組合業界」（8.5時間）や「医療・福祉業界」（8.6時間）も残業時間が少ない傾向にあります。信金や組合は、窓口業務の時間が固定されていることや、厳格な内部統制により時間外での業務が制限されていることが要因と考えられます。医療・福祉業界も、医療事務のように業務が定型化されており、シフト制が導入されている事業所が多いため、残業時間を抑制しやすい環境にあると言えます。

コロナ禍と需要回復による影響：美容関連・娯楽施設

コロナ禍からの需要回復期において、残業削減が進んでいない、あるいは残業が増加傾向にある業界もあります。

特に美容関連や娯楽施設のある業界では、人々の外出機会が増え、利用客が戻ってきたにもかかわらず、人材確保が需要に追いついていない状況が見られます。これにより、既存の従業員一人あたりの業務量が増加し、結果的に残業が増えていると報告されています。

例えば、美容室やエステサロン、カフェやレストラン（スターバックスや、すかいらーくグループの店舗など）では、お客様対応に加え、予約管理、清掃、仕込みといった業務が集中します。人手が足りなければ、これらを少人数でこなす必要があり、営業終了後の残業につながりやすいのです。サービス業における慢性的な人手不足は、従業員の長時間労働という形で現れ、個々の負担を増大させている深刻な問題です。

大阪万博・沖縄・国試：特別な状況下での時間外労働

大規模イベントと地域開発：大阪万博と沖縄

大阪万博のような大規模な国家プロジェクトや、沖縄でのリゾート開発などの地域開発は、関連する多くの職種に大きな時間外労働を発生させる可能性があります。

特に「建築／土木系エンジニア」や「インフラコンサルタント」、「施工管理」といった職種は、プロジェクトの設計、建設、インフラ整備において膨大な業務量と厳格な納期に直面します。予期せぬ設計変更や現場でのトラブル対応、関係者間の調整などに多くの時間を費やし、深夜までの作業や休日出勤が常態化することも珍しくありません。

大規模イベントの場合、開催時期が固定されているため、工期を遅らせることは許されません。そのため、プロジェクト終盤は特に多忙を極め、関係者全体の長時間労働を招きやすい状況が生まれます。こうした特別な状況下での時間外労働は、その性質上避けがたい部分もありますが、労働者の健康維持と安全管理には細心の注意が払われるべきです。

資格試験対策と教育現場：国試

「国試」（国家試験）というキーワードは、医療、教育、士業など多岐にわたる分野で、特別な時間外労働を発生させる要因となり得ます。

国家資格取得を目指す学生や社会人は、通常業務や学業に加え、膨大な量の学習時間を確保しなければなりません。特に医療系国家試験の受験生などは、病院やクリニックでの実習や勤務をこなしながら、夜間や休日も学習に充てるため、労働時間以外の自己投資時間が非常に長くなります。

また、彼らを支える教育機関の教員や講師も、生徒の指導、カリキュラム作成、模擬試験の準備などで多忙を極めます。合格発表直前などは、個別相談や対策指導で時間外の業務が増える傾向にあります。合格率の維持が学校の評価にも直結するため、教員側にも大きなプレッシャーがかかり、結果として時間外労働が発生しやすい環境にあると言えるでしょう。

予期せぬ事態と緊急対応：災害・パンデミックなど

予測不能な災害やパンデミックといった緊急事態は、社会全体に多大な影響を及ぼし、特定の職種において大幅な時間外労働を強いることになります。

例えば、大規模災害が発生した場合、医療従事者、消防、警察、自衛隊、そしてライフラインの復旧に関わる技術者たちは、自身の安全を顧みず長時間にわたり緊急対応にあたります。公務員も、避難所運営、情報収集、被災者支援などで通常業務に加えて多大な負担が生じます。

新型コロナウイルスのパンデミック時にも、医療機関のスタッフや保健所の職員、ワクチン接種会場の運営に携わる人々が、連日、極めて長時間にわたる対応を強いられました。これらの状況下では、通常の残業規制が適用されにくいこともあり、心身に大きな負荷がかかることが懸念されます。社会を支えるエッセンシャルワーカーの重要性と共に、その負担軽減策を講じることは喫緊の課題です。

時間外労働の水準：適正な働き方とは？

日本の長時間労働の実態と国際比較

日本の月あたりの平均残業時間は21.0時間と減少傾向にあるものの、国際的に見ると長時間労働の傾向は依然として高い水準にあります。

特に、週50時間以上働く雇用者の割合が21.9%というのは、イギリス（12.8%）、アメリカ（11.7%）、フランス（7.8%）といった欧米諸国と比較して顕著に高く、日本の働き方に根強く残る課題を示しています。これは、単に時間だけの問題ではなく、生産性や労働者の健康、ワークライフバランスにも大きく影響を与えます。

「ワークライフバランス」という言葉が浸透し、働き方改革が進められてはいるものの、実際の労働現場では「残業は当たり前」という意識や、同僚への配慮から残業せざるを得ない状況も少なくありません。国際的な視点から見ても、日本の長時間労働文化を根本的に変革する必要があると言えるでしょう。

法改正による残業上限規制と割増賃金率

長時間労働の是正を目指し、政府は法改正を通じて強力な規制を導入しています。

2023年4月には、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が50%に引き上げられました。さらに、2024年4月からは、これまで適用が猶予されていた建設業、運送業、医師といった特定の業種にも、時間外労働の上限規制（原則月45時間、年360時間など）が適用されるようになりました。

これらの法改正は、企業に対し、労働時間管理の徹底と業務プロセスの抜本的な見直しを強く促すものです。違反した場合の罰則も明確化されており、企業側はこれまで以上に労働時間短縮に向けた取り組みを強化する必要に迫られています。法改正は、労働者の健康保護と、より生産性の高い働き方の実現を目的としています。

年代・性別による残業時間の差異

残業時間の傾向は、年代や性別によっても異なる特徴が見られます。

2024年の調査では、20代、30代、50代の残業時間は減少しましたが、興味深いことに40代は増加しました。これは、管理職としての責任増大や、若手社員の業務をカバーする役割を担うケースが増えている可能性を示唆しています。

男女別に見ると、男性は40代（16.4時間）と30代（16.2時間）の残業時間が長く、キャリア形成や家庭を支える時期と重なることが背景にあると考えられます。一方、女性は年代が上がるにつれて残業時間が短くなる傾向が見られます。これは、子育てや介護など、ライフステージの変化によって労働時間に制約が生じやすいためと考えられます。多様なライフステージを持つ労働者が働きやすいよう、柔軟な働き方の選択肢を提供することが、企業にとってますます重要になっています。

時間外労働の効率化・改善策：スマレジ・スクールieの活用

DX推進による業務効率化：スマレジの事例から

時間外労働の削減には、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が不可欠です。参考情報でも、インフラコンサルタントの残業増加の背景にDX需要が挙げられ、運送・郵便業の残業減にはDXの進展が寄与しているとされています。

例えば、「スマレジ」のようなクラウド型POSシステムを導入することで、店舗運営における多くの業務を効率化できます。レジ業務はもちろんのこと、売上管理、在庫管理、勤怠管理といったバックオフィス業務までを一元的に処理することが可能です。これにより、スタッフはレジ締め作業や事務処理にかかる時間を大幅に削減でき、その分の時間を顧客対応や商品陳列といったコア業務に充てられるようになります。

DXは、単なるツールの導入に留まらず、業務プロセス全体の自動化やデータ連携を促進し、企業全体の生産性向上と残業時間の削減に大きく貢献します。特に定型業務の多い職種や業界での導入効果は計り知れません。

人材育成とスキルアップ：スクールieの考え方

労働時間の効率化には、従業員一人ひとりのスキルアップも重要な要素です。「スクールie」の個別指導の考え方のように、個々の能力を最大限に引き出す教育は、業務の質を高め、結果として効率的な働き方につながります。

例えば、特定業務に精通した人材を増やすことで、特定の社員への業務集中を防ぎ、業務の属人化を解消できます。これにより、休暇取得時や急な欠員時にも業務が滞ることなく、残業の発生を抑制することが可能です。また、新しい技術や知識を習得することで、より少ない時間で高い成果を出せるようになり、生産性向上に直結します。

企業が継続的に教育機会を提供し、従業員のキャリア形成を支援することは、モチベーション向上とエンゲージメント強化にもつながります。従業員が自身の成長を実感できる環境は、長期的な視点で見ても残業削減と持続可能な組織運営に効果的です。

多様な働き方の導入と労働環境改善

時間外労働の根本的な改善には、柔軟で多様な働き方を許容する企業文化と労働環境の整備が不可欠です。

フレックスタイム制、リモートワーク、時短勤務、副業・兼業の許容など、従業員のライフスタイルに合わせた働き方の選択肢を増やすことで、個々の生産性を高めながら残業時間を削減できます。特に子育てや介護と両立する従業員にとっては、こうした柔軟な制度が働き続ける上での大きな支えとなります。

さらに、単に労働時間を短縮するだけでなく、休憩時間の適切な確保、ハラスメント対策の徹底、定期的な健康診断やメンタルヘルスケアの提供など、物理的・精神的な労働環境の改善も重要です。従業員が心身ともに健康で、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整えることが、結果として企業の生産性向上と持続可能な成長に繋がるのです。